釧路町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月5日
自然災害に強いまちづくりについて
2018年12月5日、釧路町議会の一般質問で、佐々木洋平議員が「自然災害に強いまちづくりについて」質問し、町長 小松茂、教育長 佐々木喜代孝、総務課長 佐藤秀昭、まちづくり推進課長 堀切亨が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木洋平 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 佐々木喜代孝、総務課長 佐藤秀昭、まちづくり推進課長 堀切亨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 佐々木洋平
おはようございます。３番佐々木洋平でございます。まず改めまして、小松町長、御当選まことにおめでとうございます。小松町政になって初の一般質問、一番手で提出をさせていただきましたこと、大変光栄に思います。掲げられました４４の公約のうち、２つに大きくかかわる質問を出させていただいておりますので、どうか建設的な議論となり前向きな御答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。本定例会には、１件５項目の質問を提出しております。通告に基づきまして、自然災害に強いまちづくりについて質問をさせていただきます。本年９月６日に発生しました北海道胆振東部地震において、被災をされました方々へお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧・復興を願っております。私たちも、この地震により、北海道全域が停電状態となるブラックアウトを経験しました。改めて、水が出る、電気がつくというふだん当たり前となっている日常のありがたさを痛感したことと思います。小松町長におかれましては、当時北海道議会議員として災害対応に当たられていたことと思います。その経験を生かし、当町のかじ取りを任された今、自然災害に強いまちづくりにも全力を傾注していただきたいと願っております。そこで５項目について質問をします。１点目が、自然災害に強いまちづくりについての町長の所信は。２点目が、北海道胆振東部地震時の町内停電状況と回復時間の詳細は。３点目が、自然災害発生時の情報発信体制は。４点目が、災害時におけるＷｉ─Ｆｉ整備の重要性の認識は。５点目が、公共施設における屋根貸し太陽光パネル設置の考えは。以上です。
答弁 町長 小松茂
それでは、３番佐々木議員の質問にお答えをさせていただきます。まず最初に、自然災害に強いまちづくりについての町長の所信についてであります。町民等が常に安心感を共有できる町を目指すために、地域防災計画の見直し、防災訓練の充実、自主防災組織を含めた防災組織の体制づくりや防災設備の整備等、これまでの災害の教訓を生かしながら、大規模自然災害に強いまちづくりに取り組む必要があると考えております。次に、北海道胆振東部地震時の町内停電状況と回復時間の詳細についてでありますが、平成３０年９月６日未明に発生しました北海道胆振東部地震により、北海道全域で大規模停電が発生したところでありますが、当町におきましても地震発生直後より、町内全域が停電となりました。停電の復旧時間につきましては、同じ地区内でも一部復旧していない地域がありましたが、別保、遠矢、昆布森地区で９月６日午後１１時ごろ、セチリ太地区で９月７日午後８時ごろ、町内全域の復旧が９月７日午後１１時ごろとなっております。次に、自然災害発生時の情報発信体制についてでありますが、災害時におきましては、防災行政無線の屋外拡声器、戸別受信機による放送、ホームページ、ＳＮＳによる情報発信や広報車による地域巡回などにより、災害情報等の迅速かつ正確な伝達を図ってまいりたいと考えております。次に、災害時におけるＷｉ─Ｆｉ設備の重要性の認識についての問いであります。災害発生時には、携帯電話回線の混雑によるトラブルなど、避難者が利用不能な状態が発生するおそれがありますことから、インターネットによる通信は比較的つながりやすいことから、避難所などにおける連絡・情報収集環境を確保するためにもＷｉ─Ｆｉ設備の整備は重要であると認識をしているところであります。次に、公共施設における屋根貸し太陽光パネルの設置の考えについてでありますが、屋根貸し太陽光パネルの設置は、災害時に停電が発生した場合、避難所となる公共施設における自立電源確保など、有効な方策の一つであると考えております。現状におきましては、事業の詳細について掌握していないところでありますけれども、既に実施をしている自治体の例などを参考に、効果や課題などについて研究をしてまいりたいと考えております。以上であります。
