釧路町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月5日
町の福祉施設の状況と対策について
2019年6月5日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「町の福祉施設の状況と対策について」質問し、町長 小松茂、介護高齢課長 会沢義裕、健康福祉部長 宍戸牧子が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、介護高齢課長 会沢義裕、健康福祉部長 宍戸牧子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 中田磨
次に移ります。3件目ですけれども、町の福祉施設の状況と対策についてです。1点目としては、要介護認定者の現状について、数字でいいので答弁を求めたいと思っています。2点目として、町の施設介護の状況について伺います。3点目に、介護労働者の現状と課題について伺います。4点目に、河畔3丁目の福祉施設の進捗状況について。4点、答弁を求めます。
答弁 町長 小松茂
1番中田議員の質問にお答えをさせていただきます。最初に、町の福祉施設の状況と対策についてありますが、要介護認定者の現状についてであります。平成30年度末における要支援認定者数358名、要介護認定者数694名、合計で1,052名となっております。平成29年度末と比較し、全体で44名増加をしており、65歳以上人口の5名に1名が要支援、要介護認定を受けている状況であり、今後も増加傾向で推移するものと捉えております。次に、町の施設介護の状況についての御質問でございますが、施設介護サービス受給者数は平成30年度末において128名、平成29年度末と比較し8名増加している状況にあります。施設入所につきましては、各事業所の入所定員に限りがありますので、町外施設への入所など踏まえると、今後も微増傾向で推移するものと伺っております。次に、介護労働者の現状と課題についてでございますが、各事業所からの情報を踏まえますと、釧路市内の専門学校の廃校や高等学校卒業生による介護現場への就職低下が著しく、さらには介護職有資格者の離職が多い状況であることから、介護現場における介護職員の負担はますます増加している現状にあると捉えております。各事業所では、介護職有資格者以外で対応可能な業務は無資格者の職員を配置するなど、介護職員の負担軽減に努めている状況であります。また、介護職員処遇改善加算の取得により、職員の賃金改善を図っている事業所も多くありますが、介護職員の確保が改善されていないことが課題であると認識をしているところであります。次に、河畔3丁目の福祉施設の進捗状況についてでありますが、河畔3丁目に地域密着型特別養護老人ホームの開設を目指し、昨年度事業所の公募を実施をし、社会福祉法人の一法人により応募がございましたが、介護職員の人材確保が極めて困難な状況から辞退届出書の提出があり、受理した旨、第1回定例会において報告したところであります。各事業所からの情報なども踏まえましと、介護職員の人材確保が最大の課題となっているものと捉えております。今後、事業者の参入意向なども踏まえながら、整備に向けた取り組みを進めてまいります。以上であります。
質問 1番 中田磨
まず、1点目の関係で、介護度3以上の人数というのはあわせてわかりますか。
答弁 介護高齢課長 会沢義裕
平成30年度末の状況でのお話ですが、介護度3以上の認定者の数は260名となっております。
質問 1番 中田磨
まず、今回はちょっと施設介護に特化して進めていきたいと思っているのですけれども、今、介護保険も施設入所については、介護度3以上が、今要件になっているという前提で話してよろしいですか。
答弁 介護高齢課長 会沢義裕
今現状で言うと介護福祉施設、それから、特養となっております。介護度3以上となっております。
質問 1番 中田磨
そういう中で、260名ということの方々が、本来施設への入所介護が必要な状態だというふうな前提になるわけですよ。それに対して当町の中の、基本的には広域的な入所というのは可能なというのは理解しているのですけれども、260名のキャパというのが基本的にあるのか、キャパというか、町内の施設入所の対象者数というのが260名をできるような、入る、入らないというのは本人の選択は当然あるのですけれども、受け皿として、あるのかどうかという状況について簡単でいいので答弁を求めたいと思います。
答弁 介護高齢課長 会沢義裕
今現状である施設に入れる定員数というのが、トータルで180名という形になっております。
質問 1番 中田磨
わかりました。後でまとめて質疑しますが、そうした中で施設介護の状況ということで言ってはいるのですけれども、今言う単純にいうだけでも80名の方がどうしても希望しても入られないという状況だというのが釧路町の状況なのです。これは状況です。その上で、今回まとめて全部聞きますけれども、河畔3丁目に地域密着型の特別養護老人ホームがちょっと何人分なのかというのは細かく聞いてなかったかもしれないのですけれども、大体50とか60を、大きな施設で七、八十人になるのかなというようなこともなるのかなと思うのですけれども、ちょっとできなくなったということが、特に職員が集まらなかったというのがたしか大体定例会で言った、平たく言うとそういう状況だったのかなと思うのですけれども、そういった本来必要な介護を提供することが、人的なマンパワーの問題でできていないというのが今の社会的な問題だということをちょっときょう明らかにしたくて、この質問を出しているのですけれども、そういう意味では資格があるけれども働けないという人も多いのかなと、要するに離職が多いなど、やっぱり高齢というか、歳を重ねると体力的に厳しい、もっと言ったら腰を悪くして仕事できなくなったという人もよく聞くのです。やっぱりそういう重労働な職場環境、労働条件というのがやっぱり一応介護職というところから足が離れているという状況に拍車をかけるということが冒頭の案、3点目の専門学校の廃校、介護職場への就職低下が著しいというのは、やっぱりそういったことが影響しているというふうに捉えていいのか、わかる範囲で結構なので答弁を求めたいと思います。
