釧路町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月5日
児童発達支援・特別支援教育に係る各種事業・取組みの強化について
2019年6月5日、釧路町議会の一般質問で、茂呂田太一議員が「児童発達支援・特別支援教育に係る各種事業・取組みの強化について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、こども健康課長 佐藤秀昭、福祉課長 関向範生、健康福祉部長 宍戸牧子が答弁しました。
- 質問者
- 茂呂田太一 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志、こども健康課長 佐藤秀昭、福祉課長 関向範生、健康福祉部長 宍戸牧子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 茂呂田太一
2番、茂呂田太一でございます。今回は、通告に従いまして、1件、5項目について質問をさせていただきます。まず1点目が、まずテーマが児童発達支援、特別支援教育に係る各種事業取り組みの強化についてということでありますが、1点目が、児童発達支援センターの利用状況と定員枠の拡大は、2点目が、療育保育の考え方と児童発達支援センターの利用時間のあり方は、3点目が、町職員の相談体制強化に係る研修の強化策は、4点目が、児童発達支援事業全般の町民への情報提供と利用促進策は、5点目が、特別支援教育における学習についての考え方と今後の運営方針は、について5点、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小松茂
それでは、2番、茂呂田議員の御質問にお答えをさせていただきます。児童発達支援、特別支援教育にかかわる各種事業取り組みの強化についてということで、児童発達支援センターの利用状況と定員枠の拡大についての御質問でございます。平成30年度における児童発達支援センターの利用状況につきましては、児童発達支援が延べ6,320名、放課後など児童デイサービスが延べ75名、保育所など訪問支援が延べ59件、障がい児相談支援が延べ1,293名となっております。定員につきましては、児童発達支援及び放課後等児童デイサービスを合わせた1日の定員は30名であり、保育所など訪問支援並びに障がい児相談支援の定員はありません。なお、現状におきましては、適切な児童発達支援の提供体制を維持するために、現段階では、現在の施設での定員枠拡大の考えは持ち合わせておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。次に、療育・保育の考え方と児童発達支援センターの利用時間のあり方についてでありますが、療育とは、障がいのある子供の発達を促し、より自立した生活を送れるように、専門職や専門的な知識と技術を持った者が実施するものであり、保育とは、子供が健全に育つための養護を保育士などが実施するものであると考えております。児童発達支援センターは、療育を実施するため、利用者個々の状況に応じた児童発達支援、放課後など児童デイサービス、保育所など訪問支援を施設の機能及び質の確保できる適切な利用時間の中で提供することが必要であると考えております。次に、町職員の相談体制強化にかかわる研修の強化策についてでありますが、発達障がいの理解や支援の充実のために、町内や近隣自治体で開催される研修会へ担当職員を出席をさせ、職員の資質向上に努めているところであります。次に、児童発達支援事業全般の町民への情報提供と利用促進策についての御質問でございますが、児童発達支援事業にかかわる情報提供につきましては、町広報紙へ相談窓口などを定期的に掲載するとともに、毎年度作成している母子保健・子育て支援のしおりに必要な情報を掲載し、ホームページへの掲載、窓口への設置及び関係機関などへ配付しているところであります。また、各種健診時での気づきや発見、保護者などからの相談があった際には、発達支援事業を紹介し、利用までの支援を実施しているところであります。私からは以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
