介護保険事業の現状と課題について　釧路町議会 2019年9月3日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　13番佐藤昭平

２点目でありますけれども、介護保健事業の現状と課題についてということでお聞きをしたいと思います。１点目は、資料もいろいろ各５点までのところでいただきましてありがとうございます。要介護認定の状況について、２番は要介護度別のサービス利用状況、３番目は介護保険料段階別のサービス利用状況、４番目は保険料軽減の現状と課題、５番目は利用料軽減の現状と課題について、６番目は、いわゆる「地域密着特養」、今後の開設の見通しについてお聞きをしたいと思います。以上６点、お願いします。

答弁　町長小松茂

要介護認定の状況についての御質問でございますが、平成３０年度末における要支援認定者数は３５８名、要介護認定者数は６９４名、合計で１,０５２名となっており、介護度別の詳細は、提出をさせていただいた資料１のとおりとなっているところであります。次に、要介護度別のサービス利用状況についてでありますが、要支援及び要介護度別のサービス利用状況につきましては、提出資料②のとおりでありまして、居宅介護サービス受給者が６４８名、施設介護サービス受給者が１２８名となっているところであります。次に、介護保険料段階別のサービス利用状況についての御質問でございますが、介護保険料段階別のサービス利用状況につきましては、提出資料③のとおりであります。所得段階別の第１段階から第５段階の町民税本人非課税の方につきましては７４.８％、第６段階から第１２段階の町民税本人課税の方につきましては６９.８％の利用状況となっているところであります。次に、保険料軽減の現状と課題についての御質問でございますが、介護保険料の軽減につきましては、提出資料④のとおりであります。介護保険法の一部改正に伴い、平成２７年度から保険料所得段階第１段階の方に対し、法に定められた料率により軽減措置を図っており、平成３０年度の当初において、１,２９２名がその対象となっております。また、生活困窮などの方に対しましては、平成３０年度で５８名の方が釧路町介護保険条例に基づく介護保険料の減免を受けているところであります。なお、令和元年度は、消費増税に伴う介護保険法の一部改正に伴い、軽減の拡大を図り、第１段階から第３段階の介護保険料軽減措置を実施しているところであります。減免につきましては、申請により対応することから、町報やホームページのほか、介護保険料を通知する際、パンフレットを同封し、全対象者へ御案内しておるところでありますが、介護保険料の減免を必要とする方で申請手続をされていない方が制度を理解されているのかが課題となっているところであります。次に、利用料軽減の現状と課題についてでありますが、利用料の軽減につきましては、提出資料⑤のとおりであり、低所得者の方から施設利用困難とならないよう、食費と居住費の自己負担について限度額を設け、限度額を超えた費用について保険給付をする特定入所者介護サービス費制度を１９０名が認定され、利用しているところであります。また、社会福祉法人の提供するサービスを利用される方に対する利用者負担額の軽減制度につきましては、８５名が利用している状況となっております。なお、これら利用料の軽減措置は、申請により対応することから、町報やホームページのほか、サービス事業所などを通じまして周知を図っておりますけれども、申請手続をされていない方が制度を理解されているのかが課題となっているところであります。次に、「地域密着特養」開設の見通しについての御質問でございますが、地域密着型特別養護老人ホームの開設につきましては、介護人材の確保が施設整備上の大きな課題となっている現状に変わりはなく、現在も開設への見通しはございません。しかし、町にとって必要な施設であるとの認識に変わりはなく、今後も事業者の状況を踏まえながら、整備に向けて取り組みを進めてまいります。私からは、以上であります。

質問　13番佐藤昭平

まず、順次聞きたいと思うのですけれども、介護認定の状況は、これは平成３０年度末の時点かなというふうに思うのですが、これはうちの町の、いわゆる要介護認定率というか、申請して実際に要介護の認定、要介護度判定出たと、いわゆる自立以外の方、自立の方もいると思うのですけれども、実際に何人の方が、人数と、率としてはどのぐらいになるのかなというふうにして思うのですけれども、ちょっと聞き方悪いですけれどもわかりますか。お願いします。出現率というのかな、ごめんなさい、出現率。

