教育の無償化の実現へ

質問　1番 中田磨

１番、中田です。通告に従って３件の一般質問を行います。まず１件目は、教育の無償化の実現についてです。１点目として、義務教育の無償とは、定義も含めて答弁を求めます。２として、学校運営予算の公費と私費の状況について伺います。３点目として、学校教育にかかわる保護者負担の実態について伺います。４点目として、就学援助費の支給額の状況と考え、また、昨年第３回定例会の質問を踏まえた実態について、教育長の答弁を求めます。５点目として、今後の課題についてそれぞれ答弁を求めます。

質問　1番 中田磨

まず、１点目の義務教育の無償ということで、憲法上の規定と教育基本法による規定がある中での充用を当町としてのそれは基本的に行っているということの考え方で、まず答弁を求めたいと思います。

質問　1番 中田磨

まず、基本的に学校、その後の答弁にもありましたように、結果、保護者負担というのがかなりの額がされるというのが今の教育の現実というか、状況であるということは、教育委員会としても掌握されているというふうに踏まえて伺うのですけれども、まず、基本的に憲法の権利を行使し切れていないのではないかと、本来教育は無償ということで、特に義務教育に限ってということをいっても、子供が生まれました、適齢期に達しました、９年間の学業に従事をする権利を有する子供に、国、自治体含めて、保護者の方も含めてですけれども、学校に通って基礎学力を身につける９年間を保障しようというのが憲法の理念なのです。これを本来無償で行うために行政としての責務が果たされていなければいけないというのが、根本に私はあると思うのです、憲法上の理念といえばね。ただ、理念だけでは実行し切れていないということは、私は冒頭申し上げたように、憲法上の権利が子供にとって行使されていないというふうに捉えるわけですけれども、それは教育委員会としてはどういうふうに捉えているのか、答弁を求めます。

質問　1番 中田磨

ここは裁判所ではないですから、何が正しいかどうかというのは現状の判決をもとに話をされたというのは理解して受けとめますけれども、やはり不十分だと。憲法の理念に沿って、今の教育基本法含めて行政の対応が私は不十分だという現状にあるということが、本質的に共通認識にならないと、ここは改善されていかないのではないかという認識なのです。ここで今、最高裁の判決に不服だとかそういう話をするのではなくて、今言っているのは、教育基本法にかかわる状況というのが適切ですというのは、一定最高裁の判断が出ているというレベルだと思うのです、答弁の内容は。ただ、憲法上でいくと、本来やっぱり、要するに何もお金がかからずに授業が受けられるという状態が健全な憲法上の理念ではないかというふうに私は捉えているということなのですけれども、その点についての考えはいかがでしょうか。

質問　1番 中田磨

そこで論じてもなかなか難しいのかなと思うのですけれども、やはり私感じるのは、義務教育で授業料は徴収しないと、本来は授業料はかかっているのだけれども、それは保護者負担、個人負担にはなっていませんという規定は制度化されていますよということ。あわせて、教科書については、これも改めて措置法をつくらなければ、わざわざただでは渡さないという姿勢なのですよ。わかりますか、言っている意味。これが措置法がなければ教科書も買ってきてくださいという話だったわけです、現状との比較で言えばです。やっぱりこれは今の法上の不十分さ、本来の教育の趣旨からいくと、やっぱり少しいびつな部分というのは私は感じるということが、それは意見として言っておきたいと思います。今後、２件目以降で、今、金額のかかり方とかその実態について議論したいなと思うのですけれども、本質的なところで言えば、例えば自分で買ってくださいというものが、買わないで学校に行った場合、授業は成り立つのですか。言っている意味わかりますか。要するに、教科書は提供します。学校も施設としては公的に保障は今──私立は少し抜きにしてですけれども、公的には保障されています。教える先生も公的に保障されています。教科書もあります、冒頭言いましたけれども。これだけで授業成り立つのですか。

質問　1番 中田磨

今の質問を聞くと、これから議論しますけれども、例えば教材をこれは自分で用意してきてください、学校に納めたら学校で買います、では、お金も納めない、買ってこないで教科書だけ持ってきました。授業は成り立つと今言ったのです。では、買わなくても義務教育はしっかり受けられるという前提で保護者、子供たちはいてもいいということなのですか。