2番、茂呂田議員の児童発達支援、特別支援教育にかかる各種事業、取り組みの強化についての御質問の中の5問目の、特別支援教育における学習についての考え方と今後の運営方針はについての御質問でございますが、学校における特別支援教育は、障がいの種類や程度を的確に把握した上で、児童生徒の困難さに対する指導上の工夫の意図を理解し、個に応じたさまざまな手だてを検討し、指導に当たることが求められております。したがって、保護者それから教育、医療、保健、福祉等の関係機関と連携を図りながら、長期的な視点に立って教育的な支援をしていくための個別の教育支援計画を作成するとともに、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応えるために、指導の方針、具体的な指導の目標や内容、方法等を示した個別の指導計画を作成しております。また、運営方針については持ち合わせておりませんが、今後につきましても、町内の特別支援教育の連携を強化するとともに、各種研修会への積極的な参加を促し、教員の指導力向上を図ってまいります。私のほうからは以上でございます。
質問 2番 茂呂田太一
昨年の12月議会から児童発達支援センターの増設というのを、唐突ではありましたが質問をさせていただいて、そして3月では、単独の施設が難しいのであれば近隣の施設を複合して併用して、それでも何とかふやすべきだというような質問をさせていただきました。そして今回、より具体的な中身に触れていきたいと思うのですが、ただ具体的な中身といいましても、実は今回質問をさせていただくに当たって、やっぱり実際に利用している方からお話を聞くのが一番でございまして、今までは利用したことがある等、昔利用していた等、そういった方からの話が中心だったのですけれども、今回、本当に幸いにも、今現在利用している方からお話を聞くことができました。といいますのは、昨年、そののびっとを利用されているお母様方が、保護者さんですね、お父さんもいますけれども、その保護者会というのを組織したわけなのですね、昨年ですけれども。ですから、ある意味できたてほやほやではありますけれども、そういったことがありまして、お話を聞くことがかないました。この場をもって、そのお話をしていただいたお母様方に本当に心から感謝を申し上げたいと思っています。そういった中で、今回お聞きするのは、その保護者会の中で、小さな中で直接保護者会に赴いて、のびっとで月1回やっているようなのですけれども、そこに赴いていろいろな方からお話を伺うことができました。そのいただいた要望、意見等そういうのを中心に、端的にお聞きをしたいと思います。まず、1点目のその児童発達支援センターの利用状況と定員枠の拡大はということについてでありますが、御答弁では延べ人数などが中心でお伺いをいたしました。実際に申し込み数とこの実際に利用している数なのですけれども、この延べ6,320名というところでちょっとお聞きをしたいのですが、これは申し込み数とこのイコールなのか、申し込み数のほうが上回っているのか、まずここら辺をちょっとお聞きをしたいと思います。
答弁 こども健康課長 佐藤秀昭(こども健康課長は2019年6月まで)
延べ人数での答弁させていただきましたけれども、現状におきましては、長時間利用、短時間利用、それぞれございますけれども、定員の中で運用しているという状況で、待機はないという状況でございます。
質問 2番 茂呂田太一
それでは、もう1点お聞きをしますが、こののびっとを利用するに当たって、どうしても受給者証を取得して、それから利用申請をするという流れかなと思うのですけれども、この利用申請をしたときに、不許可、許可されなかった、こういった事例というのはあったのでしょうか。
答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)
障がい福祉サービスの受給者証の部分につきましては、その受給者証の交付をされなかったという方は把握していないところでございます。
質問 2番 茂呂田太一
こういうちょっと質問をさせていただいたのは、私も施設のほうからお話を聞かせていただいたのですが、長時間療育では、定員ぎりぎりですけれども、定員いっぱいいっぱいで待機は出ていないと。朝10時から午後の2時までの4時間、この療育に関しては待機は出ていない、お断りはしたことないということだったのです。ただし、さっき御答弁にありました短時間療育、こちらの部分ではお断りしたことが何度かあるということがあるということでお話を伺っているわけなのです。なかなか、いつのどの段階でお断りしたのか、受け入れができなかったのかという部分はあると思いますけれども、実際、やっぱりそういうことがあったようだと、あったということなのですね。前回、町長に最後のほうに、なかなかのびっとを利用したくてもできなかった、そういうお母さん方の声があったということで質問させていただきましたけれども、そこで例えば、そういった部分ってなかなか目に見えない部分がもしかしたらあるのかなというふうに思うわけですけれども、ここら辺もうちょっと具体的に、どこまで申し込み、短時間療育を含めて、申し込みの状況というのをこう把握されているのか、もう一回ちょっと具体的にお聞きをしたいと思います。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)
