釧路町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月5日
一人も取り残さない災害時避難について
2019年6月5日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「一人も取り残さない災害時避難について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、総務課長 中野勝広、介護高齢課長 会沢義裕、健康福祉部長 宍戸牧子、福祉課長 関向範生、管理課長 江端邦仁が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志、総務課長 中野勝広、介護高齢課長 会沢義裕、健康福祉部長 宍戸牧子、福祉課長 関向範生、管理課長 江端邦仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 佐藤昭平
13番、佐藤昭平です。よろしくお願いします。本定例会には3件の質問を通告しておりますので、順次質問をしてまいります。まず1点目は、一人も取り残さない災害時の支援についてということで、災害時避難についてということでお尋ねをいたします。1点目は、災害情報周知の現状と課題についてをお尋ねいたします。2件目は、要援護者避難支援の現状と課題ということでお尋ねをいたします。ア、高齢者、イ、障がい者、ウ、医療的ケアの必要な人ということで、それぞれについてお尋ねをいたします。3点目は、避難所の現状と課題ということでお聞きいたします。アとして避難所、指定避難所の状況、イとして福祉避難所のこと、それからウとして在宅避難についての考え方についてお尋ねいたします。以上3件、よろしくお願いします。
答弁 町長 小松茂
13番、佐藤議員の質問にお答えをさせていただきます。まず、最初に、一人も取り残さない災害時避難について、最初に災害情報周知の現状と課題についての御質問でございますが、災害時の情報周知につきましては、町としては、防災行政無線、ホームページ、SNS、広報車によるアナウンス等、複数の情報伝達手段を活用しているところであり、町以外の情報周知としては、NHKデータ放送による瞬時情報提供、携帯電話各社の緊急速報配信サービスといったものがございます。災害情報については迅速かつ確実に住民へ伝えることが重要でありますことから、これらのさまざまな情報伝達手段があることを周知するとともに、充実に努めてまいりたいと考えております。次に、要援護者避難支援の現状と課題で、まず高齢者についてでありますが、平成31年3月末現在において、避難行動要支援者名簿に登録されております介護認定者は369名、介護認定及び障がいを除く高齢者は107名となっております。この要支援者名簿は、釧路東部消防組合、釧路消防署、釧路警察署、町社会福祉協議会に対し提供しており、民生委員、児童委員及び町内会に対しましては、対象地域分の要支援者名簿を提供しております。災害時における避難支援の課題といたしましては、要支援者名簿に登録されていない、支援を必要とする高齢者の登録に向けた対応が必要であると認識しております。次は、障がい者でありますが、釧路町避難行動要支援者名簿に登録されております障がい者数は、平成31年3月末現在においては、244名となっております。災害時における避難支援につきましては、対象となる障がい者の名簿登録の推進が課題であると考えておるところであります。次に、医療的なケアの必要な人についてでありますが、医療的ケアの必要な人といたしましては、酸素濃縮器、たん吸引機などを利用されている方を想定しており、平成31年3月末現在において、酸素濃縮器利用者については8名、たん吸引機利用者については6名を把握しております。災害時における避難支援につきましては、これらの機器を利用される方々のこの把握が必要であると認識をしておるところであります。こうした要支援者の方々の避難支援につきましては、どの地区にどのような支援を必要としている方がいるのかという、情報のみならず、例えば障がいの種類や程度に応じた配慮事項の把握に努めるとともに、速やかな避難支援が行われるよう、町内及び関係機関との連携の確立に努めてまいります。次に、避難所の現状と課題で避難所でありますけれども、町内の避難場所などにつきましては、広域避難所を27カ所、指定避難施設を44施設、福祉避難所を9施設、津波緊急一時避難場所を26カ所、津波避難ビルを6施設指定しているところであります。