答弁　介護高齢課長会沢義裕

直近の数字で確定した数字で、ちょっとお話しさせていただきます。２８年度の分で確定した数字です。申請者に対しての認定率につきましては、６５歳以上の方の中の認定率で１８.２％という状況となっております。

質問　13番佐藤昭平

わかりました。大体平均的な、いろいろな統計の中と比較しても平均的な認定かなというふうにして思うのですが、これはちなみに町報などでもいろいろ介護認定の流れ等、いろいろ周知に頑張っていると思うのですけれども、これは新たに申請をしている方というのは毎年どのぐらいの人数の方が申請していっているのか。毎年毎年更新していっている方もいると思うのですけれども、新たな広がりというか、そういうのはどうなっているのでしょうか。

答弁　介護高齢課長会沢義裕

介護認定にかかわる申請の件数なのですけれども、新規で多分されている方の件数を申し上げます。平成３０年度で言いますと、２３６件の方からの申請がありました。

質問　13番佐藤昭平

これはどういうふうにして、どういうふうに見るかというのは、ちょっと見解は持たないのですけれども、申請をされている方というのは、これはどういう形で、そういう町報を見た等、いろいろな形があると思うのですけれども、家族に勧められた等、そこら辺の状況というのは把握されているかどうかを聞きたいと思います。

答弁　介護高齢課長会沢義裕

実態まで、ちょっと把握はしていないのですけれども、例えば入院をされたりして介護認定の申請をしなさいという方がおられたり、また家族の中からこういうような状況なのでという相談があって、例えばそういう申請の手続をするという形態が、ほとんどであるというような状況で認識しております。

質問　13番佐藤昭平

わかりました。ぜひいろいろな形で、町報を含めて、まず申請が必要なのだということも含めて、徹底してほしいなというふうにして引き続きお願いしておきたいと思います。それで、要介護度別のサービス利用状況や介護保険料、段階別のサービス利用状況について何点か聞きたいのですけれども。居宅だけで見ますけれども、サービスの利用状況のところを見ていくと、ちょっと予防は除いても、介護給付のところで見ると、やっぱり要介護度５、高くなればなるほど、いわゆるサービス利用の段階が低くなっている経過がある。介護の必要度という点で見れば、要介護のほうというのは１の方に比べれば当然大きいわけですけれども、ここら辺が低くなってきているというのは、結構いろいろな利用料の関係だとかそういうようなものが負担になっている部分があるのかなというふうにも類推するのですけれども、そこら辺は町のほうとしてどういうふうに見解を持っているのかをお聞きしたいと思います。

答弁　介護高齢課長会沢義裕

ここ数年をちょっと見ていきますと、要介護度５の方等を見ていくと、結果的には対象者が減ってきているという状況は実際ございます。利用料、サービスに係る利用料に係る制限のお話がちょっとあったのですけれども、その制限というのは、特にかかっているものではございません。制度を活用していただいた中での御利用という形になっておりますので、その辺は御理解いただきたいなというふうに思います。

質問　13番佐藤昭平

それで、介護保険料の段階別のサービス利用状況、それから今の介護度別のサービス利用状況のところにも関係するのですが、答弁で言うと、いろいろ利用状況のところを、５番目まで含めて、利用料軽減のとこら辺まで入っていくのですけれども、社会福祉法人の提供するサービスを利用される方については、軽減制度で８５名が利用しているというようなことなのですけれども、これは実態として、どこら辺から見ていくかとなると、いわゆる所得との関係で言うと、介護保険料段階別のサービス利用状況というところで見てくると、１段階、２段階で５４７人だし、第３段階で９５人、第４段階まで、いわゆる本人非課税の分ですけれども１３８人ということですから、相当な人数かなというふうに思うのですけれども、しかし、実際にどういうようなサービス利用状況なのかと、総数抜きにして話しているのですけれども、それから比べると、社会福祉法人の提供する形での利用料負担額の軽減額８５人というのは、これ相当少ないなというふうにして単純に思うのですけれども、そういう点では、もう少し利用軽減としては、ここら辺は何とかならないのかなと思うのですけれども、その点、どうかお聞きしたいと思います。