今、御質問の短時間、これは個別の療育指導になっておりますが、過去からこの個別指導につきましては、ある一定期間を過ぎてくると回数的に人数が1日6名枠程度しかございませんので、どうしても思うような希望の回数が入れられない、あるいはのびっとの枠がいっぱいになるので、他の事業所を紹介されるという事実というのは、これは過去からあるという状況になっております。
質問 2番 茂呂田太一
多分、そののびっとを利用できなかったというこの言葉一つだけで全てを結論づけるのは大変やっぱり難しいわけでして、その個別の部分でこういうサービスを利用したかったけれどもできなかった等、この時間帯で使いたかったけれどもできなかった等、でもほかに使っているサービスはある等、そういったものをひっくるめて考えなくてはいけないものですから、黒か白か、ゼロか一かではなくて、中にはそういう細かいところで使えなかった方もいるということで多分そういう「利用できなかった」という声に私はなったのかなというふうに理解をさせていただいたわけです。ここの利用に当たっての部分は、ちょっと2点目で、ちょっとまた違う視点でお聞きをしたいと思います。そこで定員枠の拡大ということで、できないということなのですけれども、これは最初の答弁によると、適切な児童発達支援の提供体制を維持するためというふうになっておりますが、これはその法令的な部分で定員、その枠が拡大できないのか、それとも別な理由でできないのか、もうちょっと具体的にお伺いをしたいと思います。
答弁 こども健康課長 佐藤秀昭(こども健康課長は2019年6月まで)
現在、光和の子育ての複合施設の中にこの児童発達支援センターが入ってございますけれども、法定の設置基準ございます。療育室の面積基準、そういったものもございまして、物理的にこれ以上広げられないという状況があるということでございます。
質問 2番 茂呂田太一
つまり縛りがあるというか、法令にのっとってそういうふうになっているのかなということですので、現在そののびっとで利用枠を拡大するというのはこれは不可能だというふうに理解をさせていただきました。それもあって、やっぱり増設という話も以前させていただきましたが、わかりました。それで、では2点目に行きたいと思います。ここでは、療育・保育の考え方と児童発達支援センターの利用時間のあり方ということについて、まずこの療育・保育ということの考え方ですね。最初の答弁いただいたとおりなのです。療育というのは、あくまで障がいを持っているお子さんのその機能訓練ですね。将来成長しても、さまざまな困り事、こういうのをやっぱりこの訓練の時期にやっぱり少しでも弱いところ、弱点の部分をこう強みに生かして、強いところをもっと強くするという、このしっかり生きていけられるようなこういったような訓練をするということで、保育はもちろん、皆さん御存じのとおりであります。ただ、保護者の皆さんからお話を聞くと、どうも療育と保育というのをはっきり分けられないというやっぱり実態があるのかなというふうに思うわけです。というのは、さっき療育の時間は10時から昼の午後の2時というふうに4時間とおっしゃいましたけれども、どうしてもお母さん方は働いているわけなのです。働いている方が多いわけです。若い世代でありますから、当然、共働き世帯というのも多いわけです。もっと言うと、ひとり親世帯だと当然働かなくてはいけない、働かざるを得ないという状況もあるかなと思うのですけれども、この10時から2時という時間帯が、もうこれは一番多い声だったのですけれども、働けないということなのですね。大体、その仕事って、一般的な仕事でいうと8時、9時ぐらいから始まって5時ぐらいで終わると。この療育の時間に合わせると、10時のお迎えのときにいなくてはいけないと。どうしても核家族が多いわけでありますから、家にいなくてはいけない、もしくは送らなくてはいけないということがあるわけです。当然2時といっても、もう普通に仕事している真っただ中であります。この時間に合わせなくてはいけないということで、さっきなかなか利用したくてもできなかったというのは、実はここにも私あるのではないかなというふうに思うのですね。