基金の活用について

質問　1番 中田磨

引き続いて、３件目の質問に移りたいというふうに思います。基金の活用についてです。１点目として、基金の状況について伺います。２点目として、基金の将来見込みについて伺います。３点目として、基金の活用の考えについて伺います。４点目について、今後の町財政運営の考えについて、それぞれ答弁を求めます。

質問　1番 中田磨

まず、１点目ですけれども、基金の状況ということで、今期の定例会では決算審査特別委員会もありますから、平成３０年度の状況も含めてあると思うのですが、財調のところでいくと、取り崩しが１億８,０００万円の規模になっているのです。結果として。その主な要因といいますか、ざっくりといったら、大きく言うと単年度の財政不足分が１億８,０００万円出ているので基金崩したという、繰越金ちょっと除いた話になりますけれども、という考え方は一定できると思うのですけれども、それでいいのかどうか。また、その主な要因というのがどういうふうに考えているのか、簡単でいいので、説明を求めたいと思います。

質問　1番 中田磨

それで、いろいろな見方が、総体的なものと個別のものと見ていくとなかなか大変なのですけれども、例えば、さまざまな事業をやっている中での見方というと、例えば、完全単費ではないものがほとんどですよね。補助金もらったり、交付税措置があったり、一過的には出るのだけれども、将来的に、翌年度返ってくるとか、そういうような要因があると思うのですけれども、なかなか今物価が上がっているというところも一つの全体を押し上げている、支出のね、要因になっているというのは、今の説明でわかりました。私自身が勝手な数字を計算すると、東陽の８,０００万円と、概ねですよ、東陽の８,０００万円と旧水道のお金約１億円が出ているというところは、はっきりと政治判断で出ているお金が、この基金の状況になる。要するに、ほかのものというのは聞いていても、要するにやらなければいけないのですよ。公共、自治体の責任として。なのだけれども、ここは、やっぱり、そういったところも影響があるのかな。それで出すなという意味では、話ではないですよ。出さなければないとか、今、出すべきではないという議論ではなくて、政治判断での要因でいえば、単純に言うと東陽の８,０００万円、旧水道で１億円というものが大きいというのが、今、基金に影響を与えているというのが現状だというふうに、私は、ちょっと捉える部分もあるのですけれども、町として、私の考えについて、ちょっとどういうふうに捉えるのか。考え方について、再度答弁を求めたいと思います。

質問　1番 中田磨

出す出さないという議論ではなくて、例えば、それが政策判断でなかったら、基金崩さなくてもよかったよねという見方ができるという、僕のただの視点なので、それはそういうふうに、まず聞いていただいて、圧縮して、ここまで来たというところは、財政運営かなり頑張ったのかなというふうに思いますし、交付税がなかなか厳しい中での対応になっているのかなというふうに思います。そうした中で、財政調整基金は、翌年度、新年度も今年度も含めてでいくと、やはり、崩すことを前提に当初予算組んでいかなければいけないという状況に入っているというのが現状になっていると思うのです。これは、一般的な財政運営の考え、単年度収支の考えでいくとなかなか厳しい状況だと。これまでの積み上げで、住民の税金を残った分なり、計画的にためた基金について、さまざまな施策を後退させないように使うという点では、私、基金崩しながら財政運営すること自体を否定するものではありませんが、やっぱり、いろいろ今後の将来的な指標も考えていかなければいけないということは、指摘をしておきたいというふうに思います。そういう意味では、財調自体も、ちょっと、ここ５年、１０年見たときには、なかなか積み戻し、黒字での積み戻しというのが将来的には厳しいのか、ちょっと、その点伺いたいと思います。

質問　1番 中田磨

それは、そのときに、また、それぞれの当初予算の組み方、事業見直しというのは、それぞれ審議できるかなというふうに思っているのですけれども、特に今回聞きたかったなと思うのは減債基金なのです。以前にも何度か質疑しているのですけれども、１億７,０００万円以上の今減債基金がある中で、減債基金とは実質的に使うことは、ほとんどないのです。要するに、借金返済が困ったから、これ崩さなければと言っている時点でもう、はっきり言ったら自治体として終わっているという時点に立つ。ただ、それがないと、なければないというわけではないというのですけれども、例えば、事業費に見合う減債基金を持つという考え方に至ったときに、もっと言ったら、では、その返済のときに少しでも崩していって、きちっと返済、そこで使っているのですかということを両建てでやっていると、その議論が通るのですけれども、現状では、ずっとそのまま。では、払えなくなっているのと、いや、普通に払っているのですというところでいくと、この減債基金についても、これをもうちょっと崩すとき、支払いに対して崩すというきちんとした理由が、適切な理由が必要ですけれども、そういったことをしながら、減債基金も活用していくというふうにしないと、財調だけを見ていくと本当に厳しいというふうに私は思うのです。そういった意味では、基金の活用の考えというところでいえば、特に減債基金というところで、ちょっと考えどうかというところで伺いたいと思います。

質問　1番 中田磨

そういう意味でいえば、ピーク時期には活用するということも見越してということですね。今回のところでいくと、ちょっと時間もなくなったので、最終的、今後の町財政運営の考えというところは、なかなか深く聞けないのですけれども、先ほど言ったように、基金は基金で、もともとは町民の税金で町の財政運営の中ででき上がっているものですから、その活用をしっかりしながら、ただ、ただ、事業を減らすとか、予算を減らすとかということではなくて、あるものはあるものとして、それも財産として、しっかりと住民のサービスを守るという使い方を財政運営の中でも機軸にしていただきたいということを求めたいと思いますが、最後に答弁を求めて終わりたいと思います。