質問　1番 中田磨

今の町の教育委員会の到達がそういうことであればそれは受けとめて次に移りますけれども、本質的には、私言いたいのは、本当にお金が大変だと。後から言いますが、就学援助費も十分満足に出ているわけではないのです。生活が大変なのです。用意ができなかったと。周りの子と比較して、この人は持ってこられなかったということでの差別対象になる危険性はあることは前提でわかっていてしゃべっていますけれども、教育無償ということは、全て提供された状態で授業が万全に受けられますという状態かということを質問しているのです、そういった部分の周辺の前提抜きにして。だから、例えばチャレンジテストがありますと。では、それに伴う何かドリルとかが今あるのかな、昔と違って、では、ドリルは買わなくてもいいのです。別に持ってこなくてもいいのです。粘土なくても授業はきちんと受けられます。きょうは習字の授業です。習字の材料一切自分の分で買わなくても、持ってこなくても授業は受けられますということを、具体的に言うとそれに対してできますと言ったのです。要するに、そういう質だということだけは覚えておいていただきたいなと思います。本来は、私は教育の無償というのはそこも含めてきちんと公的に整備されるべきだ。現在それに到達していないけれども、それをやっぱり改善するように、現場、教育委員会もしっかりと受けとめた声を挙げていくとか、それを法整備を求めるなり、釧路町として少しでもそういった部分が改善できる手段をどこに持っていくかという到達を踏まえて、今できることを、少しでも教材費の学校での予算づけをふやしていくということで、改善していくという方向につながらないのです、そういうふうに持っていかないと。やっぱりそういう視点で行っていただきたいなということは指摘をしておきたいと思います。２点目の学校運営予算の公費と私費の状況ということで、小学校で大体１対２ぐらいです、３３％──３０％強が個人負担で、中学校に至っては１０％を切っているのです、きっと、これ、１対９、８.５倍と書いていますけれども、総額で言うと５万４,０００円ぐらいに対して、個人負担が５,６００円ですから、１割超えているのです、個人負担は。ということは、公的な補助率というのが、そういう意味では９割を切っているという状況ですから、それが今の個人の負担に伴って授業が成り立っていると、学校運営が成り立っているという状況なのです。この数字はわかりましたので、それ以外に掌握できていない私費分というのはあるのでしょうか。例えば、学校がこれは取りまとめてやりますということで入っている額が全てなのか、それとも個人で、例えば個人商店なり、スーパーとは言わないか、買い物に行って自分で買った物というのは、こういうところには数字には反映されているのか、伺います。

質問　1番 中田磨

そうだと思うのです。学校が徴収している私費についてということですから、それ以外に自分で、例えばプリントなりで必要ですということであれば入るのですけれども、そういうのは一定程度というのは押さえられるものなのでしょうか。

質問　1番 中田磨

釧路町には学校の納入金というふうな意味合いになっているのか、他の自治体の資料を見ると、例えば少し遠いですけれども、横浜市では、準公金取扱要領というマニュアルを、学校内、教育委員会としてもつくっていて、学校納入金などの取り扱いというものを規定されているのです。そうした中で、学校がそこの中ですけれども、関与する必要がない物品購入などについては保護者のが、業者が直接購入するような取り扱いとしてくださいということで、例えばこれは必要ですというのは認識しているのだけれども、金額です、これは学校が保護者に用意してくださいと、こちらは学校で集団的に用意してそのお金の中で賄います、これは個人でそれぞれ買ってきてくださいというのは、さっき言った消しゴムとか筆記用具とかということになろうと思うのですけれども、それは総額としてはやっぱり出てこないものなのですか、リスト化とかしていたりとか、教育委員会として、これくらいかというような把握というのはされていないのか、ちょっと再度伺います。