答弁　介護高齢課長会沢義裕

社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度の関係の人数の関係だったのですけれども、これも過去３年ぐらい、ちょっと状況等を確認しました。年々減っているというのが現状としてはございます。割合別に言うと、生活保護の関係はそんなに動きはないのですけれども、以外の方の２５％軽減の方というのが結構減ってきているというような、今現状として捉えているというところでございます。

質問　13番佐藤昭平

これはいろいろな場でもって言ってきているので端的に聞きたいのですけれども、要するに、保険料の段階ごとで見れば、それぞれの保険料段階ありますけれども、こういう社会福祉法人がやっているサービスを受けている方には軽減があって、同じ保険料、例えば同じ段階だとしたら、同じ保険料を納めている方のところでは対象とならないような方もいるというようなことですか、端的に言ってしまうとね。そういう点で見ると、今利用料のところは２割だとか３割だとかというふうに負担が広がってきている中では、社会福祉法人に限定しないで、町独自として、いわゆる１割の２５％の軽減策のところも今後検討していくというような方向が、今大事なのではないかなというふうにして思うのですけれども、そういう点ではどういうふうに考えるのかお聞きしたいと思います。

答弁　介護高齢課長会沢義裕

今、佐藤議員おっしゃられた軽減の話なのですけれども、実際には釧路管内で言うと、釧路市が独自の制度を立ち上げてやっているお話なのかなというふうに思います。社会福祉法人に限らず、民間の施設も含めて、そのような利用者の負担軽減を図るべきという御提案というふうに今理解したのですけれども、実際には、その分というのは利用者負担分の２５％を町なり事業者が負担するという形になります。そういうような状況もございますので、今までも、たしか何回か御質問があったような記憶がございますけれども、今の現状で言うと、町としてはそのような対応は現状としては考えていないというところでございますので、御理解いただきたいと思います。

質問　13番佐藤昭平

個別の事例を逐一言いませんけれども、やっぱりこの間、医療費の本人負担であったり、それから介護保険の利用料の問題、それからうちの町は余り変わらなかったですけれども介護保険料の問題等々を見れば、やっぱり状況は変わってきているのですよ。そういう点で見れば、こういうような利用料の軽減等については、やっぱり考えていくべきだなというふうにして思います。それは求めておきたいというふうにして思います。それで最後なのですけれども、いわゆる介護保険料の減免のところにこの軽減関係で最後、お聞きしたいのですけれども、町の７期保険事業経過ところを見ると、この介護保険料の減免については、災害その他の事由により財産に著しい損害を受ける等、収入が著しく減少した場合は、生活実態が生活保護基準よりも著しく下回るなど申請により介護保険料の減免や徴収猶予を実施しますということなのですけれども、これは確かに資料はもらったのですけれども、「生活保護基準よりも著しく下回る場合」というのは、これは具体的に言うと、どういう程度のことになるのでしょうか。逆に言うと、こういうような状況にならないと、実際には介護保険料の減免といっても制度としては対象にならないということなのかなと思うのですけれども、その点だけちょっと説明を求めたいと思います。

答弁　介護高齢課長会沢義裕

収入の状況を確認をさせていただいて、その収入の金額の８割を下回る場合、生活保護の基準のおおむね８割を下回る場合については、この適用を受けるというのが、この基準でございます。

