釧路町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月5日
自然災害への対応、対策について
2018年12月5日、釧路町議会の一般質問で、佐々木昭広議員が「自然災害への対応、対策について」質問し、町長 小松茂、総務課長 佐藤秀昭、総務部長 南孝司、管理課長 江端邦仁、教育長 佐々木喜代孝が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木昭広 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、総務課長 佐藤秀昭、総務部長 南孝司、管理課長 江端邦仁、教育長 佐々木喜代孝
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質問 10番 佐々木昭広
１０番佐々木昭広でございます。よろしくお願いいたします。町長の所信表明で、お互いに知恵を出し合っていろいろな問題について解決をしていくということでありますので、お互いに議論をしていきたいと、このように思いますのでよろしくお願いしたいと思います。それでは、私、１件５項目について質問をさせていただきます。自然災害への対応、対策について。１として、発生時における初動体制の対応について。避難場所数及び避難所の安全対策について。３点目、協定事業所・団体の現状と今後について。４点目、関係機関との連携。５点目、危機管理を行う専門部署設置の考えについて、質問をいたします。
答弁 町長 小松茂
１０番佐々木議員の御質問にお答えをさせていただきます。自然災害への対応、対策についてでありますが、まず１点目の発生時における初動体制の対応についてであります。町内で災害が発生した場合、また発生する可能性がある場合に、被害の防止や軽減のために活動する町職員の配置基準、さらには職務の内容、活動の方法等についてまとめた「災害時職員対応マニュアル」に基づいて、初動対応を図ることとしているところであります。次に、避難場所数及び避難所の安全対策についてでありますが、町内には広域避難場所２７カ所、指定避難施設を４４施設、福祉避難所を９施設、津波避難場所を２５カ所、津波避難ビルを６施設指定しているところであります。また、避難所の安全対策につきましては、「避難所開設準備・運営マニュアル」に基づいて、避難所開設準備段階において施設の安全性を確認し、開設準備・運営を行うこととしているところであります。次に、協定事業所・団体の現状と今後はということであります。災害時における各種応急復旧活動に関する人的、物的支援について、１７の民間事業者や関係機関と協定を締結しているところであります。また、要配慮者などの福祉避難所の指定について、９施設と協定を締結しているところであります。今後につきましても、幅広い分野における各種防災協定の締結を積極的に進めるとともに、協定の実効性を確保するため、協定先との連携を図ってまいりたいと考えております。次に、関係機関との連携でありますが、３問目でも答弁をいたしましたが、民間事業者との各種協定を含め、平時より関係機関との連携を図り、災害時における対応が迅速かつ効果的に推進できるよう努めてまいりたいと思います。最後に、危機管理を行う専門部署設置の考え方でありますが、私は、大規模自然災害に強いまちづくりを進める上においては、危機管理を行う専門部署の設置は必要と考えており、組織・機構の見直しに当たっては、何よりも専門知識を持った職員の配置及び育成を図ることが必要であると考えております。私からは以上であります。
質問 10番 佐々木昭広
まず、自然災害の対応の対策なのですけれども、昨年１２月に政府の地震調査委員会の公表から、ことし６月に今後３０年以内に震度６以上マグニチュード９の地震が起こる確率が４７％から６９％に大幅に上昇する巨大地震が発生した場合、津波が、道の想定では釧路川河口で高さ９.６メートル発生すると、市民１２万人、約７割、浸水被害を受けると。釧路町でも各地域で大きな被害が発生する可能性が高いと想定されます。この発表を受けて、町長の考え、認識どのように考えておりますか、まずお願いします。
答弁 町長 小松茂
昨年発表されました、この津波被害による、いわゆる千島海溝型の大規模自然災害、特に津波の被害での想定が発表されたわけでありますけれども、極めて、この４７％から６９％にその確率が高まったということは、極めて憂慮する状況であります。私としては、町民が、やはり何としても第一は生命をまず安全に守ること、これが第一と考えております。その上においては、災害時においては、一つやっぱり自助・公助・共助、この一つ一つの役割、それから責任、こういったものをしっかり果たしていくことが、この大規模自然災害に対応できる、まずは最初であろうと思っている次第であります。