これらの避難場所などにつきましては、町ホームページ、津波などハザードマップに掲載しているほか、各対象施設などに避難所の看板を設置し、周知をしているところであります。また、避難所の環境面などにつきましては、防災計画に基づき計画的に備蓄食料及び資機材の配備を進めるところですが、避難発生時における避難所の運営を想定すると、さらなる充実が必要であると考えております。次に、福祉避難所でありますが、要配慮者などの福祉避難所の指定について、9施設と協定を締結しているところであります。災害発生時、協定がその効果を発揮できるためには、平時における災害発生を想定した準備と連携が大切であると考えております。次に、在宅避難でありますが、大規模な災害では避難所に入り切れない場合や避難所での急激な環境の変化により体調を崩す方がおられることも想定されますので、自宅が損壊していない場合で、一時避難などにより安全が確保された後の在宅避難への備えも非常に大切な準備と考えているところであります。在宅避難につきましては、避難しなくてもよいというような誤解を与えないことが重要であるとともに、日ごろの備え、自宅の安全確認ができることが条件となりますので、引き続き防災意識の啓蒙に努めてまいります。私からは以上でございます。
答弁 教育長 辻川尚志
13番、佐藤議員の一人も取り残さない災害時避難についての御質問の中の3問目、避難所の現状と課題はについてでございます。その中のア、避難所についてでございますが、教育委員会が所管する全ての小中学校、釧路町総合体育館及び釧路町公民館が町指定の避難所となっております。課題といたしましては、学校が避難所として利用され、避難が長期にわたった場合、学校再開の面で問題が生じるおそれがあることが、他地区の災害事例から明らかになっているところでございます。私のほうからは以上でございます。
質問 13番 佐藤昭平
それで、まず順次行きたいと思うのですけれども、まず情報の周知の関係なのですが、いろいろ手段があるよということで答弁があったわけなのですけれども、この間、こういうような災害時に支援が必要な方を対象として、個別受信機を整備していきたいということで、たしか今年度から計画的に進めていくのかなというふうに思うのですが、これはどういうような計画で進めていかれるのか、対象とどんな計画で進めていくのか聞きたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
以前に、避難に配慮が必要な方に情報をより早く伝達するためには、個別受信機が有用である旨の答弁をいたしております。今年度、こういった方たちのために、情報伝達手段の拡充について、避難行動要支援者に対する対応としまして、個別受信機の配置計画を策定して、対象者のうち無償貸与希望者に配付して防災減災対策を推進することを考えておったところでございます。計画は7年間を計画したのですけれども、この検討作業の中で、財源探す中で無償貸与方式であれば令和2年度までの期間で、全額ではございませんけれども、特別交付税措置があることも把握しております。この7年間の整備計画がいいのかも含めまして、さらなる検討を進めながら整備していきたいと考えているところです。
質問 13番 佐藤昭平
それで、対象の方というのは、先ほど障がい者の方等、そういう方で人数は答弁あったのですけれども、具体的にいうと、何件の何戸のところに人数総数としては、7年間ということでしたけれども、数としてはどういう数になるのか教えてください。
答弁 総務課長 中野勝広
計画策定段階でございますけれども125件と、その後7年間ということで考えておりましたので、1年ごと10件程度拡充していくような考え方をしまして、195件ということで計画は考えているところです。
質問 13番 佐藤昭平
その計画を持たれたことは一歩も二歩も前進したかなというふうに思うのですけれども、これ今、先ほど課長の答弁で財源の関係で説明ありましたけれども、これはその財源確保を、今回必要な財源ということとの関係でいうと、もっと、このやり方によっては7年間ではなくて短縮して、とりあえずこういう今190件等と言いましたけれども、そこら辺については設置できていくというふうにして考えているのかどうかをお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