質問　13番佐藤昭平

８割、つまり２割下回った場合ということですか。８割下回る、今ちょっと意味がわからなかったのですけれども。

答弁　介護高齢課長会沢義裕

失礼いたしました。生保基準の８割を基準として、それを下回った場合ということでございます。

質問　13番佐藤昭平

だから、これはそれぞれのところで自治体で違う、保険料減免それぞれあると思うのだけれども、これそれぞれの自治体、市町村でもって違うのでしょうか。それとも何かこういう保険料減免は共通の制度なのか、その点を確認したいと思います。

答弁　介護高齢課長会沢義裕

失礼いたしました。先ほどの答弁、ちょっと修正をさせていただきたいと思います。生保基準の、さっき８割という言い方をしました。生保基準の９割です。９割以下の場合が今回の該当となって、８０％が減免されるというのがこの制度でございます。ほかの自治体の状況というのは、私どもちょっと今掌握しておりません。申しわけございません。

質問　13番佐藤昭平

著しく下回ると書いてあるから、「著しく」とは、もう半分以下みたいな感じの基準になるのかなと思ったのですけれども、９割とかということであれば、著しくということでもないのではないかなと思うのですけれども。これは要するに、どういうふうにしてこういう方は補足、そういう制度の適用になるということは、どういうふうにして補足されているのですか、申請ですか。お聞きしたいと思います。

答弁　介護高齢課長会沢義裕

あくまでも申請行為となっております。

質問　13番佐藤昭平

それで、軽減のところで、ずっと答弁した中で、いわゆる制度を理解されているかどうかというのが課題なのだというふうに書かれている。つまり申請であるということなのですか、あくまでもね。そういうので言うと、申請をされなくてもというか、最終的には申請をしていただくということなのだけれども、そこまでいかない方でも、やっぱり対象になる方は、本来は対象となるべき方なわけですから、そういう点で、そういう申請や制度利用に結びつけていくという、そういうようなことをぜひやってほしいなと、できるのではないかなと思うのは、いろいろこの間、福祉課などで頑張っていただいている申請の取り組み、より申請しやすくなる、そういうような取り組みをされてきていますから、そういう点で、ぜひ研究と言ったら時間かかるから何だけれども、早急に検討してもらえないかなというふうにして思うのですけれども、その点、求めたいと思います。

答弁　介護高齢課長会沢義裕

先ほど、町長の答弁の中でも、ちょっとお話をされていたのですが、ホームページ含めて、町報含めて、それから介護保険料の通知をする際にも折り込みを入れる等ということは、逐次ずっとやってきています。ただ、やっぱりその実態、その制度を理解されているかどうかという実態というのが、私たちはちょっとその辺、押さえ切れてなかったというところが課題なのかなというふうに捉えておりまして、今回、こういうような形で課題であるというような答弁をさせていただいております。周知に当たっては、字を大きくする等、御案内させていただいておりますが、その辺をもうちょっと理解できるような対応をさせていただければというふうに思っております。やり方を含めて、ちょっと研究はさせていただきたいなというふうに思います。

質問　13番佐藤昭平

ある意味、正直に答弁しているなと思うのです。ただ、その利用者の方とかそういう方から見れば、何かさらっと書いているという感じですよ。やっぱり課題と思っていますということであれば、その課題と思っているその中身があるわけだから、当然、だから、そういう点では、しっかりそういう制度が利用されるようにしないと、いろいろその計画の中で、その他のサービス等ということで、軽減制度のところもいろいろサービス料を見込んだりしているけれども、果たして本当にそういうようなことで、本来対象となるべき方が救われてきているのかなというところがものすごく心配なので、そういう点では、しっかりこれいつもいつもというか、課題ですということを明らかにしているわけだから、具体的に、今「研究」と言ったけれども、ぜひ早急に、「研究」よりも具体的なやり方を検討して進めてほしいなというふうにして思うのですけれども、その点、最後にここの点では答弁を求めたいと思います。