答弁 教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）
３番佐々木議員の、自然災害に強いまちづくりについての５問目の、公共施設における屋根貸し太陽光パネルの設置の考えはとのお尋ねでございますが、教育委員会が所管しております施設の中で、避難施設に指定されている学校や公民館、総合体育館などに太陽光パネルを屋根に設置するには、特に災害時に自立電源を確保できるなど、利点があるものと考えております。つきましては、各公共施設の屋根利用には、さまざまな規制や構造上の課題もあるものと認識しておりますが、自立電源確保としては有効な手段の一つでありますことから、庁内全体で防災の強化として議論を深めてまいりたいと考えております。以上であります。
質問 3番 佐々木洋平
まず、１点目につきましては、町長の所信を伺いまして、その思いを伺いましたので、これからに期待をさせていただきまして、詳細については２問目以降からお聞きをしていきたいと思います。まず、北海道胆振東部地震時の町内停電状況と回復時間の詳細について、今、別保、遠矢、昆布森地区では大体９月６日の午後１１時、セチリ太で９月７日午後８時ごろ、町内全域が９月７日の午後１１時ごろというふうに御答弁いただきましたけれども、この詳細を把握するために担当課としてはどのように動いていらしたか、まずお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
まず、当然ながら、電力会社である北電のホームページを逐一確認をさせていただいていたというところと、あわせまして、９月７日朝には各町内会長のお宅に電話をかけさせていただきまして、不在のところもございましたけれども、状況確認させていただいたというところでございます。それと、職員につきましても、それぞれ帰宅した後に自宅の電気の復旧状況、復旧した際にはこちらのほうに連絡をいただくようお願いをして、確認を図ったというところでございます。
質問 3番 佐々木洋平
今、電力会社との連携についてなのですが、これホームページで確認しただけで、電力会社と直接連絡を取り合ったりする体制にはなっていないのか、お聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
説明がもう一点ございまして申しわけありません。電力会社とも、ホットラインの電話番号といいますか、示されてございまして、そちらを通じて確認をさせていただいたということとあわせて、先ほど、町長より答弁ございましたとおり、ホームページでも復旧状況出ておりましたが、ただその中でも復旧していない、同じ地域でも復旧していないという部分ございましたので、それについても逐一確認をさせていただいたという状況でございます。
質問 3番 佐々木洋平
それでは、そのホットラインで連絡を取り合ったときには、恐らくこの地区はいつぐらいに回復するだろうという見込みのようなものというのはわかっていたのでしょうか。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
私どものほうでもそこら辺は確認をいたしましたけれども、北電のほうから具体的な復旧のめどは示されないということでの御回答であったということでございます。
質問 3番 佐々木洋平
それと今、町内会長のほうとは電話で連絡をしたというふうにありますが、これは、戸別受信機はバッテリーか何かで電話ができるようなシステムになっていたのかをお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
確認は電話で実施をさせていただきました。今、議員おっしゃられましたのは、恐らく防災行政無線の戸別受信機かなというふうに思いますけれども、それにはバッテリーというか蓄電池、電池です、乾電池、これで対応するという装置となってございます。
質問 3番 佐々木洋平
勘違いをしておりました。では、町内会長へはまだ電話がつながる時間帯に連絡をしていたということでよろしいでしょうか。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
停電の状況が、先ほど申し上げましたように地域によってバラバラだったということで、復旧の確認した上で電話連絡したということではございません。ですので、もしかしたら、電話が停電だったためにつながらなかったという会長のお宅もあったやもしれません。
質問 3番 佐々木洋平
停電状態になった場合には、もう自宅の固定電話はつながらなかった状況だと思いますが、一定時間は携帯電話がつながったという状況で、その時間帯は町内会長の携帯電話を利用して連絡をしていたということでよろしいですか。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