利用しようと思ったのだけれども、10時から2時の縛りがあって、とてもではないけれども預けられないと、預けたいけれども、という声も私はその中に含まれているのかなというふうに思ったわけです。その中で、まず療育というのは、保護者さんからすれば、保育とほぼ融合している部分があるわけですよ、そういった意味では。なぜかというと、当然、その療育を受ける必要がなければ保育所に入れるわけです。保育所で預かってもらうわけですから。その保育という機能も、その保護者から見ると持ち合わせているわけなのですね。だからやっぱりきっぱり分けられない。完全に一緒にとは言いませんけれども、ある程度同じものとして考えたほうがいいのかなというふうに思うのですけれども、ここら辺についてちょっとお考え、もう一回聞かせていただきたいと思います。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)
今の御質問は集団療育の通園の部分かというふうに理解をしております。集団の療育につきましては、3人から6人程度の小集団において集団のかかわりについて専門的に学んでいくという機会、これは親御さんから離れて子供たち、あるいは先生の中で学んでいくという機会になりますので、ある部分では、今議員おっしゃった、預けるというそういう部分にはなります。保育と療育のこの、先ほど町長答弁しておりますが、機能は違っております。以前、やはり働く親御さんの関係につきまして、療育が終わった後には一時預かりの機能は必要だろうということでサービスの提供をした過去の現状はございますが、現在行える条件にないということで一度休止をさせていただいているという状況になっております。
質問 2番 茂呂田太一
今、その以前やっていた一時預かり、これは定員がわずか2人ではありましたけれども、5時まで預かってくれたと、2時から5時までですね。ですからノンストップで朝10時に療育をして2時までやって、2時から預かりということでこうできたわけですけれども、わずか2人ではあったけれども、それすらなくなってしまったとそういうことを、先にちょっと御答弁をいただきました。さらにちょっと追加して、お母様方が保護者が大変な環境というのは、その保育所・保育園の部分でもあります。こちらでも障がい児の受け入れというのはやっていますけれども、その障がいを持つお子さんのやっぱり多くが発達障がいのお子さんですね。これからもふえていくということが予想されるわけですけれども、その発達障がいのお子さんというのは、すべからく、全部とは言いません、ほぼすべからく集団の中がやっぱり苦手なのです。他人とのコミュニケーションがとれない、こだわりがある、そういった部分がありますので、そもそもその保育所・保育園の入所要件がその集団保育をできる子に限られているわけですから、そこでも門が狭まっているわけなのですね。それとあわせてさらに子育て支援センターのその一時預かりですか、これも同じような条件がありますから、これはもう入れないと、入れない方が多いと、ましてや1日定員5人ですから。さらに社協でやっています子育てサポートセンター、こちらも障がい児の受け入れはできませんということでここも入れないということなのですね。私、委員会の視察で道内を回ったときに、やっている町はあるのです。障がい児を受け入れている町はあるのですけれども、当町ではできていないということですから、ではどこに預ければいいのだという話になるわけなのです。これが一番、要望として多かったことなのです。ましてや学童期になれば放課後デイという話もありますけれども、乳幼児に関しては、ほぼないと言っていい状況なわけであります。そこで、最後、町長に伺います、これは。1から5終わったら聞きますけれども、その中で、ちょっと話長くなって申しわけないのですが、その保護者の中の一人のお母さんが言っていたのですけれども、どうしてもそういう状況なものですから、民間の託児所、いろいろなところに電話して、その日、その日、仕事やっていますから、きょうあいていますか、きょうあいていますかって違うところにこういろいろ電話するわけです、毎日毎日。それでもそういうふうにやっていくわけですけれども、それでもあきがない場合は、もう友達に預けて仕事をしていたというお話もあったわけなのですね。そういったお話を聞いて大変胸が詰まる思いがしたわけでありますけれども、まずこの一時預かり、これを何とかこう復活させるという、何とかこう前向きに考えるというこういったお考えはないのか、まずお聞きをしたいと思います。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)
