まちづくりに臨む町長の基本姿勢について

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

会派自民党にお答えいたしたいと思います。まず、まちづくりに臨む町長の基本姿勢として、第５次釧路町総合計画の評価とその実行率についてお尋ねでございます。第５次釧路町総合計画につきましては、毎年度ローリングする実施計画を策定し、総合計画の各施策展開に関する事業評価を実施いたしているところであります。また、その実行率につきましては、実施計画に登載する事業は全て着手いたしているところであります。次に、３期目最終年度に向けての町長の意気込みについてのお尋ねでございますが、さきに会派未来に御答弁申し上げたとおりでございますので御理解をお願い申し上げます。次に、予算編成についてのお尋ねの中で、まず地方交付税減少による補填方法についてのお尋ねでございます。平成３０年度の地方交付税につきましては、国の地方財政計画に基づき、町税の増収分、制度改正や過去の実績などを総合的に勘案し推計した結果、減少となったものであります。その補填方法につきましては、歳入では、特に高水準の収納率を維持しながら、町税の確保に努めること。また、歳出では、シーリング方式による経常的経費の縮減など、さまざまな観点から徹底した事務事業の見直しに取り組んだところであります。次に、事業の優先順位等は誰が判断し実行に結びつけるのかという御質問でございますが、予算編成における事業の優先順位及び事業実行につきましては、各部のヒアリングを経て、町長でございます私が判断をいたしているところであります。次に、寄附金収入の主な使い道についてのお尋ねでございますが、ふるさと納税寄附金につきましては、平成２９年度におきましても多くの方々から応援いただくことができました。寄附金の使途につきましては、町が定める「こどもの笑顔を未来に」、「まちの宝を末来に」、「美しい自然を未来に」、「大切な命を未来に」、「産業資源や技術を未来に」、この５つのテーマとなってございまして、平成３０年度は、小中学校グランド整備事業や学校図書整備事業など「こどもの笑顔を未来に」のテーマに多く充当させていただいているところであります。次に、保健・医療・福祉についてでありますが、その中で、まず私立幼稚園利用児童への実質的軽減についてのお尋ねでございます。私立幼稚園を利用する児童に対しましては、各世帯の収入に応じて、入園料及び保育料への助成を行ってございます。平成３０年度の助成額といたしましては、利用見込児童７０人に対し、１人当たり平均１４万３,０００円の助成を行う予定となってございます。「釧路町版ネウボラ事業」産後ケア初回無料クーポン発行の対象者と、発行による効果とねらいについてのお尋ねでありますが、産後初回無料クーポン券の発行対象者につきましては、町の住民基本台帳に登載されている方で、産後４カ月未満の産婦となっております。なお、事業実施による効果といたしましては、町として出産をお祝いする気持ちを表現する機会となり、町への郷土愛につながるものと期待をするところであります。また、産後間もなく産婦の体調回復は、環境等によりさまざまであり、疲労による不安増加に伴う産後うつや児童虐待の早期発見・予防ができるとともに、産後ケア事業の周知・利用促進にもつながるものと期待するところであります。次に、国民健康保険都道府県化によるメリット、デメリットとその対応についてのお尋ねであります。国民健康保険都道府県化のメリットにつきましては、医療費を北海道全体の加入者で負担することとなりますことから、その財源であります保険料・保険税の平準化が図られることと、高額医療費の発生などの多様なリスクを都道府県全体で負担することにより、急激な保険料の上昇が発生しにくい仕組みになること。また、標準システムの活用や統一的な運営方針により、市町村事務の効率化やコスト削減が考えられます。都道府県化になった場合においても、現在行っております保健事業や納税相談などの国民健康保険事業に関する事務はこれまでどおり市町村が担いますことから、国民健康保険者に対するデメリットは今のところはないものと、このように認識をさせていただいているとこであります。次に、産業・商工業・観光業の振興と自然環境についての中で、まず一次産品のブランド化に必要不可欠な支援方法についてのお尋ねであります。当町には恵まれた自然環境や生産者の努力で築き上げた高い技術力と、安心で安全な一次産品が数多くあります。これらを地場ブランドとして定着し、確立していくことが町の役割であり、消費者のニーズに対応した高品質化や高付加価値化に努めつつ、生産性の向上を図ることにより、ブランド化が推進されるものと考えております。