町内会長の御自身の携帯電話につきましては、掌握してございませんので、自宅の、いわゆる家電ですか、そちらのほうに電話をさせていただいたというところでございます。
質問 3番 佐々木洋平
もう未明に停電状態になったら、普通固定電話というのはコンセントにつながっていますから、どうやっても連絡がつながらないと思うのですけれども、それでも個人宅に電話をしたということなのですか。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
確認させていただいたのは、９月７日の午前９時過ぎだったというふうに思います。先ほど、町長の答弁の中でも、別保、遠矢、昆布森地区は６日の１１時ころ復旧しているという答弁ございましたとおり、そういったことから停電状況の確認も含めて、その時間帯に確認をさせていただいたというところでございます。
質問 3番 佐々木洋平
ということは、停電したときではなく恐らく回復してからの状況だと思いますけれども、そこについては理解はしました。また少し違う質問になりますが、決算委員会で明らかになったところで、自家発電装置が設置されているのが本庁舎のみというふうに答弁されていたかと思うのですが、まずそこを確認したいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
自家発電装置の設置につきましては、本庁舎及び保健福祉センターあいぱーるでございます。
質問 3番 佐々木洋平
わかりました。そこで、その中で自家発電装置という言葉、そして非常用電源という言葉、さらに無停電装置という言葉が決算委員会で上げられていまして、改めてその言葉の整理と、何にどのように使われているかというところを説明いただきたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
自家発電装置につきましては、役場庁舎、あいぱーると設置している、停電時に自動的に発電機が発動して電源を確保する装置という捉えでございます。非常用電源につきましては、備蓄している発電機、これもそれに当たるのかというふうに思っております。そのほか、システムを保護するための電源を確保するための無停電装置も含めての非常用電源という捉えでございます。それと、今、重複しますが、無停電装置、これにつきましては今申し上げましたとおり、コンピューターのシステムですとか、そういった電子機器のふぐあいが生じないために、瞬時に停電時に電源を確保する、いわばバッテリーということの捉えでございます。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
お時間をいただきまして申しわけございません。先ほど、非常用電源の説明の中でわかりにくい説明がございましたので、再度説明をさせていただきます。非常用電源につきましては、自家発電装置から出た電力を確保するための出力の部分、コンセントの部分を役場庁舎に増設したと、今年度の事業の中で実施してございます。そのほか、持ち出し可能な非常用電源として、発電機、これも非常用電源の一つであるというふうに捉えてございます。
質問 3番 佐々木洋平
まず、言葉の詳細についてはある程度理解をしましたし、自家発電装置があったのがあいぱーると本庁舎だったということで、恐らく、大変、停電時に評価を受けていた携帯電話の充電事業、これができていたのがこの２カ所であったかと思います。この携帯電話の充電の必要性というのは、どのように協議されて、何時ごろどのような判断で実施されたのかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
役場庁舎につきましては、自家発電で電源が確保されていたということで、テレビによる報道等を確認してございました。そのような中で、道民の方が非常にそういった情報収集で困っていると、特に、今、非常に情報収集の手段である携帯端末を利用している方が多いということで、そのバッテリー切れで困っているという情報を得ました。それに基づきまして、町にて充電所を開設するということの決定に至ったということでございまして、９月６日の１３時３０分より２１時まで、別保コミセン２階のホール及びあいぱーるにて、充電所を開設したというところでございます。
質問 3番 佐々木洋平
報道等で、その情報収集のための携帯電話のニーズを確認して実施をしたということで、これはすばらしい対応をしてくださったと思うのですけれども、ただ決算委員会の中で、発電機をその他利用したのが、昆布森支所、雪裡支所、公民館でも発電機を照明のために動かしたという答弁があったかと思います。やはり、昆布森地区、遠矢地区の方があいぱーる別保まで充電に来るというのは、信号機も動いていない中で非常に怖いと思っていた住民も多いと思うのですが、そこでも携帯電話の充電対応というのはできなかったのか、確認をしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