御指摘のとおり、新たな財源といいますか、先ほど申しましたのは、特別交付税が令和2年度までという期限がございます。そのときにできるだけ多く台数を整備できるように考えることも一つですし、別の財源を探して、それが見つかったときに台数をふやしていくということも考えているところです。
質問 13番 佐藤昭平
それで、この点については最後になるかなと思うのですけれども、新聞見ましたらいわゆる自治振興のお金で、いわゆる宝くじ協会のあれで、今年度もその防災事業についても対象とするということで、申請時期は過ぎたのかどうかわかりませんけれども、そういうような財源、お金なども、これはこういう形では使えるようなものなのかどうなのか、ちょっとそこだけ確認しておきます。
答弁 総務課長 中野勝広
振興基金の活用ですけれども、恐らく事業主体が、町ではなくて町内会であったり等というところになろうかと思うのですけれども、そういったことに財源が使えるものについては、いろいろな手法を、実施主体が町である、町内会等といったところのすみ分けをしながら、必要とされるところに必要な情報が伝わるような広報を考えていきたいと考えているところです。
質問 13番 佐藤昭平
いろいろな進め方はあると思うのです、その財源の確保との関係などで。ぜひ、いつ来るかわからないというのが災害でありますので、ぜひ財源確保のほうも含めて、なるべく早く進めていっていただきたいというふうにして思います。それで、2点目の要援護者避難事業ということで始めていますけれども、平成31年度の状況ということで人数なども答弁あったのですけれども、これ何年からの事業ということでやられているのか聞きたいと思います。
答弁 介護高齢課長 会沢義裕
お時間をいただき済みません。元気基本台帳というのが、平成14年からやっているのですけれども、それ以降に避難行動支援制度というのができまして、その前段でもう一つ要綱、名称ちょっと今確認できなかったのですけれども、要綱を立ち上げまして、26年から今の要綱という扱いで整理をしているという状況となっております。済みません、年度がちょっとはっきりお答えできなくて申しわけありません。
質問 13番 佐藤昭平
私も地域の中の町内会のところでかかわっているので、一応資料としては平成24年度のそういう避難事業についてのものはもらっているのですけれども、その事業自体が、恐らくそれ以前からだと思うのですけれども、そこら辺がこう、いつから始めていて今に至っているのかというところがないと、平成14年等って全然別な話でないですか。元気基本計画等、元気行動、それは全然別の事業でないかなと思うのですけれども、ちょっとそのことをはっきりさせないとこう認識共有していないのではないかなと思うのですけれども、お願いします。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)
現在の避難行動支援台帳、こちらにつきましては、前身が平成14年に高齢者の元気確認台帳というものが出発になっております。このときに、在宅の高齢者で要援護を必要な方たち、この台帳を作成しておりました。制度が、法ですね、防災法等が変わった状況の中で名称を変更し、対象者を明確にし、拡大をしていって登録をしているという状況で進んできているという状況になります。大変申しわけありませんが、この現在の避難行動支援者名簿、これにつきましては、いつからということは、今手持ちに資料がないものですから明確にお答えできないという状況になっております。
質問 13番 佐藤昭平
それで、これ東日本大震災のときにはもう既に、その経過はわからないけれども、全国的にはやられていて、ある意味、ああいう大きな大災害のときにこういうような事業がどうだったのかという検証というのがある意味されているのです。それでちょっと聞きたいのですけれども、東日本大震災のときの災害の関係なのですけれども、障がい者の方ってどのぐらい亡くなっているか等、そういうどんな状況、死者です、そういうのってわかっていれば教えてほしい。わかっていなければ、知らなければ知らないでもいいですけれども。知っていれば答弁してほしいのですけれども。
答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)
申しわけありません。当課のほうではその東日本大震災時の障がい者の被災者の方、被害者の方の数字につきましては、押さえていないところでございます。
質問 13番 佐藤昭平