質問 10番 佐々木昭広
それでは、質問に入りたいと思います。まず１点目で、発生時における初動体制の対応ということで、先ほどの答弁で災害時の職員対応マニュアルに基づいてという答弁がございました。それで、まず確認事項の中から進めていきたいと、このように思います。非常配備体制の基準について、どのように捉え考えていますか。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
まず、３段階で非常配備体制の基準をとってございます。まず、警戒体制、第１非常配備、これにつきましては、大雨・大雪また土砂災害の警報発令、また震度４の地震発生、津波注意報の発表という基準でございます。第２非常配備につきましては、震度５以上の地震発生また津波警報の発表、そして第３非常配備といたしまして、震度６弱以上の地震発生、また大津波警報の発表という３段階に分けて基準を設定しているところでございます。
質問 10番 佐々木昭広
次、休日、退庁時、そのときに発生した場合の体制基準についてお願いします。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
休日・夜間等も含めまして、先ほど申し上げました基準に基づいて、自動参集、また状況によってはこちらからの連絡により参集させるということとなってございます。
質問 10番 佐々木昭広
これは後で少し質問させてもらいますけれども、初動期の時間帯というか、行動のこの範囲、要するに初動の範囲は大体時間的にどの程度何時くらいというか、そういうの基準があったら教えてください。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
参集につきましては、発生より数時間以内、また、状況の把握等、また災害対策本部の設置につきましては、発生より半日、また、全体の掌握また対策を練るという部分で初動の対応としては、１日から２日という形で設定してございます。
質問 10番 佐々木昭広
必ず対策本部が設置されますけれども、対策本部の手順というか、そういうようなものはございましたら説明願います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
まず、防災所管、総務で持ってございますので、総務におきまして、災害の状況また今後の災害被害の状況等を把握した上で、それを町長に報告いたしまして、町長の判断により本部を設置するということとなってございます。
質問 10番 佐々木昭広
例えば、町長が不在という場合のその対応はどのようにされていますか。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
順次、副町長そして教育長という形で対応するということとなってございます。
質問 10番 佐々木昭広
大規模災害が発生して、先ほど第３の全職員が登庁という答えがございましたけれども、大規模災害が発生すると道路が崩壊されて、本庁に来られない、困難な場合の、これに対する対策等はどのようにとられるのか。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
当然、川が流れてございます。雪裡橋また貝塚大橋等崩落した場合につきましては、こちらに来られないという状況が想定されます。その場合には、雪裡支所または総合体育館に参集することとなってございます。
質問 10番 佐々木昭広
それでは、大規模災害が発生して町民もそのうちに避難をすると、その避難所はもうごちゃごちゃになっているということで、職員が集まっても、結局誰が統括的に指示をしてそんな流れをつくるのかという、そういう試験運用というのはなされているのか、なされていないのかということについて質問します。
答弁 総務部長 南孝司（総務部長は2020年3月まで）
基本的には、対策本部については、総務で掌握しておりますので総務になるのですけれども、各出先機関に集まった場合には、やはり職階がありますので、そこの参集した職員の中で一番職責の上の者がそれを担うということです。
質問 10番 佐々木昭広
それは規定の中に含まれているのでしょうか。
答弁 総務部長 南孝司（総務部長は2020年3月まで）
それについては、本部のほうから指示を出すようになりますけれども、職階がありますので、その一番上の職責を持った人間がつくということになります。それについては、この中には明記はしておりませんけれども、通常業務の中でも、組織の中ではそういうふうにやっておりますので、そのとおりやっていただきたいと思っております。
質問 10番 佐々木昭広