答弁 介護高齢課長 会沢義裕
先ほど中田議員がおっしゃいました河畔3丁目における施設の増床の話なのですけれども、議員、五十数名というお話していましたけれども、当初29床の施設というふうに考えていたところでございます。それと、介護職員の不足にかかる話というのは、やっぱり重労働であるという部分と、それから離職者は本当に多いという情報は各施設にちょっと確認させていただいた中で、把握している状況になっております。特に多いのはやっぱり重労働、それから給料が安いなど、あと若い人たちが介護職を希望しないというところがあって、なかなか新しい職員を採用できないという情報が施設側で訴えていた部分だというふうに、私たちは確認をさせていただいております。
質問 1番 中田磨
それで、わかる範囲でいいのですけれども、わからなかったらわからないでいいのですけれども、正職員と非正規の割合は介護職、これははっきり言ったら有資格者という範囲でのこの割合、傾向などというのは捉えていますか。
答弁 介護高齢課長 会沢義裕
今現在、町の施設での数値なのですが、正規職員の比率が73.5%です。非正規職員が26.5%という数字となっております。
質問 1番 中田磨
それでこれは結構高いほうだと思うのですよ。一般的な介護施設の経営のほうを見ていくと、経営面で、もう結局、介護報酬が決まっている、収入が決まっている、その中でインフラ整備もしなければいけない、更新もしなければいけない、人権費も払わなければいけないといったときに、どうしても人件費に倒れるような報酬になっているものだから、どうして非正規で雇わざるを得ない。そうではないと非正規だけで集めると、今度は人が少なすぎて、結局パイが足りなくなるということで、非正規にして人数を集めても、正職員で集めても人件費にかけられる金額というのは施設上決まってきているというのもあるわけです。やっぱりここが大きな、まず問題で、経営面で正規職員を雇いたいけれども雇えない、正規職員だったら入るけれども非正規だと集まらない。結局、大体同じ仕事をしていますから、そういう意味での賃金の差というのが労働の差になっていないという意味で言えば、今言う同一労働同一賃金になり得てない状況でもあるわけですよ、賃金のほうで。同一労働別賃金みたいなそういう状況の中で人も集まらないということが、やっぱり大きな介護施設の人手不足の影響にもなっています。ここを改善しないと、やはり今、休んでいる介護職の方も復帰できないし、やっぱりなかなか難しいのではないかなというふうに、そもそもの根幹の制度の部分から来ているのではないかなと、私ちょっと感じているのですけれども、その辺というのはどのように捉えていますか。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)
今の御指摘の課題は、釧路町のみならず全国的な問題だということで、国のほうでも指針を出しております。やはり身分の関係につきましては、給与も含めてきちんと確立したものが必要であるということで、町内の事業所につきましても正職員化をしながら、ある一定の給与を確保し、人を集めるという方向性で動いているのは事実でございます。ただ、非正規の方、この方は自分の働ける時間帯の中で要務をしたいという方もおりますので、全てが否定できるわけではないと、この中で要務を組んでいくという現状になっております。
質問 1番 中田磨
そういう部長的には公的には、そういう答弁にならざるを得ないと思うのですけれども、では、非正規だけを集めて人は集まりますかといったら厳しいのですよ。それは率直な現状として、なかなかきっと部長も制度批判はきびしいのかなと思うのですけれども、やはり、今の課題というのは、一番最初に書いてある要介護3以上が施設介護入所対象者ですということ自体の網かけも、結局、入所者数を減らすための網かけが、まず、されているというのが大きな問題はあるにしても、原状でそれすらカバーできない状況だというのがもっと深刻な問題なのです。それを改善するために、町としてもいろいろな課題もある中でも、施設をつくることが今求められているということで方向性出して、何とかなるのではないかと思ったときに、結果的に人手が足りないから運営ができない、断られるということが、結局、根本のところの解決に至らないということが、やっぱり本当に厳しい今の介護制度の問題だということは、やっぱり受けとめながら、ここの改善。単純に町が委託というか、頼むからそこの施設だけ職員の給料を底上げしてやるから集めてくれというわけにもなかなかいかないのだろうなと思うのですけれども、ある程度行政の支援がないと、町がという意味ではなくて、介護制度そのものの性格をきちんと変えていく、保障していく。国や道、町も含めてそういったところにきちんと後ろ楯があるような財政措置もして、経営を支えなければ施設そのものがふえていかないという状況にあるというのが、今の課題だと思うのです。