２カ所以外での充電スポットということでの考えでございますけれども、当時、そこまでの考えには至らなかったという状況でございます。あくまでも、自家発電装置が設置されて電源が確保されている役場、またあいぱーるでの実施ということではございましたけれども、議員おっしゃいましたとおり、それ以外の地区でも待っている方がたくさんいらっしゃったと、何といいますか、危険を冒しながらといいますか、苦慮しながらこちらに来られたという方もいらしたということもございますので、今後は、そこら辺についても、もし、こういったことがあれば考えさせていただきたいというのとともに、電源が復旧した後、公民館等に来られたお客さんもいたということでございます。その際には、個別に職員のほうで対応させていただいたというケースが、何件かあったということは確認はしてございます。
質問 3番 佐々木洋平
現場で即時対応していただきましたので、そこについては非常に評価をしている中で、やはりできるだけ安全面を考慮して外には出ないようにしたという住民の方々も多いと思いますので、近くで同じようなものが実施できればということで、ぜひ検討の課題としていただければと思います。３点目に移りたいと思います。自然災害時の情報発信体制についてでありますけれども、町長公約の中に、「緊急時における防災情報等の伝達体制の見直しを強化する」というものが出ております。これ町長、具体的にはどのような面で強化をすることを考えているかをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今回の胆振東部沖地震の発生時もそうでありましたし、以前の３・１１の災害のときもそうでありました。その発生時の情報伝達体制の一番の要である、いわゆる防災無線の状況というのが、その戸別受信機の設置数が極めて少ない。さらには、地域によっては大変聞こえづらいというそういう指摘を、何度も、実は受けているところでありましたから、そういう意味においては、まずそういった事態に落ちたときには一番大事なのは、情報の発信ということが一番大事だと思います。その上で、それぞれの自己の安全を確保するということを大前提になりますけれども、そういった意味ではそれには情報が一番大事だと、そういったことから今回、この防災のいわゆる発生時の体制という意味では、この防災無線のさらなる整備、そういったことを含めて検討していきたいと思っております。
質問 3番 佐々木洋平
まさに、私も総務省で出している東日本大震災の教訓で、災害時の情報提供不足というのが課題になっているという公開されている資料を見ているのですが、そこでは、やはり地域行政防災無線が聞こえたという人が４１％、聞こえなかったが５７％、無回答が２％というのが、この東日本大震災のときの住民からの聞き取りでありました。平常時から聞き取りにくいという声が出てきていて、さらに強風や大雨が降ったときには、実際に窓をあけて耳を澄まさないと聞こえないという状況の中で、これはどのようにまずは聞こえやすくしようという協議が行われているのかを聞きたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
まず、間接的な理由としては、聞こえづらい要因の一つは、今の住宅は非常に機密性が高いという部分はあろうかと思いますけれども、とはいえ窓を開けてくださいということを、こちらから言うわけにできないかということで、要因の部分の検証といたしましては、まず、特にセチリ太地区におきましては、屋外拡声器が比較的近くに多く設置されているということで、同時に放送することによって、この反響して聞こえづらいという御意見はいただいてございます。それに伴って、今後、間引きで放送できないのかということも検証したところでございます。まだ実際には実施してございません。それと、スピーカーの性能、これもより聞こえやすいスピーカーというのが、今、開発されているようでございます。まだ、詳細は研究してございませんけれども、例えばそういうものへ変更できないかということについて検証したというところとあわせて、先ほど町長申し上げました、戸別受信機のさらなる拡充ということも伝達方法の推進に向けた検討ということで考えてございます。
質問 3番 佐々木洋平