今後そういうマニュアルの記載ということで捉えていきたいと思いますけれども、今まで何回も、毎年のように防災訓練をされて、各行政の担当者がついて指示系統の中で動いてやっているわけですけれども、その今までやった中のその防災の検証とそれに基づく課題があって、それを今あるマニュアルの見直しについて、されているのかいないのか、それを少し確認します。
答弁 町長 小松茂
災害発生時のこの初動体制も含めて、さまざまな職員の出勤をする、そういったマニュアルもありますが、その都度見直しをしながら今日まで来たという経過があります。しかし、今、議員御指摘のように、例えば橋が崩壊をし、役場本庁舎が本部となり得る場所に来られなかった場合、誰が指導するのか。まさにそこは現場の指揮をとる人間がいなければなりません。もう一方では、地域の避難場所に誘導し、避難者が来た場合の、そこに誰がリーダーとしてそれを指導し、そして避難者の手助けなりやるのかと、こういったことが常々課題になると思います。実は今回、当町から職員が、胆振東部の地震の職員の派遣要請がありまして、第１陣、第２陣と、トータル５名行ってまいりました。その第２陣の方々の報告を受けましたけれども、やはり現地では、町内会でつくっている自主防災組織というものが既に立ち上がっていて、それが大変機能したという、そういった事例、さらには、役場ＯＢの方々がそこに経験を踏まえて現場での指揮をとられた、さまざまな対応があったそうであります。こういった事例を踏まえながら、これからやはり防災訓練も含めて、それぞれの想定をした訓練と、それから現場対応のあり方、こういったことを含めてしっかり見つめ、検討しなければならないというふうに思っております。
質問 10番 佐々木昭広
いまだかつてない答弁でありました。以前は大き過ぎてしまって、なかなかつかめない要素があったのですけれども、せっかくそういうふうに考え方が決まっているのであれば、しっかりとマニュアルのほうに記載するようにして、誰が見ても、皆さんが見ても、皆さん避難所に入ったら必ず担当で入ると思うのですけれども、そのときに、「私は何やればいいのか」ではなしに、「こういうことやらなければならないのか」というのを事前に気持ちの中で整理しておかないと大変であると思いますけれども、その辺のところもつくづくよろしくお願いしたいと思います。それでは、２番目の避難場所数及び避難所の安全対策ということなのですけれども、先ほど箇所数で明示されました。それで、これハザードマップなのですけれども、それに３つの避難場所が指定という形で出ているのですけれども、指定というか、この避難場所に入るときのその場所の行う役割等基準、どういう基準なの。例えば、津波緊急一時避難場所というふうにありますけれども、その辺のところの中身を確認したいのです。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
津波の浸水被害含めまして、地域地域によって状況というのはまた違うかと思います。そういうようなことから、現場の状況、地域の状況を判断した上で、災害対策本部でどこの避難所を開設するかということとしてございますので、一定の、例えば津波何メートル以上のときはどこどこの避難所をあける等、そういった基準は持っておらず、そのときの状況によって判断すると、開設するということとしてございます。
質問 10番 佐々木昭広
ハザードマップにありますと、津波緊急一時避難場所の場合は津波警報が発生した場合と、また指定避難場所が震度５弱以上の地震が発生した場合等、このように書かれているのですけれども、これかぶりもあるのです、一時と指定の場所と。大きな災害のとき、もうどこ問わず入ってくると思うのですけれども、その辺のところについての対応というのか、そういうようなところはうまくやっていけるのかいけないのか、それも少し確認したいのですけれども。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
ハザードマップ等そういった計画上は、津波避難場所等、先ほど町長答弁申し上げましたように、広域だの指定避難場所だのということで区分はしてございますけれども、基本的には地域にお住まいの方が一番近い場所、そこに避難していただくことということで捉えてございます。
質問 10番 佐々木昭広
当然、近場近場に行くと思います。先ほど町長が言われましたように、まず命が大事ということでありますから。大きな津波、発生あったら、身近なところの高いところに上がる、これは人間として当たり前の発想なのですけれども、それには自助という形になり、自分の命は自分でという形になるのですけれども、やはりそれ以前の、まだそこまでいかないような避難の形の部分もあると思うので、その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。それでは、避難所について、学校と各拠点、これは公共施設なのですけれども、この２つの振り分けが上がっているのですけれども、まず学校についてなのですけれども、開場、要するに開放についてのその流れというものはどのようにされているのか、確認させてください。