ですから、そういう点でも町がどうしてもやるというのであれば、そこに金出す必要があるのか、議論もしなければいけないし、国や道にやっぱりそういう制度設計きちんとしてくれということを町が求めていかないと、この問題そのものが解決しないというふうに私思うのです。そういう姿勢を示しながら、やっぱり今、住んでいる町民の方、もっと言えば要介護3でもこれからまだまだふえていく可能性というか、ふえていく傾向にあると思うのです。そこにも間に合わないということになりますから、ぜひその課題というか問題点をしっかりと捉えて、対処を求めたいなと思うのです。それはさっき言った国に求めるとか介護制度をしっかり変えていかなければいけないとか、そういった点だというふうに考えているのですけれども、そこのところがやっぱり町と共有認識を持てるのかというふうにちょっと思っての質問になりますので、答弁を求めたいと思います。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)
非常に大きな問題になっているこの介護人材の関係です。国のほうで新制度の中で人件費に対して加算の制度もできてきております。現状の町内の介護施設につきましては、指定の枠の定員が割れているという状況にはないと。現行の業務が影響がするようなその人員の不足はないと。ただ、新規事業を展開するに当たり、この29床であったとしても基準で10名の介護職員が必要になります。そこを確保することが難しいという状況になっております。この加算制度がどのように好転していくかというのは我々も見ていかなければならないかなというふうには思っておりますが、町民のためには何とかこの開設に目指したいというふうには思っておりますので、この部分につきましては御理解をお願いいたします。
質問 1番 中田磨
個々については、施設としてやっぱり必要性を感じているわけでして、ちょっと両面行ったり来たりするかもしれないのですけれども、この開設というか、公募も含めた流れの中で地域説明会をやっていますよね。そこでの受けとめなど、逆に今回だめになったということのその話をしたけれども、何かどうなったのだということというのは町としてちょっと2つになりますけれども、どういう状況になっているか答弁求めたいと思います。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)
地域の中で建設に関する説明会をしたときに、参集した住民の方は多くはありませんでしたが、やはり自分たちの高齢を想定したときに期待をするという意見、これは多かったという状況になります。来た中での意見は多かったと。やはり不発になった状況がございますので、これは町内会長さんを通じて、今の状況では計画を延期しなければならないという通知はさせていただいておりますが、時期を見ながら地域の中に入っていって、懇談をしなければならないかというふうには思っているところです。
質問 1番 中田磨
結構、その話が変わっときに話が伝わらないことが多いのですよ。話聞きにくれたよと、説明会あったのだよ。だけど何も進んでないけれどもどうなったのというのが、大概行政と町民とのこう、そこに挟まれるのは我々で、どうなっているの、どうなっているのと聞かれるので、やっぱり責任の所在でいえば町のほうがやっぱり責任を持って、しっかりその内容がどうなっていると、その上で、次にどうしていこうとしているのかというところも最後に聞こうと思った質問だったのですけれども、町としても、今後この開設に向けてさらに努力していくというふうに方向性が示されましたので、それがそれとしてやっぱりやってもらいたいなというふうに思いますので、ぜひその点について、あわせて今後の町の対応を求めて質問を終わりたいと思うのですけれども、最後に答弁を求めます。
答弁 町長 小松茂
今、大変残念な状況にあります。第7期高齢者福祉計画の中で計画をし、そして介護保険料にいわゆる平成にすると32年の4月1日後と、これをお示しながらいわゆる介護保険料を徴収してきた現実が今あるわけであります。ですから、やはり町民の皆さん方はこれからサービスを受けたくても受けられない状況がこれからあると。今の現状の町内の施設は、先ほど担当部長からもお話があったように、ある程度満たしております。人員不足はありますけれども、しかし、新規でこれをやる場合の人材確保が、今、課題となっておりますので、ここを何とかクリアできる、そういう状況打開を、ぜひしていただきたいなと。それは事業者の努力、我々もできる限りの情報なども含めて共有して、そして何とかこの小規模多機能の開設に向けて最善の努力をしてまいりたいと。場合によっては、今回の第7期がもしそう状況改善されなくてということになれば、しかるべき時期に、また皆さん方にお示しをしながら、次期第8期のこの高齢者保健福祉計画の中に、さらにまた書き換えをしなければならないのか、そういった状況の判断がもう今、目の前に来ている状況だということでありますので、我々はもう少しこの事業者の方々の改善策、さまざまな面を見ながら判断をしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
質問 1番 中田磨
ちょっと時間全くないので、一応、言うだけ言っておきますけれども、ちょっと今、保険料の算定のことが触れられてしまったので、本来、実施に当たって、当然介護の提供料に合わせた介護保険料の算定で示していますから、それが実際なかったということは、きょう時間ないのでやめますけれども、問題なのですよ。だからそこについては方向性としては実施するという前提で動いていただきつつも、そのことに対する責任のとり方というのは、町としてしっかり考えていただきたいということは求めて終わります。