釧路町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月3日
教職員の勤務・健康等の課題について
2019年12月3日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「教職員の勤務・健康等の課題について」質問し、教育長 辻川尚志、管理課長 江端邦仁が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 教育長 辻川尚志、管理課長 江端邦仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 佐藤昭平
それでは３件目行きたいと思います。３件目は教職員の勤務・健康等の課題についてということです。まず１点目は、教職員の方々の労働時間など勤務実態がどうなっているかお聞きします。２点目としては、１年単位の変形労働時間制というのが審議中でありますけれども、導入された場合の影響についてどのように現時点で考えられているのか、以上２点聞きます。
答弁 教育長 辻川尚志
５番、佐藤議員の教職員の勤務・健康等の課題についての御質問の中の１問目、教職員の労働時間など勤務の実態はとの御質問でございますが、町立学校教職員を対象に、本年９月から１１月に実施した釧路町立学校教職員勤務実態調査では、毎月の超過勤務時間が４５時間以下の教職員は９１.１％。毎月の超過勤務時間が４５時間を超えた教職員は８.９％となっております。このうち、１週間で６０時間以上勤務している教職員は２.７％となっております。平成２８年度に北海道教育委員会が実施した、教育職員の時間外勤務等に係る実態調査では、小学校で２３.４％、中学校では４６.９％の教員が週６０時間以上勤務しているという結果が出ており、当町においても同様の傾向があるものと認識しておりますが、今回の調査結果から改善方向にあるものと考えております。次に、２問目の１年単位の変形労働時間制が導入された場合の影響はについてでありますが、１年単位の変形労働時間制が導入された場合の影響につきましては、教員の労働時間管理を弾力的に運用できるため、現場のニーズに沿った取り組みが可能になるものと考えております。しかしながら、その運用には教員の時間外勤務の条件の厳守や個々の教員の勤務時間の把握が前提でありますので、町教育委員会といたしましても、教員の出退勤管理の徹底と教員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 5番 佐藤昭平
それで、改善傾向にあるということなのですが、これはどういうことでこの改善傾向ということになったのかなと。こういうふうに改善していこうという取り組みが、当然やられたのだと思うのですけれども、ここの部分が功を奏したと思われると、そういう部分も含めて、どういうふうに分析されているのかをお聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁（管理課長は2021年3月まで）
まず、平成３０年の３月に北海道教育委員会のほうで、学校における働き方改革アクションプランが策定されました。それに基づきまして、釧路町におきましても、釧路町立学校における働き方改革アクションプランを設定いたしまして、それぞれ対策を講じてまいりました。まず初めに、出退勤の管理の徹底を図るということで、各学校にお願いいたしまして、その結果、意識が向上されてこのような結果になったものと、ただいまのところはそういうように分析しております。
質問 5番 佐藤昭平
それで、これはようやっとというか、いろいろ文科省なども調査をしていて、ああ言っているのですけれども、一番直近の全国の調査を見ると、２０１６年に調査して昨年の９月等に確定値も出たのですけれども、それで言うと、小学校でも５８％ぐらいの方が、先生方７時間４５分ですけれども、いろいろ残業の部分で出ない部分もあるのだと思うのですけれども、週５５時間を超えている小学校の教職員というのは５８％だったかな。それから、中学校でも７４.２％等というのは、これは一番新しい文科省の調査のあれでもあるのですけれども、これは相当大変だなという状況があるのですけれども、それに比べると釧路町のところというのは、改善傾向にあるという部分も含めて、相当、比べ方がいろいろありますけれども、改善されてきているのだなと思うのですけれども。１点お聞きしたいのは、学内での時間外の問題、残業の問題とあわせて、文科省の全国調査については、持ち帰り分についても調査をされているのですけれども、釧路町のところでの学校では、持ち帰っておうちでやっているという分については、どういうふうに把握されているのかをお聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁（管理課長は2021年3月まで）
今回の町で行った調査では、このような持ち帰って仕事をするというその調査項目は含めておりません。ですので、実態については把握していないところでございます。
質問 5番 佐藤昭平
やっぱり、父兄さん等も見ている人は見ているし、先生方に聞いても、昔で言えば風呂敷残業、それから、これは学校にあるかどうかはわかりませんけれども、僕らも元気な時代には段ボールに物を入れて家でやる等、そういうような分等あったのですけれども。国の調査は、実態としてそういう持ち帰りの分というのが相当あって、そこをしっかり調べないと、先生方の実際の勤務の状況はなかなか大変だよというのがわからないわけです。元気で張り切って仕事をする先生もいますから。そういう点もあるのですけれども、そういうような形でのものも含めてしっかり把握をしていくという、そのスタンダードの部分、しっかり国の状況とも比較していく上では、もっとしっかり把握をすべきではないかなというふうにまず思うのですけれども、その点でどういうふうに考えるのかお聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁（管理課長は2021年3月まで）
この持ち帰りの調査につきましては、道教委が実施しております調査項目の中に含まれております。当町の学校でも、１校その調査の対象校ということになっておりまして、これは経年で変化を見るということで、今もその調査が続いております。その状況を踏まえて判断させていただければと考えております。
質問 5番 佐藤昭平