答弁 管理課長 江端邦仁（管理課長は2021年3月まで）
各小中学校における避難所の開設までの流れでございますが、避難発生時におきまして、まずは速やかに町職員が現地に動きまして、あけるということになりますが、不慮の事態により派遣が困難な場合については、施設管理者、各学校長等が対応するということになっております。
質問 10番 佐々木昭広
職員、学校長ということでありますが、大津波警報が出された場合において、こういう部分が、施設管理者が不在かつ職員の派遣も困難な場合、避難住民の判断による施設内への侵入を了承するという文書があるのですけれども、これの状況はどういうふうに捉えればいいのか。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
当然、職員も行けない、施設管理者も行けないという状況、また時間的余裕がないという場合もあり得ますので、そういった場合は、施錠されていても壊してでも入るというようなことでは、役場側としては考えておりますけれども、ただ、現状では地域に十分周知されていないという部分はあろうかというふうには思っております。
質問 10番 佐々木昭広
防犯関係もやはりそういうのも考えていかなくてはいけないかなと。要するに、鍵かかっているので窓を壊して中に入っていくというような多分されると思うのですけれども、そういうようなところもある程度マニュアルの中で記載していったほうがいいかと思います。これは、公共の拠点についても同じような流れになっているので、ここら辺は避けたいと思います。それで実は、防災・減災とかそういう部分について、全国１００万人についてアンケートをとったのです。防災対策で力を入れてほしい防災行政という、こういう回答が来まして、避難所の安全・防犯対策が４８.７％、それと２番目に災害時の要援護者の把握・連携４３.１％ということになり、これは全体のいろいろな項目の中から多かった数字。先ほど１３番議員からも話は要擁護者の部分がありましたけれども。それで、女性や子供用の防災備品の設置、あと避難所での高齢者、子供、障がい者の災害弱者を守る、この安全対策を町としてどのように捉えているのか確認したいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
以前の議会の中でも答弁を差し上げたかと思うのですけれども、現状では、避難所運営マニュアル、これ初動の部分でしかきちんと整理していないという状況にございます。早急に、一定期間経過後の中長期における避難所運営マニュアルを整備しまして、今、佐々木議員おっしゃられました、いろいろな形の避難所運営の具体的な対策、今お話ありました、いろいろな方が集まる中で、高齢者また女性の方、そういうようなパーティションの考え方等、あるいはこれも全国的に課題となっています、ペットの連れてこられたときの対応ですとか、そういったことも含めた具体的なマニュアルの整備に現在取りかかっているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 10番 佐々木昭広
マニュアルの見直しをかけて改正するという話であれば、もう結論づけになってしまうのですけれども、それはそれといたしまして、前から何回も聞いているのですけれども、避難施設の整備状況ということで、備蓄品とか備品、数多い避難所の中で、何カ所そういう形のところに置かれているのか、また資機材関係、例えば発電機、ストーブとも前の話があったので、細かいことはいいのですけれども、全体の避難所に何カ所そういうふうに置かれているのか、少し確認させてください。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
避難所災害用備蓄品の配置の状況でございますけれども、本町役場の本庁含めまして、町内１５カ所に備蓄しているという状況でございます。
質問 10番 佐々木昭広
１５カ所というのは、ある程度地域に分散された形の中で置かれているという、そういう。前、例えば避難所に行って、何もない、本庁から持ち出すというような話もあったのですけれども、集中しているわけではなしに、釧路町全体の中でそういう避難所に備蓄されているという捉え方で差し支えないですか。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
各地区に応じて、主要な施設に備蓄しているという状況でございます。