現状におきましては、非常に厳しい部分がこの福祉の専門職以外に介護の専門職もそうなのですが、やはり専門職、支援員を確保するということが一番大きな課題になっております。先ほどのびっとも2名定員枠で一時預かりをやっていたという状況がございますが、実現するためにはやはり支援をしてくださるこの人材を確保しなければならないという大きな問題があるということで、当面これも解決できるような今状況にないということで、この部分については御理解をお願いしたいと思います。
質問 2番 茂呂田太一
御理解ができないわけなのですね、保護者の方からしたら。毎日毎日が戦争なわけです。ただ、そうはいっても、部長がおっしゃるのはよくわかるのです。私もそののびっとにお邪魔させていただいて、そのセンターの状況をつぶさにお聞きをして、やっぱり夜遅くまで仕事されているのです、職員の皆さんも。大変もう深夜までされていて、なおかつその体制としても、やっぱり量より質ということでやっていまして、例えば1人でいいところを3人配置したり等ということで、絶対それで事故起きないように、良質な療育を提供できるように、本当に皆さん、真剣に真摯に勤めていらっしゃいまして、私、大変感動したのですね。その保護者の皆さんも制度に対してはいろいろ不満要望あります。ただ、のびっとに関しては、本当に皆さん感謝されているわけなのです。ですから釧路市からもなかなかこう入りたいけれども入れないというお話も聞くわけでありますけれども、そういったことがあります。まず、では、ちょっとまずそういうことを知っていただいた上で、ちょっと3点目に行きます。最後ちょっと町長に聞きますので。3点目の町職員の相談体制強化に係る研修の強化策はということでありますけれども、ちょっと話はずれますけれども、今度はそういう療育、児童発達支援のサービスを利用するに当たって非常に大事なことなのですけれども、やっぱり例えば発達検査あって、保健師さんから発達の心配を指摘されて、そこで親御さん大変ショックを受けるわけなのですね。感情的になったり、涙を流す方もたくさんいるわけなのですけれども、そういった中でそういった状況でこうあいぱーるのほうに相談に来られて、そこでやっぱり保護者の心情に寄り添った対応というのがすごく求められると思うのです。ちょっと前提として言いますけれども、決して悪いとは言っていませんので、むしろ保護者の皆さんもすごくあったかい雰囲気だねと言っている方も結構いるのです、あいぱーるの雰囲気を、対応する職員の方もですね。これはちょっと大前提として言っておきますけれども、そういった配慮が求められると。そこで、あるお母さんがこれ言っていたことですけれども、13年前、そういった状況で発達検査で指摘をされて、そこにまず職員の方がもう一緒にいて、そこでお母さんをこう励ましながら、激励をしながら、いろいろなこうサービスの提供を示してくださったということで、それすごく今につながっているということなのですね。そういったことで、13年たった今でも本当に感謝をしているお母様方もいるのですけれども、でも中には違う声として、行ってもちょっと場当たり的な対応であったり等、職員の皆さんが悪いわけではないのです、すごくあったかく接してくれるのですけれども、その見方ですね、配慮の仕方、視点がやっぱりちょっと、もうちょっとスキルを上げなければいけない、これは全国的にそうですよ、当町だけではありません。当町はむしろいいほうだと私は思っていますけれども、繰り返しますけれどもね。そういった部分で情報提供の部分でまず、どういう、近隣や町内で開催される研修会に担当職員を派遣されているということですけれども、具体的にどういう研修を受けられているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
答弁 こども健康課長 佐藤秀昭(こども健康課長は2019年6月まで)
平成30年度の状況でございますけれども、まず当課、こども健康課に所属しています保健師を中心とした研修の参加の状況ですけれども、釧路市または町内におきまして圏域の発達支援関係職員の実践研修、こういったものに保健師及び福祉課障害福祉係の職員も含めて専門的な部分の研修、また療育環境と子供の育ちという部分も含めた研修に参加をしているところでございます。また、手帳等の交付の窓口となります障害福祉係の職員につきましても、これにつきましても保健師の設置もございますので、保健師、また事務職員含めて、同じような発達支援、また精神障がい者等含めた専門的な実践的な研修に参加している、毎年度参加しているという状況でございます。