今、検討している状況については理解をしました。やはり、ただ、この行政防災無線は、一斉同報伝達の役割を担っているわけですが、そのスピーカーで聞こえている住民が４割というような状況下にある中で、やはりテレビやラジオ、携帯電話、インターネットなどを利用した多様な情報伝達手段を多重的に広めていくことをしなければ、全住民の目に触れることというのは難しくなってきているのかと思います。その中で、このたびの停電時に多くの情報を発信していたのが、地元のラジオ局でありましたが、このラジオ局との連携というのはどのようにされていたか、お聞きをしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
まさしく、釧路地元にはＦＭくしろという地域ラジオがあるということでございまして、今回、その充電スポットの設置に際しましては、ＦＭくしろからの声かけもいただきまして、その周知について、その放送を通じてやっていただいたというところでございます。
質問 3番 佐々木洋平
その当時に連携がとれていたということでありますが、ラジオ局でありながら、公式ツイッターで全ての情報を常に流し続けて、７６時間連続で情報発信を続けていたというラジオ局であります。その中では、やはり住民が得る情報ほとんどが、そのツイッターからの情報になっていて、リツイートをされている住民も非常に多かったです。その中では、やはり自治体は、もう少しホームページやＳＮＳに力を入れてほしいと、ホームページ見ても何も災害情報が出ていないではないかというような書き込みがありましたが、そういう面では町としての評価、どのように自分のまちのホームページやＳＮＳについては評価されているかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
情報発信する際には、災害情報にかかわらずいろいろなイベント情報等も含めてホームページ、そしてフェイスブック、ツイッター、あるいはインスタグラムを始めましたけれども、それらを同時に発信するようなことでのルールづけはしてございます。ですので、一定程度そういったいろいろな手法を通じて、発信はさせていただいているということは、内部では確認しているというところでございます。
質問 3番 佐々木洋平
ちょっと、また違う質問になりますけれども、この災害時に、今、ラジオ局の話が出ていましたけれども、公共施設でラジオを聞ける環境があればいいのにという声も随分上がっていたようであります。例えば、雪裡支所の交流広場のようなところに、災害時にラジオが聞けるようにしておく、コンセントをつないでも停電時にはつながらなかった状況ですから、そういう施設で地域の情報が聞けるようになればよかったのにという声が住民から出ていたようでありますが、そのような設置、もしくは、ラジオだけではなく、タブレット端末やパソコンを置いておいて、ホームページを出しておいて災害情報を見られるようにしておくという仕組みづくりも、今後必要になってくるかなと思いますが、検討はできるかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今、議員御指摘のとおり、情報伝達やさまざまな手法があります。今、現在、取り組んでいるその手法でも、まさしく、今、住民の方々から指摘があることも十分承知をしているところでありますので、今後、そのＦＭラジオの受信の聞く体制、さらにはホームページを避難場所で、拠点拠点で行って見られるようなそういう環境体制づくりというものが必要かと思いますので、内部で検討させていただきたいと思います。
質問 3番 佐々木洋平
検討していただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。さて、公式ＳＮＳでの発信もしていたということですが、今回の災害時での投稿数、そして、それはどのような内容だったのかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
停電時のＳＮＳの発信の状況でございます。まず、フェイスブックにおきましては、９月６日で３回、それと、９月７日には５回、それと、９月８日に１回、９月１０日に１回という状況になってございます。それとツイッターにつきましては、ちょっと今、日付の詳細を持ち合わせてございませんけれども、都合５回、発信したという状況でございます。
質問 3番 佐々木洋平
主な内容はどのようなものか、お聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
まず、学校臨時休校のお知らせ、また、携帯電話充電対応について、それとイベント中止のお知らせ、それと、節電への協力依頼ということでございます。
質問 3番 佐々木洋平