質問 10番 佐々木昭広
多分、マニュアルの中に出ているのですけれども、かなりの方がその避難所に入っていかれるような数字的にはなっているのですけれども、これ全部が全部なっているわけではないし、かぶりもあると思いますけれども、その辺のところは非常に考え方的には難しい部分もあると思いますけれども、人命が第一ということで考えますと、多少こういう備蓄関係の費用もかかると思いますれども、その辺のことは滞りなくやっていただきたいと、こう思います。それでは、先ほど避難福祉、これ９施設ということでなっておりますけれども、これどこを指していますか。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
施設の名称をお答えします。まず、特別養護老人ホーム釧望やすらぎの郷、老健ナーシングホームコスモス、有料老人ホームのカーサクオリス、これ木場でございます。それと、有料老人ホームのはまなす睦館、曙にございますグループホームめぐみ野、また別保にございますグループホームデイサービスはなしのぶ、それと桂木にございますサ高住、サービス付き高齢者住宅の昴宿、それと中央にございます、同じくサ高住のリビングそよかぜ、それと東陽にございます有料老人ホームあいけあガーデン東陽、この９カ所でございます。
質問 10番 佐々木昭広
福祉避難所というのは避難される方も大変な思いをされると思いますけれども、先ほどこれに対するマニュアルがまだつくられていないというようなことですので、早急にこれをつくっていかないと、いろいろと医療関係も含み出てくると思いますので、そのようなところはよろしくお願いしたいと思います。それでは、次にですけれども、平日なのですけれども大規模災害が発生し、学校に避難すると、一般の方が。でも子供たちは授業を受けているという形の中での防災に対する教育性が、児童に学童の中でされているのかされていないのか。
答弁 管理課長 江端邦仁（管理課長は2021年3月まで）
町内の各小中学校につきましては、避難訓練・防災訓練──想定している災害につきましては、火災・地震・津波──一部、津波の訓練は行わない学校もございますけれども、基本的にはこの３つの災害を想定して、年３回以上実施されております。当然、そのときの対応の仕方についても訓練されているものと判断しております。
質問 10番 佐々木昭広
例えば、一時的にというか、学校が避難所に指定されて、そこに学童もいる、一般の人もどっと入る、その辺の振り分けというか、その辺の指揮系統というのはどのように考えているのか。
答弁 管理課長 江端邦仁（管理課長は2021年3月まで）
今の避難所の開設の部分、対応の仕方、各学校でマニュアルを作成して備えているという状況でございます。申しわけありません、訂正させていただきます。マニュアルは作成しておりますけれども、一般の方と児童生徒の振り分けの部分については対応していない状況でございます。
質問 10番 佐々木昭広
やはり子供の命というのは非常に大事でありますし、なかなか避難のときにはパニックになっている状態で大変な状態なので、そういうのが教員を通した中でしっかりつくっておかないと、またそういう訓練もしていかないと。せんだってもテレビに出ていました。学生が体育館かどうかわからないですけれども、仕切りをつくったり、あとは発電機の回してみたり、そして炊き出しをやってみたりと、こんな進んでいるところもあるのかと私見ていたのですけれども、当町ではなかなかそこまでいっている状況ではないというのが現実だと思いますけれども、これだけ大きな災害が切迫していますということになっているので、そういうようなところもしっかり先を見通した形でやっていかないと、大変な事態が発生するということになります。ましてやこれ、１年前に発表されていることでありますので、その辺のところはよろしくお願いしたいのですけれども、答えてもらえます。
答弁 管理課長 江端邦仁（管理課長は2021年3月まで）
災害時の訓練の内容等しっかり把握に努めて、その辺の対応されていくように指導してまいりたいと考えております。
答弁 教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）
御提案踏まえまして、御指摘のとおり学校のほうのマニュアルについては、先生含めて児童を、これは行っております。先ほど、課長答弁したように、一般の住民を巻き込んだ形というのは現在しておりませんので、これは町の防災と踏まえて、防災訓練等そういう中で今後展開してまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
質問 10番 佐々木昭広