質問　1番 中田磨

どこまでかというのと、到達が私自身はまだ日本の義務教育の公費負担率というのはまだまだ低い状況だというふうに捉えているのです。そうした中で、例えば今言ったものも当然かかっているということを含めて、せめて学校でまず集団的に購入できるものについては、やっぱり公費負担率を高めていく努力や、憲法上できることでいえば、やっぱり無償化に向けて努力をするということを持たなければ、今の状態でいいのです、普通なのですということに立つと、結局何も改善されないし、逆に言うと、何か予算つけてその分をふやそうといっても根拠が見えてこない部分が出てくるのです。でも、やはりまず、法律上先ほど１回目の答弁にあったようなところを到達してしまうと、私たちの教育委員会、町はしっかりやっていますと、十分な対応で万全ですと言って終わってしまう到達なのです、現状では。ではなくて、憲法も含めて教育の無償化というものを追求したときに、行政として、教育行政としてどういう取り組みができるのかということをずっと考えていかないと、ここは、やっぱり今までどおりでいいのではないか、既定予算がついていればいいのではないかというふうに終わってしまうと改善されないというところは、やはり私自身問題意識として持っていますし、先ほど言った答弁の中でも、割合が本当に個人負担に頼っている部分が大きいのです、学校に義務教育で通っている中でも。やっぱりそこは負担率を高めるということは、しっかりと検証し、具体化に向けた考え方を教育委員会としても固めていく必要性が私はあるというふうに考えるわけですけれども、その点について答弁を求めます。

質問　1番 中田磨

今、教育長答弁ありましたとおり、現状をよしとせず、どう教育また子供がどう学ぶ場をつくっていくか。少しここであわせて聞きたかったのですけれども、資料要求をしているわけではないのですけれども、年々この個人負担というか、私費負担部分、学校徴収にかかわってということで押さえている部分でよろしいのですが、ふえているのですか、１人当たりで、減っているのですか。あんまり変わらないのですか。そういった捉えというのは、数字は持っていると思うので、傾向としてどういうふうに捉えているのか、伺いたいと思うのですけれども。

質問　1番 中田磨

来週あたりもう１回聞きますので、それまで準備しておいてください。それで、３点目に伺いますけれども、学校教育にかかわる保護者負担の実態ということで、２点目に出された私費の状況から同様の数字が出ていますから、一定細分化した場合こういうふうになっているのだということで、数字は受けとめているのですけれども、やはりその中で先ほども言ったように、少しふえているのか減っているのかぐらいわかんないと、また後その中身です、質的にどういうふうにふえて、何がふえているのか。例えば、同じものを買っているのだけれども、物価が上がっているという場合もあります。物価が下がることもあるし、例えば新たに先ほども言いましたけれども、例えばドリルとかでは、僕も学校へ行っていたというのはもう三十数年前の話ですから、全く質が違うとは思うのですけれども、例えばそのころとは授業で使う、例えばドリルだったりそういったものが違うとか、家庭学習のための教材みたいなとか、昔はだからプリントでこれやってくればいいというような話だったけれども、それが変わっているとか、１０年単位、５年単位でいったらもう少し狭まるのかもしれませんけれども、やはりその実態がどうなのかということはしっかりと整理していただきたいというふうに考えていますので、そういった傾向というのだけでもわかりますか。やっぱりふえてきているのではないか、準備するものが、負担がふえてきているのかというのも含めて、ざっくりでもいいので、答弁を求めていいですか。

質問　1番 中田磨

この質問は次に移りますからやめますけれども、例えば柔・剣道が授業に入ったというだけでも、昔と、例えばそのときと違ったりするのです。例えば胴着用意する、竹刀用意するというだけでも、たしか５年、もう三、四年たちますか、導入されてから。例えばその前とだったら違うとか、やっぱり授業の質なり準備するものが変わってきているのではないかということは、少し私自身感じていた部分でもありますので、例えばそういったもので変化があるとか、さっき言った学テが入ったことによる何か変わっているものがあるのかとかいろいろあると思うので、その辺の主要なものについては検証して、今後もわかるようにしておいていただきたいと思っています。４点目の就学援助費の関係で、本来でいえば、憲法上の規定でいえば、こういった制度も本来ではないのです、本来、無償化であればこういう制度がなくてもいいということではあるのですが、現状の到達からすると、少なくとも所得の少ない低いところの階層でも十分な教育が受けられるようにということで、こうした就学援助費を活用して十分学習できるようにということが制度化されています。ただ、一方で、先ほど出ている個人負担分──私費分と支給額との関係でいえば、それでもなお大きな負担があるということは実態としてあるというふうに感じるわけです。具体的に言うと、見えない部分もあると思いますけれども、これ以上の負担というのもある、済みません──まず、４点目で最初に伺いますけれども、９月定例会のときに単価を出す必要性というか、実態としてどの程度のかかる費用が見込まれる中で就学援助費というのはどれぐらいをカバーしているのかということで、宿題といいますか、答弁そこでないという状況で終わっているのですけれども、そこの整理というのはされているのか、まず取り組み状況について伺います。