その北海道のやつというのは、恐らく国のやっている基準に基づいた調査のやり方だというふうに思うのですよ。一生懸命やっている先生ほど、そういう形で過労死ラインになっていくみたいなことが、これがもう一般的なケースですから、そういう点では、ぜひ把握をしっかり、もっと実態をしっかりつかんでいくということで、やっていくということで、そこら辺はこういう案件ですから、そこのところは確認させてもらっていいですか。
答弁 管理課長 江端邦仁（管理課長は2021年3月まで）
今回策定いたしておりますアクションプランですけれども、その中で、教育委員会の取り組みということで、可能な限り調査物等の負担を各学校におかけしないということで、そういった視点から、今回の調査についてはある程度簡易的な、全道の調査と比べてかなり項目を落としてはおりますが、そのような調査とさせていただいております。今後も、道教委の調査の結果に基づきまして、町の実態についてはそちらのほうで、詳細についてはそちらで把握をしたいと考えております。
質問 5番 佐藤昭平
この分は余りもうやりませんけれども、いわゆる出退勤の時間の管理というのが、功を奏しているのではないかということが一つ答弁されました。それはあると思うのですよ。今回の実態としてどういうような出勤時間、退勤時間になっているのかをきちんと把握しなさいというのは、この変形労働制の時間制の問題とあわせて出てきている問題だし、あるのです。ただ、出退勤のリアルなところが、今なかなか、何とか残業で実態としてどうなのだというのがありますから、そこら辺をぜひしっかりやってほしいなというふうに思います。それで、１年単位の変形労働時間制についての評価というのがいろいろ述べられておりますけれども、これは端的に言うと、いわゆる繁忙期と暇な時期と言ったら変ですけれども、夏休みの時期等を分けて、繁忙期というのを２時間ふやして、５時の退勤であれば７時にするというわけですよ。これは単純に考えてみると、子育てやっている先生等、介護にかかわっている方等、やっぱりそういう時間に帰らなくてはならないというような方はどういうふうにする、どうするのかなというのがあるのですけれども、そこら辺先生方も普通に生活をされている生活者でもあるわけですから、そういうことを物すごく心配するのですけれども、その点どういうふうに考えているかをお聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁（管理課長は2021年3月まで）
この制度を導入することによりまして、勤務時間が拡大していくという御心配があるということでございますが、この制度を導入することとなりましたら、基本的には恒常的な勤務時間を延長するということではなく、例えばですが、修学旅行の引率業務等、その振りかえに長期休業中に振りかえていくというような、そういった活用になると。必要最小限の活用にとどめたいと考えております。
質問 5番 佐藤昭平
時間もないので言ってしまいますけれども、２０２１年度だから令和３年度からなのですよね、この導入のあれは。それで、それまでにいろいろ新たな、来年度は小学校のところの学習指導要領も変わって、また学習する分も英語等そういう分がふえてくるわけです。先生方のそういうような仕事の関係、授業や授業の準備等も含めて一層ふえていくという傾向はあるわけです。個々のところでは、いろいろなメリットがないとは私も言わないのですけれども、基本的な労働時間のところが、毎日２時間その繁忙期のところではふえていくということになれば、当然そこまで仕事をした上に、今５時以降にやっている仕事がそれにプラスアルファされていくのではないかという心配があるわけです。ですから、ある現場の先生方がいろいろなところで言っているのは、新任の先生などは夏休み前に、これが導入されると、夏休みの前に調子悪くなってしまう先生が相当出るのではないかという心配が声としてあるのですけれども、これは法律が通ってしまえばというのがあるのですけれども。端的に言うと、これは条例改正が必要だというふうにして思いますし、ということは、各自治体によって判断ができる、そういうような部分も当然これはあるかなと思うのですけれども。法改正が完全に今、通ったわけではないのですけれども、出されている法案はそういうことで自治体の裁量を決めている部分もあるので、今後のことを含めて、これは自治体で判断できる部分があるというふうにして、現時点で受けとめていいかどうか聞きたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁（管理課長は2021年3月まで）
現時点では、この制度についての詳細な情報がまだ入ってきておりません。その点につきましても、今後、国等の情勢を見ながら、検討していくこととなることを御理解願います。
質問 5番 佐藤昭平
ちょっと最後にしますけれども、要するに、現場の先生方が相当疲弊するのではないかというのが、基本的に働いている時間が延長されるわけですから、そのことが心配だというのと、いわゆる閑散期、閑散期と言っていいのかというのがあるのですけれども、閑散期の部分のところの使い方等含めて、現場の先生一人一人の、現場の先生もそうだし、管理職の方のマネジメントというのも相当複雑になるのではないかなというのが心配で、管理職の方のそういうところをしっかりそういう面も見ていかなければならない。そういう新たな労働時間の問題かなと思うのですけれども、そこら辺含めて、基本的にはこれからかもしれませんけれども、しっかり考えていかなくてはならないと思うのですけれども。最後に教育長のほうから総括的に答弁を求めます。
答弁 教育長 辻川尚志
この１年単位の変形労働時間制ですけれども、今現在道のほうでも議論している最中でございます。道のほうでどういう指針、あるいは条例の内容にしていくかというのは、これからのことですので、そこを十分踏まえていく必要があるのかなと思っております。道のほうでは、平成２４年から修学旅行、引率業務等の勤務の割り振り、変更等で、はみ出た分の労働時間をほかの日に持っていって休むというようなことでの取り組みをしてきておりまして、そういう今現在進めている制度と、この変形労働時間制との兼ね合いもどうなるのかなということも、今後見きわめていかなくてはならない部分かなというふうに思っていますので、その辺も見ながら対応等考えていきたいなというふうに考えております。また、先生方の時間だけでなくて、物理的な業務の量も同様に削減していく必要もあるのかなと思いますので、それも含めて学校と協議しながら、先生方の負担をなるべく軽減していきたいなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 5番 佐藤昭平
子供たちのためにも、しっかり元気で働く、そういう現場であってほしいなというふうにして、お願いをしていきたいと思います。