質問 2番 茂呂田太一
その研修というのは実践的な研修ということなのですけれども、その窓口対応に特化したものというのは、研修のメニューの中には入っているのでしょうか。
答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)
ただいまこども健康課長のほうからの答弁ございましたとおり、いろいろなさまざまな研修会、職員、参加してございますが、相談業務の研修会というものも私どものほうの職員で参加しております。その中で、当然相談業務でございますから、窓口での相談、また電話での相談、それらについての研修も事前に受けているところでございます。
質問 2番 茂呂田太一
ちょっとこれ以上中身については、この相談業務、窓口対応については、ちょっとこれ以上はしません。というのは、ちょっと4番のほうに4点目のほうにこれちょっとかかわる部分ですので、ここでちょっとお聞きを最後したいと思いますけれども、この4点目の児童発達支援事業全般の町民への情報提供と利用促進策はということで、すごく歓迎する部分であります。ここで、先ほど答弁いただきました、その研修を受けているということなのですけれども、やはり人が人に対して接する仕事でありますから、人によっても違いますし、合う合わないも当然あるわけなのですね。ただ、このやっぱり障がいという部分で見ると、さっきも言いましたけれども、最初やっぱり指摘をされた場合、心配をする部分がこう見られた場合に、やっぱり親御さんとしては我が子の将来をやっぱり考えると、大変やっぱりショックを受けるのですね。そこでストレートにちょっと障がいの可能性があるから、療育というサービスがあるけれども受けませんかということでは、なかなか障がい需要にはつながらない場合があるわけですよ。ストレートに言うと、受け入れられないということがあるわけなのですね。そこでその13年前の事例をちょっとお話をすると、困り事があるからまず親子教室へ通ってみませんか、こういうところでちょっと遊んでみませんかなど、そういったこうやわらかな感じで入っていくほうが、すごくスムーズに療育に私はつなげることができたというふうにそのお母さんは言っていたわけなのですね。そういったリアルな部分の、これも人によって違います。皆さんが同じ手法が通用するわけではありません。ですけれども、そういった部分までその研修の中に入っているのかなというちょっと気はしました。そこで、入っている入っていないは、ちょっと今ここ聞きませんけれども、私が今ここで聞くよりも、実際にちょっと御提案があります。そこでどういったものかといいますと、せっかくのびっとで保護者会というのがこう組織をされましたので、これらの皆さんから直接職員の皆さんがお話を聞くという機会をこれを設けてみてはどうかなというふうに思うのですね。結局、いろいろな状況を持っている今に至るお母さん方ばっかりですから、いろいろなその生の声が聞けるのかなというふうに思うわけです。それが窓口対応にすごく生かされるのかなというふうに私は思うのですけれども、まずこの点についてはいかがでしょうか。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)
お母さんたちの組織が立ち上がったということで、望んでおりましたので、非常にその機会を設定をしていただき呼んでいただけましたら、職員のほうは参加をして声を聞いていきたいというふうに考えております。
質問 2番 茂呂田太一
これは、私から保護者の皆さんには一切お話をしていないので、いきなりここでお話をしてしまいましたけれども、多分、保護者の皆さんは喜んで協力していただけるとは思っています。そこでもう1個です。この情報提供ということで、以前、放課後等デイサービスの事業所のパンフレットみたいなものを配付してはどうでしょうかという質問をさせていただきましたけれども、今回のそのお話を聞く中で相談支援事業所についても、これも一つのパンフレットを通してたくさんの事業所がありますので、こういったものもぜひ保護者のほうに配付をしていただけると、どこがどうなっているかって保護者の皆さん、実はわからないのですね。ただ、ただ、そこにどうぞって言われたところに行くと、これがもう一般的でありますけれども、やっぱり中には提供できるサービス、できないサービス、当然そのアピールポイント、特徴もあるでしょうから、そういうのをぜひなるべく網羅できるようなパンフレットがあるとすごく選びやすいという声がありました。まず、この放課後デイサービスの部分でも含めて、いかがかなと思ってお聞きをします。