支援方法につきましては、特産品開発による釧路町工業等振興条例や釧路町特産品開発事業費補助金制度の活用による支援を展開するとともに、町内の産業団体や事業者、そして関係機関と連携しながら、さまざまな支援対策に努めてまいりたいと考えております。次に、東陽土地区画整理事業第２工区への企業誘致の実態についてのお尋ねであります。東陽土地区画整理事業第２工区につきましては、現在、造成工事が進行中であり、具体的な企業誘致の取り組み等は行われていない状況であります。町といたしましては、東陽土地区画整理組合と連携を図りながら、企業誘致も含めた保留地の販売促進を支援してまいりたいと考えております。次に、昆布森産ブランドのＰＲの推進に関する具体策についてのお尋ねであります。昆布森産ブランドのＰＲといたしましては、町内及び町外の各種イベント等において、昆布森産昆布の無料配布や、こんボインを活用したＰＲを積極的に実施してございます。平成２９年度は、町内８件、町外５件、合計１３件のイベントに参加し、昆布森産ブランドの普及啓発等を実施してきたところであります。さらに、昆布森中学校や別保小学校の修学旅行におきましても、昆布森産昆布のＰＲを実施しており、さらなる普及啓発に努めております。今後におきましても、昆布森漁業協同組合や関係機関、町内の教育機関等と連携を図りながら、さおまえ昆布・すりむ昆布・出汁昆布の無料配布を実施し、こんボインとともに各種イベント等に積極的に参加することにより、昆布森産ブランドの磨き上げと確立を図ってまいりたいと考えております。次に、広域的な誘客に結びつく具体的な観光振興についてのお尋ねであります。釧路管内での広域的な観光振興といたしましては、釧路観光連盟、くしろ圏観光キャンペーン推進協議会などで展開しているほか、厚岸道立自然公園を有する釧路町・厚岸町・浜中町で構成する広域観光推進協議会において、さまざまな事業を展開しております。具体的には、モニターツアーの実施や食を楽しむスタンプラリーといった直接観光地に足を運んでもらう取り組みのほか、道央圏での大きなイベントにあわせて物産展を行い、釧路管内一丸となってＰＲを行う取り組みを実施してございます。広域で実施するイベントは、規模が大きいことから、集客効果や宣伝効果も向上し、誘客効果も期待できるものであります。今後におきましても、広域的な誘客に結びつくような観光振興に取り組んでまいります。次に、観光振興のためのプロモーションの必要性と利用方法をどのように捉えているか。これまでの観光プロモーション活動におきましては、旅行代理店などに対し、体験メニューのＰＲや各種観光情報の提供などのプロモーション活動を実施してきたところであります。その効果といたしましては、首都圏などの旅行代理店に対し、当町の魅力を直接伝えることによって課題や問題点、その解決方法を見出すきっかけになるとともに、ツアー造成の専門家から最近の観光情勢を掌握する絶好の機会となっております。今後におきましては、当町のよさを伝え、旅行客の訪問意欲をかき立てるため、旅行代理店へのアプローチのほか、メディアヘのアプローチを加えることにより、役割に合わせたプロモーションの利活用を図ってまいりたいと考えてございます。次に、釧路町地産地消センターの住民評価と行政評価についてのお尋ねであります。地産地消センターの住民評価につきましては、施設を利用するお客様に対し、指定管理者が独自アンケートを実施しており、物産の品ぞろえや接客の改善、メニュー開発などにつなげているとの報告を受けてございます。また、行政評価につきましては、平成２９年１０月に開催した指定管理選定委員会において、平成２５年度から平成２８年度までの運営に関する評価を行い、食と観光の振興など特産品開発や旬に合わせたイベントの実施について、地産地消センターとしての目的を達成しているものと評価いたしたところであります。次に、釧路町独自の自然再生可能エネルギーヘの取り組みについてのお尋ねであります。釧路町におきましては、平成２５年度より釧路町住宅用太陽光発電システム導入補助事業を実施しており、平成３０年度におきましても継続してまいります。また、自然再生可能エネルギーは、エネルギー源として限りがある石油・石炭などの化石燃料に対し、資源が枯渇しないエネルギーでありますことから、各種情報を町民に対して提供し、自然再生可能エネルギーに対する意識の向上を図ってまいります。次に、生活環境整備についてでありますが、災害時の被災状況初見に対する各機関との対応方法についてのお尋ねであります。災害時には、被災状況等の情報を迅速かつ詳細に収集し、被害が最小限となるよう災害対策を講じる必要があるものと考えております。