今までの防災訓練については、そこまでの行き届いたあれはないのですけれども、今後についてもある機会を通して、避難所の安全対策についての扱い方ということをしていただきたいと思います。町の要するに居住スペースを見ると、非常に床面積を極端に２平米で割っているというようなことで、これ少し不可能、もう大変な話になってしまうと、こう思うのですけれども、この辺の見直し関係もされていくと思いますけれどもいかがでしょうか。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
指定避難施設等にも、収容人員は今議員おっしゃいましたとおり、あくまでも机上の計算でしかないという状況もございますので、施設の状況に応じた具体的な実際の対応ができる、そういった状況も把握しながら、また学校施設の状況と対応も連携を図りながら、進めていきたいというふうに思っております。
質問 10番 佐々木昭広
その辺どうかよろしくお願いします。３番目の協定事業所・団体の現状と今後について、答弁の中で、１７の民間事業者・関係機関と協定を締結しているところでありますけれども、以前質問したときには、釧路町の建設事業協会というようなことがあったのですけれども、このほかに、要するに何というのか、大きく今までかかわっていたというようなところがありましたら、説明してほしいです。
答弁 総務部長 南孝司（総務部長は2020年3月まで）
以前、大雨によって土砂崩れ等発生したときには、建設事業協会のほうに依頼、依頼というのですか、お願いして、その辺の道路の、それによって道路が通行不能になったものですから、道路の使用できるように対応していただいたという経緯があります。それとあとは、先ほども言っていましたけれども、石油の関係で。まず１点目は、飲料水の関係で協定を結んでいるのは４社です。そのほかに、トイレの関係、あと郵便の関係、それでＬＰガス、それと石油等々、あと、物資の輸送の関係ではトラック協会とも結んでおります。またあと、避難所の関係で、各福祉避難所と人的対応について協定を結んでいるということです。
質問 10番 佐々木昭広
緊急事態要するときの対応という形で今質問しているのですけれども、これ災害あると、釧路市も一緒になった被害・災害を受けるということになると。先ほども話あったのですけれども、リース会社関係の協定というのはやはり必要な要素が出てくるのではないかと。これ協定していないと、やっぱり優先権があって、ほかの町も被害を受けていると、それ持っていかれると。ある程度協定を結んでいると、振り分けができるというようなこともありますので、発電機等もいろいろあるのですが、リース会社についての協定性はあるのでしょうか。
答弁 総務部長 南孝司（総務部長は2020年3月まで）
リース会社とは直接協定は結んでおりませんけれども、建設事業協会に依頼をして、調達をしているという状況であります。
質問 10番 佐々木昭広
要するに、建設事業協会からリース会社というような流れでやっていただいていると。わかりました。それでは、次４番目の関係機関との連携ということで入りたいと思います。これがもう非常に、３と４と重複する部分もあるのですけれども、応急対応、復旧・復興、これに対する欠かせない位置づけなのです。ということは、先ほども答弁がございましたけれども、釧路町の地域性を考えると、国、国道もあるし、また道の道道もあるし、道の管轄の釧路川、別保川もそうです。それと、沿岸部の漁港もそうだと。森林組合、これ昔の営林署という形で。これも過去に質問ありまして、その森林組合と町との境がどこだと、のり面が崩れたと。では、どこに言えばいいのだというような話もあったのですけれども、そういうような話の中で、関係機関と連携というのは物すごく大事な部分なのです。釧路町単独ではなかなか対応できない応急対応等、復旧・復興が、事実、今までもありました。そういう中で考えると、このたびは小松町長が道議会議員の出身ということで、非常に人脈関係と、人脈という言葉使っていいのかわからないですけれども、そういう中で私は非常に期待している部分あるのですけれども、そうではないとなかなか早急に取りかかる動作性もないというようなこともありますので、その辺のところ、町長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 小松茂
関係機関との連携の御質問でございますが、今、御指摘のように、当町の地域性、いわゆる地形的な特徴から言えば、さまざまな箇所で、被害を大きく受けるところ、また軽減されるところ、全く被害をこうむらないと、そういった地域があろうかと思います。そういった意味においては、それぞれのまさに被害が受けられないであろう地域に住む方々の応援体制である等、それから団体であれば、そういった企業関係の応援・支援、こういったことも想定しなければならないだろうというふうに思っております。いずれにしても、町単独で、自分たちが災害を受けた直後の対応というのは、規模によってはかなり厳しいものがあるのだろうと思いますけれども、同時に、近隣の市町村のまた応援もいただかなければならない場面もあろうかと思いますから、その点も含めてしっかり対応をしていきたいと思います。