答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)
障がい福祉サービスの事業所のこの一覧の部分につきましては、現在、北海道のほうで公開をしているところでございます。また、そのほか各その他道内の市町村の中でホームページ上で公開しているところもございますが、当町においてはいまだ、まだその事業所については紹介はしていないというところでございます。ただ、この事業所、やはり御存じないという方々もいらっしゃるようでございますので、現在、当課のほうにおきまして、町内のその障がい福祉サービスの事業所、このデータを収集しているところでございます。これは集まりましてから内部で検討いたしまして皆様のほうにこう公開できればよろしいかなというふうに思っております。
質問 2番 茂呂田太一
非常に前向きといいますか、そういった答弁をいただけたのかなというふうに思います。やはりこれは、私の意見ではなくて、保護者の皆さんのやっぱり要望ですので、本当に皆さん実は何も知らない、知識がない中でその窓口に来るわけです。あいぱーるに来るわけですね。放課後デイって何だと、受給者証って何だ、もっと言うと特別児童扶養手当って何だろうなどですね。そもそも何もわからないことから始まって、いきなりこう言われて、そこから療育にこう進んでいくわけですけれども、ただ最初、やっぱり落ち込んで、泣いて、そしてまた立ち上がって、我が子のために頑張ろうというのがもう一般的なスタイルなわけですよ。その中でさまざまお母さん方もたくさん勉強はするのですけれども、行政としてできる限りその多くの情報を差し出してほしいと、与えてほしいというふうに思いまして、お聞きをしました。それでは、次、5点目に行きます。特別支援教育における学習についての考え方と今後の運営方針はということでありますが、今まで私、特別支援教育に関してはいろいろ質問をさせていただきました。前の前の教育長から、前の教育長から、質問をさせていただいて、本当に一歩一歩前進をしていただいたなというふうに私は思っています。そこで、今回初めて教育長に質問させていただくので、基本的なことだけ聞いて終わりたいと思います。というのは、まず学校で、これはどこの町でもあると思いますけれども、なかなか特別支援学級の担任をしている先生がどうしても特別支援学級の向かないというか、資質としてちょっとどうなのかなというそういった事例ってたくさんあると思います。町内でも幾つか聞いているわけですけれども、まず、この特別支援教育を担当する教員の方、この資質向上、スキル向上という点に関して、まず教育長として現在どう思われているのか、今後どのようにスキルアップを図っていくのか、まずここをお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 辻川尚志
ただいまの御質問でございますけれども、これ多くは、私個人の考え方も十分含まれますけれども、学校の現状としましては、特別支援の免許所有者の先生方というのがそれほど多くないといいますか、今若い先生方中心に大学在学中に取得してきている先生方ふえてきていますけれども、なかなかその現場に入るとその免許取得のための研修というのはなかなか受けにくい状況にもあるということは、私自身感じているところでございます。特別支援の学級の担任のどういう形で担任を決めていくかということになりますけれども、学校には普通学級、それから特別支援学級というふうにありまして、その年によって特別支援学級の種別、学級の種別も子供の状況によって変わっていきますので、それに応じて前の年からどういう子が入ってくるかということも情報を受けながら、担任配置を決めていくところですけれども、理想を言えば、全員が特別支援に詳しく、誰がついても十分やっていけるという状況が一番理想なのですけれども、なかなかそのところがそうはならない状況という現実もありますので、配置の手順としては、特別支援学級の担任が、担任でなくて免許を持っているかどうか、それから、免許は持っていなくても以前経験があるかどうか、そういうことも含めて教職員の全体の組織的なものを状況を見ながら配置を決めているという状況があります。多くの学校で特別支援学級に所属する子供たちの情報共有をしながら、一人の担任に任せるのではなくて、学校全体で一人の子供を支援していきましょうというそういう考え方が学校の中には随分入り込んできておりますので、そういうことを大事にしながら、子供のニーズに対応できるように各学校とも協議してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 2番 茂呂田太一