発信していただいたことについてはすごくいいことだと思うのですけれども、やはりＳＮＳのリアクションを見ますと、災害の投稿、例えばイベントを中止します、臨時休校しますという投稿に対して、いいねって押しにくいです。ＳＮＳというのは、いいねを押せば拡散されて広まるということで、災害時のＳＮＳというのは、非常に広がりづらいというふうに言われています。だからこそ、普段の発信力というのが重要になってくるわけですが、災害時のリーチ数、閲覧者数、何件ぐらいの目に届いているのか、わかりましたら教えてください。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
先ほど説明いたしました一連の記事の中に、この辺フェイスブックの部分でございますけれども、その中で一番多かったのが、９月８日に事業のお知らせということを発信いたしました。これが、１,３０１件というリーチ数となっております。
質問 3番 佐々木洋平
恐らく釧路町のホームページ、フェイスブックの公式ページの総数、いいね数の総数が１,０００件を超えていたはずなのですが、ページへのいいね数というのは何件かお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
先ほど申し上げました１,３０１件のリーチ数の記事に対しては、いいね数８３でございます。
質問 3番 佐々木洋平
その投稿へのいいね数ではなく、現在のフェイスブックページへのいいね数というのがあるはずなのですが、ページの母体数、いいねの母体数というのがあるはずなのですが、それをお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
お時間いただきまして、申しわけございません。１０月末現在の総数でございますが、１,３３７というふうになってございます。
質問 3番 佐々木洋平
やはりページへのいいね数が１,３３７件あるということは、閲覧者数１,３０１件というのは非常に少ないのですよ。恐らく、見てくれた方が何らかのリアクションをすれば、その人のつながりにある人もみんな見られるようになってくるので、リーチ数はどんどん広がって、恐らく、今、ふだんしている投稿では１万件近いリーチ数がある投稿もあるのではないかというふうに予想しているのですが、今回、この災害時のリーチ数が非常に少ないことがわかりましたので、まずはこの母体のいいね数をふやす仕組みをしていかなければ、災害時にも目に届かないということは明らかになっていると思います。今後、何らかの努力、以前も言いましたけれども、例えばインフルエンサーと呼ばれるユーチューバーなどの発信力の高い人にＰＲをしてもらうような仕組みをして、一度、まず、この母体数をふやすという取り組みをしなければ、魅力発信だけではなくて、災害時にもこの利用が難しくなるのだということを、ぜひ頭に入れていただいて、これから検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
議員おっしゃいますとおり、やはり幾ら情報を発信しても、見ていただけなければ意味をなさないということでございますので、たくさんの方に見ていただくための方策を改めて検討させていただきたいと思います。
質問 3番 佐々木洋平
ぜひよろしくお願いしたいと思います。今、私、またこれは内閣官房情報通信技術ＩＴ総合戦略室というところからのガイドブック、データを見ながらお話をさせていただきますが、平成２９年の段階だと思いますけれども、全国地方公共団体１,７４１団体のうち、９３４団体が、この災害発生時の対応としてＳＮＳを活用していると、約５０％以上が災害発生時にＳＮＳを活用しているというのが出ていますが、そのうち９２７団体が、情報発信のみにとどまっており、７団体は発信だけではなく、情報収集にも使っているというデータが出ています。例えば、「ここは木が倒れていて通行どめです。こっちの道は通れます。」という住民からの声をいただくなど、地方業者から「うちの発電機使えます。使ってください。」というような、災害時に助け合う情報収集の仕組みをつくっている地域もあるようでありますが、このような検討、送信だけではなく受信をするような取り組みというのは、検討されているかをお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
現状の町のＳＮＳにおきましては、そういった意見を取り入れる、収集することはやってございません。コメントのみは受け付けるということになっておりますけれども、意見、情報は受け付けないという仕組みになってございますが、いろいろな意味で情報を、我々でも目に届かない部分等々、当然ございますので、何らかの形で災害時情報収集、住民等からの情報を収集する仕組みは、今後考えていかなければならないのかというふうに思っております。
質問 3番 佐々木洋平