それで、障がい児者、それからいわゆる広い範囲でいうと高齢者のいろいろな方等含めて要配慮者の方というのは、日本障害児者支援センターというのが、NGOなのですが、あるのです。東日本大震災のときに被災した30自治体の調査をしているのです。それでいうと、その被災自治体の総人口に対する割合で出しているのですけれども、全体の被災者の数、死者の数というのは、総人口のうちの1.03人なのですよ。ところが、障がいを持っている方の死者、亡くなった方というのは2.06、まさにぴったり2倍なのですよ。ですから、こういうような方というのは、ある意味、そうだろうなというふうにも痛ましく思うのですけれども、やっぱり災害のときに一番犠牲となる方は、こういうような障がいや高齢者の方だというのがあるので、そういう点で私、今回も取り上げてもいるのですけれども、これ事業は、今答弁があってわかりましたし、継続をするということでいいのですけれども、これ相当、やるに当たっても、今答弁いろいろ、町長の答弁を聞いたら担当課がいろいろ分かれていますよね、答弁をこう出したところが。一つは、連携の課題があると思うのですけれども、このいろいろ高齢者の関係であれば介護高齢の、障がい者であれば福祉のほうだし、避難全体や防災の関係でいうと総務のほうだというようなことになりますし、社会福祉協議会とそこは、外部の話ですけれども、そういうまずはその庁内のところの連携って、このこと、この課題はとりわけ大事かなと思うのですけれども、この事業を進めるに当たっては、そういうかかわるところの庁内のところの連携なりそういうのというのは、この間、どんなふうにして図られてきたのかを聞きたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
そういった避難行動に関します特別な会議等そういった場は設けておりませんけれども、日常のこう仕事の中で、情報交換、意見交換は行わせていただいているところでございます。
質問 13番 佐藤昭平
評価の、この間やってきたところの評価というのは、答弁の中ではなかったかなと、今後も取り組んでいくということなのですけれども、これ一つだけ、この間も聞いているのであれなのですけれども、人数は出てきていますよね、対象となる方のね。そして、要するに個別支援計画というのをつくってくださいということになっているのです、現状としては。そういうようなことの前提となるのは、きちっと現時点でのその対象者の方の個人情報を公開してもいいという方になるわけなのですけれども、そういう名簿ってほとんど更新されていないのではないかなというふうにして思っているのです、現状。更新しているところがあれば、部分的にはやっている等そういうことも含めて、現状どうなっているのか、それをまず聞きたいのですけれども、人数はわかりました。中身について、現状を捉えた名簿になっているのかどうかを聞きたいと思います。
答弁 介護高齢課長 会沢義裕
毎年年1回なのですけれども、各町内会、民生委員を含めて支援団体の方々に、その更新、あと新規の部分等、そういう部分の調査の依頼等はさせていただいているという状況であります。昨年度でいうと3月の後半に依頼をさせていただいて、今、その状況を回収というか、調査の結果を今集めているというような状況となっております。
質問 13番 佐藤昭平
いや、個人情報を公開してもいいですよという方々が町内会までおりてくるので、名前は言いませんけれども、全体の人数の状況を言えば、半分ぐらいはもうこの間、平成24年からですけれども、半分ぐらいの方はもう亡くなったり、明らかにこう施設に入所したり、そういうことを含めて転居をしたりしていないのですよ、現状。だからそこら辺しっかりまず捉まえないと、一旦、個別の避難のところに支援員として名前出したけれども、現状として全然そういうような意識もないしみたいな感じで、大体助けようとしている人がいなくなってしまっているというのもよくわからないような現状になっているのです。そこら辺、何とかしないと大変だと思うのですよ。これ結構、ハードル高いと思います、実際には。というのは、援護者自体が高齢だし、なかなか助けようといっても、自分もきちんと逃げなくてはならないというのもあるので、だから一人も取り残さないと、私題名につけたのです、件名につけたのですけれども、そういう気持ちですよ。役場の皆さんもそういう気持ちだと思うけれども。ただ、ある意味でいうと、一人でも多くの方を助けたいというそういうような中身でもあるのですよ。そのためには、やっぱりきちんとそこら辺の名簿は把握を、現状としてどうなのかという名簿把握をきちんとやるという点では、これはいいのですか。何か相手に預けたような感じになっているけれども、介護高齢が担当するということになっているかどうかなのでしょうけれども、その現状把握をきちんとするという点は、それはいいのですね。やってもらえるのですね。お聞きしたいと思います。