質問　1番 中田磨

それで、１回目の答弁であったように小学校でいうと、約３２万に対して、就学援助費というのは総額で５万６００円だと、これは出しているほうは決まっている額だと思うので、固定でいいのですけれども、それにしても、６分の１程度の補助で終わっているということですし、中学校でいったら約４８万円くらいに対して、５万７,４００円ということで、比率は出していないけれども、１割少しの補助で、逆に言うと８割以上が低所得者の家庭であっても負担せざるを得ない状況というのが、当町でも同様だというふうに見ていると、だとは言えないと思いますけれども、状況としてはそういう状況だということで受けとめてよろしいか、再度答弁を求めます。

質問　1番 中田磨

それで、やはり当時も──当時というと半年前の話ですけれども、言ったのですけれども、やはり所得で格差が生まれる、特に子供の部分です、教育にかかわって、例えば親御さんが例えば就学援助をもらっているのだけれども、もう３０万も４０万もそこにお金を使うのが大変厳しいと言って、例えば兄弟がいれば上の子が使っていたのを使うとか、新品を必ずしも買わなくてはいけないということではないと思いますから、いろいろな工夫もされながら授業についていけるようにということで努力はされていると思うのです。そうした中でも、補助率が私は低いのではないかというふうに捉えるのですけれども、その点について率直に教育委員会としての見解はどのように考えているのか、伺います。

質問　1番 中田磨

済みません、私、質問間違えたので、答弁、一応修正させてもらいますけれども、さっき言った５万６００円は新年度です。現行は３万１３０円ですから、小学校でも１割未満の補助率と、中学生、１年生ですけれども、３万３,０００円に対して４７万円はかかるだろうという、平均ですけれども、ということはもう１割も行っていない、もう六、七％の補助だと、済みません、先ほど私、３１年度分の数字言ってしまったので、間違えたので訂正させてもらいます。それでもなおやはり低い。新年度から増額するということですけれども、それでも私は低いと思うのです。増額は喜ばしいことというか、前進していますということで評価はするのですけれども、前のときに教育委員会で就学援助費の基準は決められますということで、委員会としても答弁があったわけですけれども、これは教育委員会の判断なのか、それとも国がここまで引き上げていいといったからそれに準じたのか、この改定というのはどういう考え方で変わっているのか、その点について答弁を求めます。

質問　1番 中田磨

参考にしたのはいいです。参考にした額は超えているのか、ぴったりその額なのか、それより少ないのか、そこは教育委員会の裁量です。示されているものと裁量とあるわけです。それを最初に聞いているので、教育委員会としては、限度額をぴったりやりましたとか、裁量して違う額ですと言っているのか、少しそれを聞きたいのです。

質問　1番 中田磨

答弁はいいのですけれども、今聞いたのは３１年度に改定をしようとしたときの額について、どういう考え方を持ったのか、限度額を超えても出さなくてはいけないという判断をしたのか、それとも国が示す限度額がかわって、その額に合わせてスライドしたのか、それよりも少ない額ですけれども、頑張っていますなのか、そこが今わからないので、あともう少し予算前なので、答弁しにくい部分もあるかもしれませんけれども、考え方ですから、あくまでも、そうなりましたではなくて、考え方を聞いているので、そこを答弁求めます。