今、この資料の中で出ていますと、やはり、先日視察にも行きました佐賀県武雄市などの場合ですと、災害時には、フェイスブックページもホームページも災害対応を中心のページに切りかえて、情報を得る仕組みをつくっていたりですとか、市長がみずからツイッターでつぶやいて、住民から各地区の状況をお知らせくださいというような発信もしているようであります。この発信がすごく役に立っているというデータが出ているようですので、ぜひ研究を進めていただきたいと思います。この３点目については、次で最後にしたいと思いますが、最近、公式ＬＩＮＥもつくられたようでありますが、これ今、登録件数何件ぐらいになっているかお聞きしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 堀切亨（まちづくり推進課長は2019年3月まで）
ＬＩＮＥ＠の登録数につきましては、今現在４４件になってございます。
質問 3番 佐々木洋平
まだ少ないという印象があります。これがもし、町民の間でふえていけば、災害時に町の情報を通知つきで送ることができるようになるはずですので、これも有効な手段かと思います。ここについては最後にしますけれども、やはり防災無線が約４０％という聞き取り率になってくることを考えると、多重的な情報発信に取り組んでいただけるように、また検討を進めていただきたいというふうに思います。４点目に移ります。災害時におけるＷｉ─Ｆｉ整備の重要性の認識についてでありまして、これについては、決算委員会でも数名の委員から質問がなされました。私も質問をさせていただきましたが、当時、答弁の中で、今回の大規模停電においてＷｉ─Ｆｉの活用というまでは正直考えが及ばなかったという答弁がありました。ただ、これもともと防災関係の予算で設置したものでありましたので、では、当時は何に使うように公式Ｗｉ─Ｆｉ、どのような場面で公衆無線ＬＡＮを使うと想定されていたのか、まずお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
先ほど町長のほうから答弁ありましたとおり、通信の災害時には、携帯電話の混雑等で通信手段がなかなかないということでございますので、そういったインターネットによる情報収集手段を確保するために、避難所等における情報収集手段を確保するためのＷｉ─Ｆｉ設備の整備という目的で実施してございます。
質問 3番 佐々木洋平
これ、また新しい町長公約の中で、大規模自然発生時でも役場の機能を維持するため、その機能の整備を図るという言葉も出ておりましたが、このたびは本庁舎でも、当初、非常用電源の切りかえのふぐあいから機能していなかったという状況があり、設置していた９カ所のうち、残り８カ所についてはＷｉ─Ｆｉが機能していなかったというのが明らかになったわけでありますが、決算委員会の答弁で、無電源装置バッテリーが活用できるか検討するという答弁をいただいております。自然災害、いつ起こるかわかりませんので、早期に対応していただきたいのですが、現段階で検証はされたか、お聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
ＵＰＳ、無停電電源装置の検討という答弁をさせていただきました。その中で、すぐ検討した中で、やはり今も先ほども答弁いたしましたとおり、情報管理機器、サーバー等のＵＰＳを装備してございます。ただ、その経験から言うと、当然バッテリーですので、一定年の更新が必要である、ものにもよりますけれども３年から５年、それをやることによる経費等を考えると、先ほど申し上げました持ち運びのできる非常用電源、発電機です。これをアクセスポイントの装置に外部電源として接続できることが、その後調べてわかりましたので、そういった緊急的な対応のほうがより現実的なのかなということで、今考えております。
質問 3番 佐々木洋平
その検討していただいたということで、ぜひ、その災害が起こったときには、そのような対応をしていただきたいなというふうに思います。そこで、もう一度確認なのですが、本庁舎でのＷｉ─Ｆｉ接続はわかるのですけれども、例えば避難所に設置された学校ですとか、そういうときにパスワード等は要らず、この本庁舎と同じ形でＷｉ─Ｆｉが接続できるのか、確認をしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
学校につきましては、別保中学校、遠矢中学校、昆布森中学校、この３校につきましては釧路町タウンＷｉ─Ｆｉとして、平成２９年度に整備してございますので、庁舎のＷｉ─Ｆｉと同様、パスワード、認証、そして３０分の制限というのが、平常時には必要だという状況でございます。
質問 3番 佐々木洋平