ありがとうございます。お聞きしましたのは、本当にやっぱりずっと現場にいらっしゃって、よく現場のこと存じている教育長でありますから、期待感を持ってお聞かせをいただきました。やっぱり保護者の皆さんから上がっているのが、本当、話は聞いていると思います。具体的なことはここでは言いません。言いませんけれども、特別支援に通う子供に対する対応、何でそういう対応をするのだという先生方が一部いるということで聞いていますので、昔から聞いているのですけれどもね、実は。一部先生がいるということですから、やっぱり先生に対するスキル向上、教育してほしいということで聞かせていただきましたけれども、ただ、片や、先生側からの立場で聞くと、なかなかそういう学ぶ機会が少ないのだよねというのもこぼしていたのも事実なわけです。ですから、さっきその職員に対するスキルアップの部分でも通ずるものなのですけれども、ぜひ、いろいろ非公式、公式でそういう勉強会やっていますので、来ていただける先生って一部って聞いていますので、ぜひ、強制はできません。忙しいのも十分わかっています、先生方。ですけれども、なるべくそういうところにより来ていただいて、理解を深めていただきたいなというふうに切に願うわけであります。これ以上は質問しませんので、はい。最後、町長に伺いたいと思うのですが、こういったようになかなか苦労されている、想像を絶する苦労です、私たちから見ても。そういう苦労されているお母さん方を何とかお支えしたい、支援をしたいと思っても、人材不足、その財源の問題もあると思います。一番は人材だと思います、部長が答弁されたように。こういった中で、やはり町長のトップとしての判断が必要なのではないかなというふうに思ったわけであります。ちょっと投げたようで申しわけないのですけれども、やっぱり町長の判断しかないのかなというふうに思うわけです。そういった中で、今までの町長の子供政策に対する答弁をつぶさに聞かせていただいても、本当に子ども・子育てに関して思いを強くしていただいているなというのはすごく思うわけでありますけれども、こういった全体のやりとり、今回はさせていただきましたけれども、それを踏まえて町長として今後どのように支援をしていくか、ぜひお伺いをして終わりたいと思います。
答弁 町長 小松茂
ただいまの茂呂田議員からそれぞれ保護者会からのいろいろな懇談の経緯等、その中身を含めて、るる質問をいただいたところであります。私としては、やっぱりこの釧路町に生まれた子供たち全てがこの町の財産であります。こういった子供たちをこれから、いろいろな面でこの保護者の方々が御苦労されて子育てをしていく上において、ここにいろいろなまた障がいを持った方がおられたり、そして今、町の受け入れ施設としてのその状況がどうしても限界があるというそういう状況もあるのも事実であります。これは文部科学省が、私が聞き及んだところによりますと15年前のデータというふうに言われておりますが、当時の児童の全体数の6%ぐらいというふうに言われていたそうであります。しかし、今現在は10%を超えていると、いわゆるこの障がいを持った子供のいる率というのがですね。やっぱりその15年前から相当やっぱり変わってきているという現実があるだけに、ここはやっぱり見過ごすわけにはいかないなというふうに思っているところであります。今後におきましては、さまざまな角度からこの保護者会の皆さん方の意見を聞くなり、そして情報を共有しながらしっかりとしたその体制をやっぱりつくっていく必要があるのだろうというふうに思います。今現在の施設は、当時のその6%という一つの基準があったがゆえに、30人の定員ということで支援センターを開設している、そんな経過もあるだけに、今の現在の施設ではなかなか無理があります。しかし、先ほど言ったように、そういう状況であれば、今後、これらの体制づくりをする上においてもさまざまな庁内議論、そして関係者の方々の意見をいただきながら、今後の方向性というものをしっかり見出していかなければならないとこのように思っている次第でありますので、どうか今後におきましても、私もぜひその保護者会の皆さん方との意見交換もさせていっていただきながら、いろいろな御指導をいただいて、そして行政としての役割、責任をしっかり果たしていきたいとこのように思う次第でありますので、どうか御理解をいただきたいと思います。