そのようなことから、早期に被災状況を把握するため、無人航空機ドローンを整備するとともに、職員向け操作講習会を開催し、各部署との連携による効果的な活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。次に、セチリ太地区都市再生整備事業の完了までの諸課題とその見通しについてのお尋ねであります。セチリ太地区都市再生整備事業につきましては、平成３０年度内に予定していた全ての事業が完成となります。今後は当該事業により整備した拠点施設を核として、子育て支援ゾーンとにぎわい交流ゾーンを有機的に結びつけ、さらなるにぎわいを展開していくことが課題となっております。このことから地域や事業者の方々、関係機関と連携しながら、官民が一体となった取り組みを推進してまいりたいと考えております。次に、釧路外環状道路開通後の交通危険箇所の把握と対応についてのお尋ねであります。釧路外環状道路の開通後、通行する車両増加やアクセス道路の混雑により、通行に留意する箇所が変化しているものと認識しております。町といたしましては、地域からの情報や警察署からの事故情報を収集し、道路管理者や警察等とも協議しながら、通行する運転者・歩行者への注意喚起や交通安全対策を行ってまいりたいと考えてございます。次に、協働のまちづくりについての中で、情報発信の課題と新たな取り組みについてのお尋ねでありますが、町の情報発信に当たりましては、より多くの方々に情報を知ってもらう必要があることから、広報「釧路町」のほかホームページ等を中心に進めております。情報を届けるべき人に、いかにわかりやすく届けるかが課題であり、そのため、新たにラインやインスタグラムといったＳＮＳを活用した情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。各コミュニティー施設の備品補充希望の把握と対応方法についてのお尋ねになりますが、コミュニティー施設における備品等の調査につきましては、昨年８月に施設近隣町内会及び施設管理人に調査表を送付し、回答をいただいてございます。その後、調査表の内容に基づき現地確認を行い、平成３０年度におきましては、優先度を判断し整備してまいります。なお、回答のありました町内会などに対しましては、今後対応結果を文書にてお知らせする予定でございます。次に、町内会の持続が不可能となった場合の町の対応についてのお尋ねであります。平成２９年度におきまして、２つの町内会から「総会において解散することが決定した」との報告を受け、大変残念に感じてございます。町といたしましては、持続できない町内会が発生した場合には、まず御相談をいただいた上で、近隣町内会への加入を初め地域住民生活への対応などを協議しながら進めてまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）

教育行政についての中で、学校図書整備の目標数はとのお尋ねでございますが、会派未来に御答弁申し上げているとおりであります。次に、地域全体で学び合い支え合う具体的な仕組みづくりとはとのお尋ねでございますが、教育は、学校だけが役割と責任を負うものではなく、これまで以上に学校・家庭・地域の連携のもと、ともに教育責任を分かち合う社会の醸成を目指す必要があります。このため教育委員会では、社会全体で子供たちを育む仕組みや環境の構築に努めてまいります。町内で行われている具体的な仕組みとして、学校支援地域本部事業では、地域ボランティアによる学校図書館の運営や、昆布森漁協女性部によるふるさと調理実習、町内の柔道有段者による体育授業、町内陶芸サークルによる陶芸教室、放課後学習の見守り、絵本の読み聞かせ、地域の方による花壇づくりや登下校の見守りなど、別保、遠矢、昆布森、富原の町内４地区それぞれで地域ボランティアと協働し学校を支える特色ある教育活動が行われています。また、「まち全体を学びやに、大人みんなが先生に」を合言葉に行われた職業体験事業まちじゅう先生オープンキャンパスでは、町内セチリ地区企業の協力により町内すべての６年生を就業体験として職場に受け入れていただきました。子供にとっては地域を知る、地域が好きになるよい機会となり、また受け入れた企業にとりましても、次代を担う地域の担い手育成の観点から、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして評価をいただいているところです。今後も理念の実現に向けこれらの取り組みを推進してまいります。次に、東京オリンピックに向けた合宿等の誘致活動の成果はとのお尋ねでございますが、平成２８年度から官民の協働組織により「スポーツでまちを元気に」をコンセプトに合宿等の誘致活動を推進してまいりました。