本庁舎と同じということで考えていればいいということで、ぜひ、災害時にいざつなげてみようと思ったら違ったと、パスワードがわからなくて入れないというような事態にならないように、ぜひ想定された訓練だとか、検証もしていただきたいなというふうに思います。さて、これも決算委員会での答弁の中からなのですけれども、やはり、このたびの停電で、途中までは携帯電話がつながったのですが、基地局となっている携帯電話会社の基地局電波塔の電源が供給されなくなってから、圏外となって携帯電話自体が使えなくなっていたというふうに思います。そんな中、これは課長の答弁からです。Ｗｉ─Ｆｉが使えないだけで全てが使えないというわけではないと思いますと、スマホ通信契約の中で端末利用はできるのではと考えますという答弁がありまして、私の質問ではなかったので少し首をかしげるところだったのです。圏外となったときに、個々の端末の契約で、どのような通信手段がとれるという答弁だったのかをお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
改めて、今、御指摘ございました基地局がダウンしたとき、大もとがダウンすれば、どう頑張っても情報収集はできないわけでございまして、当時の答弁のときの認識に誤りがあったのかというふうに反省してございます。
質問 3番 佐々木洋平
やはり携帯電話会社と契約をする、電話用の通信回路規格、いわゆる３Ｇ、４Ｇ、ＬＴＥという言われる電波が立っているマークのところは契約でできるものでありまして、それが基地局が全部ダウンしたときには全くつながらない圏外になる、そのときに重要なのがＷｉ─Ｆｉなのです。その認識をしっかりしていかなければ、Ｗｉ─Ｆｉの重要性というのが、しっかり認識されていないのではないかという不安を感じましたので、ぜひそこを整理していただきたいというふうに思います。最後、５点目に入りたいと思います。屋根貸し太陽光パネルについては、現段階において、事業の詳細を把握していないということで答弁をいただきましたけれども、学校や公民館などの建物の所有者である自治体が屋根を貸す、もしくは遊休地を貸したりしている自治体もあるようですけれども、発電事業者が太陽光パネルを設置する。つまり、設置もメンテナンスも全て事業者が行って、自治体は、その屋根を貸すことによる賃貸料を取ったり、固定資産税を得るというシステムでありまして、自治体がお金を払うものはないと、売電収入も事業者が得るというわけですが、最終的に、避難所になったときに、その電源を災害時だけは使わせてくださいという提携を結ぶことで、最終的なセーフティネットとなり得るということで、非常に注目すべき事業かなというふうに思いますが、町長、改めてこの事業についてどうお考えかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今回の質問通告で、屋根貸し太陽光パネルの設置の質問があった段階で、内部でこれらについて少し研究をさせていただいたところでもありますが、確かに、今、議員御指摘のように、この避難所として自主電源の確保が可能であるということ、それから民衆用のスペースを貸し出すことによって、貸出収入であるなど固定資産税の収入が得られるのではないかなど、それから屋根のいわゆる経年劣化、こういったものが軽減されるのではないか、さまざまメリットもあるなということで、我々も議論をしてきたところでもあります。しかし、問題はやっぱり事業者がそこにしっかりと最終的に責任を持ちながら、その設置をして目的を達成する。我々は、そのいわゆる公共施設でありますから、公共施設を貸し出す側のいわゆるルールづくりというものもこれから必要になってくるんだろうというふうに思います。いずれにいたしましても、こういった事業者が、積極的に我が当町に公共施設の屋根貸しをしていただきたいという、そういう要請がある場合には検討してまいりたいと思っております。
質問 3番 佐々木洋平
当町には、国内最大級のメガソーラーも建設されまして、恐らく日照時間が長いということで注目をされている地域にもなっていると思います。何の建物にも邪魔されない公共施設の屋根を貸し出して、災害時のセーフティネットに使うというのは、考え方としては非常にすばらしいというふうに思います。教育長からも答弁ありましたけれども、さまざまな規制、構造上の課題がある中で、ぜひ議論を深めていただいて、可能であれば、災害時のための利用ができる、自然災害に強いまちづくりとして利用していただければなというふうに考えておりますので、最後にもう一度、町長から答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今、議員御指摘のように大変メリットもあります。一方では、これからの課題としては、各施設は将来的に屋根や家屋に工作物を、いわゆる、つくる設計というのが当初からなされていないものもありますから、そういった面においては、事業者の方々がどの物件を一つの視野にして設置をしていくのか、こういったことを見きわめながら対応してまいりたいと思います。以上であります。
質問 3番 佐々木洋平
終わります。