質問　1番 中田磨

国も少ないと、もっと言ったら保護者負担がふえているということが一定出ているのと、一体で消費税の問題というのはあると思うのですけれども、それはおいといても、やっぱりここは予算づけしていかなくてはいけないというような位置づけになっているということなのです。ただ、先ほども答弁のとき、質問のとき言いましたけれども、就学援助費というのはあくまでも限度額というよりは、基準額的なものを示しているものであって、それを超えて支給してはいけないということではないのですよ。私がずっと言っているのは、釧路町議会で論じているわけですから、町民の学習状況、子供の学校での学習の土台をどういうふうにつくっていくかという点でいえば、今のかかっている額と支給額との関係で十分なのかと、私たちは頑張っていますではないのです。子供たちや家庭がどういう実態で学校に通っているのか。それをどういうふうに援助するのかということを論ずる場だと思っていますので、国の言うとおりに仕事をしていますというだけだったら要らないのです、別に、地域の教育委員会だって。そうではなくて、教育委員会として何を政策的に教育行政として前へ進めるのか、国が今こういう状態だけれども、それをもっと改善しようというような意欲を持ってやってもらいたいなということもあって強く言っていますけれども、そういう面では、何もそれ以上出したからといって、国が何か文句言ってくるわけではないです。教育委員会がやっていることは当然それぞれ認めていますという対応なわけですから、そういう意味ではやはり今後も今の実態を聞いただけでも私は不十分な制度のままだというふうに感じています。その点について再度、今後、さらなる検証をしていただきたいと思うのですけれども、答弁を求めます。

質問　1番 中田磨

それで、少し確認で聞きますけれども、当町の就学援助対象者というのはどういう基準の方になっていますか、所得ベースでいいので。

質問　1番 中田磨

結果的には最後の部分に一番特化するのかと思うのです。要するに生活保護基準の１.２倍ということなのです。その以内ですから、１.０何倍で受けられない人から１.２倍というところまでありますけれども、その人の家庭で実際小学校の子供がいて、大体３０万近い１年間に学校のお金がかかるのですと。中学校で言えば、今年度までの話です、今大体四十四、五万払わなくてはいけないですと、それだけ経費がかかるのですというだけのお金を使ったら、どういう実態になりますか、その家庭の生活は、生活保護基準行ってしまうのではないですか。そういうふうになりませんか。３０万、４０万という学費が、ここから１.２倍以下のその範囲ですといった場合の金額というのは、それぐらい切実な階層なのだということを受けとめて、ただ制度があるからやっています。３万から５万に頑張りましたというレベルではない部分もあるのです。生活保護だって病院代かかって、いやこれだけ経費がかかったら基準割るから、やっぱり保護受けなくてはいけないというふうになる場合もあるわけですけれども、学校の場合余りないです、そういう、学費にこれだけかかったから、生活費が厳しくなりました。でも所得はあるでしょうというふうに言われるわけです。そういう実態の階層のところにどうやって学校できちんと勉強できる状態つくるかというのが、ここがやっぱりすき間の制度だということは、思ったときに、かなり厳しいまだ状況だということは、私は率直に受けとめていただきたいというふうに思うのですけれども、その点について答弁を求めます。

質問　1番 中田磨

逆に言うと、節約しているというのか、できないというのか、捉え方全然違うのです。部活、クラブに入ったらね、中学校だったら部活もありますけれども、少年団でもクラブでも減免制度ないのですよ、別に、そういう活動には。だから、うちの子はできません、やりたい子がいてもできませんというようなある意味で課外活動ですから、教育権を行使するかどうかというのはまた別の問題になりますけれども、やはりそういった実態もあるということは、だからかかっていないからいいのですという話ではないです。逆に言うとその子たちは制限されているわけ、学校生活が、いろいろな意味で、活動が、ということは受けとめていただきたいと。そういう点も含めて、５点目の質問になりますけれども、やっぱり対象品目の拡大、生徒会とか、過去に他の議員がよく言ってずっと対象品目の拡大をしたいとしていた課題でもありますけれども、こういったことが一つ一つでもクリアされて、軽減されることで、では、違うところに使えるのではないかということで、子供たちの活動の場というか、いろいろなものが広がっていくということも可能性が高まるわけです。そういう点では、基本的な設定といいますか、補助額の──補助額というか、総額支給をできるだけ近づけていくための就学援助費にしていく、また対象品目を広げていくということはもう喫緊の課題ですから、研究研究ばかり言っていないで、やはりここまではやろうとか、ここは広げよう、先ほど言ったように町で設定できますから、その点についてしっかりと釧路町としての教育を守るという観点での制度の拡大を最後に求めて、答弁を求めたいと思いますけれども。

質問　1番 中田磨

きょうは町長には答弁求めていませんけれども、町長と相談するということだろうと思いますので、今後の検討を求めて１件目の質問は終わります。