質問 10番 佐々木昭広
そういう答弁いただいて理解をしましたので、よろしくお願いしたいと思います。５番目の危機管理を行う専門部署設置の考えについては、前向きに答弁いただけましたので、そのとおり受けてもう差し支えないかと、こう思っておりますけれども。やはり今、町の窓口というか、ほとんど総務のほうでやっている経緯なのですけれども、総務は総務でいろいろな業務があると思うので、やはり今、これだけ日本全体がいろいろ災害に見舞われて非常事態になっているということでありますので、やはりこういう専門部署を設けることによって、今、町長言われましたように、協定業者等各機関についての窓口や、また相談の形の中等というふうにできますし、会議の中でも情報をまとめる案でやりなさいとか、それと、防災計画など今マニュアルの見直し関係も出ましたけれども、これは専門の人が入って危機専門委員というのか、自衛隊の方もおりますので、やはりそういう方と意見いろいろ聞きながらつくられていくということもいいのではないかと。それとあとは一番大事なのは、この部署の災害に対する教育訓練という形のことでいくと、やはりそういう位置づけのあると。皆さん部署かわる可能性もあると思いますけれども、やはりそういう方が来て、大体３年か４年ぐらいいると、交代してこういうものだなというのがわかってきますので、その辺のところよろしく。あとは、釧路市との絡みも今ありますので、あそこ危機管理監という方がおりまして、結構あの辺のことがしっかりできていると思いますので、その辺のところは情報いただいてきちっとしたものをつくっていくと。それと、地域の防災ですか、あと自主防災組織と、これもしっかり支援していく形のものを、こういう危機管理の中でやっていただければ、まだまだ町としてもしっかりした確立された防災マニュアルができると、私は確信しておりますので、そのようなところはよろしくお願いしたいと思います。それでは、最後で終わりますけれども、南海トラフの巨大地震がもし発生したら、２０年間で１,４１０兆円の被害が出るというふうに。そうすると日本は、世界の最貧国、もう貧しい国になってしまうと。北海道では災害がありました。それで、いろいろ組み合わせの中で、１,０００億円以上の補正が拠出されたということがありますので、大型災害の発生すると、復旧・復興費が物すごく高くなってくるという、これは現実であります。そのようなことで、防災・減災・復興の防災教育を含めた社会保障と並ぶ人間の安全保障、これ国も政治の主流として位置づけておりますので、そういうことでありますので、町長は災害に強い安全・安心の町をつくると明言されておりますので、最後に町長のその辺のところを聞いて終わりたいと思います。
答弁 町長 小松茂
さまざまな被害が想定されるわけでありますけれども、やはり一番切迫する、この３０年以内に来る超大型の海溝型の地震による津波、これが一番危機感を持っておるところであります。最悪の状態を考えたときに、我々は、先ほどもお話をしましたけれども、まず人命の救助が最優先ということを念頭に置きながら、それぞれのふだんからの、その町内会自主防災組織の体制をつくっていく、そこに中心となり得る人材をつくっていくと。また、町内にはさまざまなこういったものに卓越した、経験を持った人材というのはいるということで把握しております。これらの人材をもう一度しっかりと発掘しながら、こういった知恵をかり、そして地域のリーダーになっていただければ大変ありがたいというふうに、実は思っているところであります。災害対応につきましては、何といっても、この本部となる役場庁舎そのものも、もしかしたら崩壊するかもしれません。そういったことも想定をしながら、災害対策本部のあり方である等、今現在つくられている防災マニュアル、いわゆる防災対応、こういったことに対するさまざまなものをしっかりつくっていく。そして、ソフト面、それから特にこのハード面、起きても最小限に被害を食いとめる、そういった意味においても、このハード・ソフトのそれぞれの分野にしっかり見直しをかけるところはかけながら、対応していきたいというふうに思っておりますので、また御理解のほどお願いしたいと思います。
質問 10番 佐々木昭広
今まで聞いたことのない答弁をいただきまして、非常に期待していることでありますので、この部分については早急に動いていただきたいと、このことをお願いして終わりたいと思います。