答弁 介護高齢課長 会沢義裕
要綱の中でも、法の中でもそうなのですけれども、年に1回必ずその状況を把握しなさいという形になっております。時期はどうであれ、ことしというか、昨年度は3月にやらせていただいております。現状の把握というのは、その辺努めてまいりたいなというふうに考えております。
質問 13番 佐藤昭平
ぜひ早急にやってほしいなというふうにして思うのです。いろいろ高齢者の方や障がい児者の方等、医療的ケアの必要な人ということで、ちょっとこの一番深刻なのは、皆さん大変ですけれども、医療のそういうケアが必要な人というのは大変なのです。今でいうと、こういうような方って地域防災計画の関係でいうと指定避難所等に避難をして、そこで一定様子を見て、ある意味振り分けというか、福祉避難所にどうぞみたいな形なのですけれども、やっぱりそういう在宅で各たんの吸引を受けている等、受けながらやっている等そういう人の声を聞くと、在宅避難で様子見てというのもあるのですけれども、福祉避難所を、ある意味そういうようなケアの何ぼかできるようなところでも、そういうところに直送、ある意味こう指定避難所経由ではなくて、避難所に行かなくてはならないときには、直接あなたはここというそういうような形をつくってもらえるといいなという声が、そういうふうにやってもらえるのであれば助かるなという声があります。もちろんその災害時のときの医療機関等そういうふうな対応はあるし、主治医のところの対応もあるとは思うのですけれども、地域の避難所に行ったほうがいいという場合には、そういうような福祉避難所との関係性、きちんと医療ケア必要な人についてはつくっていくという、それは行政の仕事でないかなと思うのですけれども、そこら辺については何か考えがあればお聞きしたいと思います。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)
医療ケアの関係につきまして、避難のことにつきましては、町民全体の中で災害時トリアージの関係は十分これから検討していかなければならないと、そのときに災害を担当している部署と、どこの避難所にどのような状況で避難させるかということをやはり具体的に進めていかなければならないという状況になっております。現段階ではまだここの協議は進めておりませんので、今後進めていきたいというふうに考えております。
質問 13番 佐藤昭平
前向きな答弁というふうにして捉えたいと思いますが、これ実は昨年のブラックアウトのときを踏まえて、経過して、胆振の3町、厚真町などはやっぱりそういうような電源の確保等含めて、必要な方については、避難する場合には福祉避難所との直通ルート、きちっとこう対象、ここというものをつくっていく方向で今対応がやられてきていますので、そういうようなことも踏まえながら、ぜひしっかり道をつくってほしいなというふうにして思います。3点目の避難所の関係なのですけれども、これ、済みません、在宅避難の関係についてだけちょっとお聞きしたいのですけれども、1点だけ聞きます。在宅避難はこういうような医療的ケアの必要な人を含めて、判断があれば在宅にいたほうがいいという場合も当然あるのですけれども、一方、いろいろなその大災害等で寄せられる支援物資等そういうような物資関係のところが、その在宅の場合は当たらないというようなこともいろいろ聞いているのですけれども、これは大災害のたびに言われるのです。在宅で避難をしている人に対する、そういう全国からのそういう善意がきちっと反映されるかどうか、配られるかどうかというようなことも、在宅避難のほうがいいという方についてはそういうような対応って必要かなと思うのですけれども、その辺について考え方があればお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
御指摘のとおり、大規模な災害あったときの在宅の方に支援物資が行き渡らないというのは、長年どこでも言われているところですけれども、それに対しての明確な今回答ができる状況ではございません。引き続き、さまざまな方法を研究しながら改善目指していきたいと思いますので、御理解いただければと思います。
質問 13番 佐藤昭平
さっき障がいを持っている方の死者が、東日本大震災では2倍だったという話したのですけれども、いわゆる関連死等も含めて、というのは在宅で避難したけれども、結局、いろいろなケアやサポートがなくて亡くなってしまったという方も相当含まれた関係になっていますので、医療ケア等そういうふうな場合には、必要な方は、また障がいの方などは避難所に行ったら迷惑かけるな等、そういうような形で避難を差し控えるみたいな現状もあるのですよ。そういう点ではしっかり在宅にいてもそういうサポートがあるように、しっかり方向性、しっかりつくっていってほしいなと、宿題にしておきたいなというふうにして思います。3番の避難所のほうに入っていますので、お聞きをしたいのですが、これ、うちの避難所の種類幾つかこうありますけれども、いわゆるこれ、いわゆるバリアフリー等、ユニバーサルデザイン等いろいろありますけれども、そういう点ではどんな方でも避難所のところにこう中に入れる、車椅子やいろいろなこう障がいを持っていても大丈夫だよという形にはなっているのかどうかをお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
施設内全てがバリアフリーかというとちょっと難しい部分はあるかと思いますけれども、避難所に入るということに関してはバリアフリーになっていると認識しております。
質問 13番 佐藤昭平
それで指定避難所のところには教育施設も、一定というか、結構含まれているのですけれども、これは今、空き教室ってどんな感じ、感じというか、実態としてはあいているまんまというか、活用決まっていないというようなスペースというのはどのぐらいあるのでしょうか。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
厳密に全く使われていないという教室はございません。さまざまな用途で少人数学級等で活用しているというのが現状でございます。
質問 13番 佐藤昭平
それでそうはいっても実態ちょっとつまびらかにはちょっと今お話しではなかったのだけれども、いわゆる重症の障がい児者等、それから発達障がい児者等、そういうふうな方ってやっぱりこう集団の中で一緒くたにというふうにはいかないのです。そういう点でいうと学校等のいろいろなそういうこう個別に対応できるような空きスペース等があれば、学校避難所になっている場合には一定活用できるかなというような形なのですよ。これは大災害時、いろいろな形でなかなか表に出てきていませんけれども、やっぱりパニックを起こしたり等、いろいろな形ありますので、そういう方向も学校であればそれなりに部屋あるかなというふうにしてこう考えてしまうのですけれども、そういうことも含めて避難所のあり方として、学校のその今後の活用というか、そういうのはしっかり考えたほうがいいかなというふうにして思うのです。地域での障がい児者、在宅でいる方等、いろいろな方わかりませんけれども、特別支援学級の子供等、そういうことも含めてであると思うのですけれども、そんな方向もぜひ考えていったほうが、個別に対応するの大事ですから、どうかなと思うのですけれども、そこで何か考え方あればお聞きしたいなと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
今、佐藤議員おっしゃったような個別の対応ということは、我々としては押さえてはおりませんでした。今後の課題ということになろうかと思います。まず、教育委員会としましては、災害による学校の長期にわたる避難所運営というのは経験がございませんので、まずは他の事例から今後学んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 13番 佐藤昭平
長期になると本来の仕事業務である、その学校の機能というのはいろいろ苦労するというような答弁はあったのですけれども、いずれにしても短期的なその混乱期のその期間ぐらいの話になろうかと思いますので、ぜひ総合的に検討していただければなというふうに思います。先ほど支援計画のこの要支援計画の話の中で、さっき言った障がい者の団体の総括の中に出てくるのは、こういう災害時の要支援事業というのは無力だという評価なのですよ。役立たなかったと、東日本大震災では、という評価をされています。僕は、無力というのは総じてそうかもしれないけれども、ぜひ一人でも助かる方がふえるように、一人も取り残さないのだというそういう気持ちで魂入れてやってほしいなというふうにして思います。