平成２９年度は当町出身のオリンピック選手が所属するバスケットボールチームの合宿、日韓のバスケットボールチームによる国際交流親善試合の開催、地元選手所属企業の協力によるメイクレッスン、女性起業家セミナー、トップアスリートによるスポーツ教室などを開催し多くの方に参加いただきました。特に釧路町総合体育館を会場に行われました国際交流親善試合では約１,３００人の来場があり、改めて総合体育館の可能性に気づかせていただきました。また、町出身のオリンピック選手が縁で、各方面とのつながりを持つことができ、職員の研修先として受け入れてもらうなど、スポーツのみならず他の分野での波及効果も見られたところです。スポーツは社会を明るくし、希望を与えるものです。今後も合宿や大会を通じて町の魅力を知ってもらい、多くの人たちがスポーツを楽しみ、子供たちに夢と希望を持ってスポーツに取り組んでもらえるよう、本事業を推進してまいります。次に、放課後・長期休暇中における学習会の実績と今後の見通しはとのお尋ねでございますが、放課後学習については、町内全中学校で実施しております。また、長期休暇中の学習サポートは、知方学小学校を除く全校で実施しており、平成２９年度の実施回数は、別保小学校で５回、遠矢小学校で６回、昆布森小学校で２回、富原小学校で２回、別保中学校で８回、遠矢中学校で８回、昆布森中学校では２０回、富原中学校では７回となっております。放課後学習と学習サポートにより、一人一人の苦手科目が克服され、わかることで自信につながるものと認識しております。今後も継続して実施してまいります。次に、ノーゲームデー、我が家の約束づくりの実行率と生活リズムチェックシートの効果はとのお尋ねでございますが、平成２９年度は、全学校においてノーゲームデーやメディアにかかわる時間の工夫について取り組んでおります。我が家の約束づくりについても、各校より家庭への啓発を行っているところでありますが、家庭での実行率については取りまとめておりません。また、子どもや保護者に対する情報モラル教室の開催や学校便り、資料提供などを通した取り組みも実施しております。生活リズムチェックシートに関しても、全学校で取り組んでおり、基本的生活習慣の定着、家庭学習の時間の確保、メディアに触れる時間などの傾向をつかみ、各校で対策を講じることにより効果が上がってきております。次に、ＩＣＴ教育の効果と今後の展開はとのお尋ねでございますが、ＩＣＴ教育の効果につきましては、ＩＣＴ機器の利活用により児童生徒にとっては、授業がわかりやすくなる、学習意欲の向上が見込まれる、時間の短縮や早期から、必要な能力を身につけられるなどのほか、教員にとっては時間の短縮や個別指導の効果が図られることが上げられます。平成３０年度のＩＣＴ機器につきましては、昆布森小学校と知方学小学校の複式学級において、授業を円滑に進めるため実物投影機・デジタルテレビ３セットを追加整備する予定でございます。今後は、ＩＣＴ機器を計画的に整備し、ＩＣＴを活用した授業づくりや教育の情報の推進に努めてまいります。次に、道徳教育の必要性をどのように捉えているかとのお尋ねでございますが、道徳教育においては、人が互いに尊重し協働して社会を形づくる上で、共通して求められるルールやマナーを学び、規範意識を育むとともに、人としてよりよく生きる上で大切なものは何か、自分はどのように生きるべきかなどについて葛藤し、考えを深めながら自分の生き方を育んでいくことが求められております。さらに今後、グローバル化が進展する中で、さまざまな文化や価値観を背景とする人々と相互に尊重し合いながら生きることなども課題になり、こうした課題に対応していくためにも、一人一人がみずから感じ、考え、他者と対話し協働しながら、よりよい方向を目指す資質、能力を備えることが重要であり、こうした資質・能力の育成に向け、道徳教育は大きな役割を持っていると捉えております。次に、釧路町いじめ防止基本方針施行による効果予想はとのお尋ねでございますが、釧路町いじめ防止基本方針の施行効果は、いじめの未然防止、早期発見、早期対応がより徹底することができ、これまで以上に、町・学校・家庭・地域が連携し、町全体で、いじめは絶対許されないことであるとの認識が深まっていくものと考えております。次に、ふるさと給食への町民理解度と期待される効果はとのお尋ねでございますが、ふるさと給食の実施については、給食だよりにより保護者へ配布しているほか、毎年町報に記事を掲載し、広く町民に周知しております。また、児童・生徒へのアンケート調査を実施し、理解されているものと考えております。この取り組みは、子供たちが町内の産物や産業を知り、郷土愛を高める機会として有効であると認識しており、食育や地産地消を推進して子供たちが町の産業や地場産品について関心や愛着が持てるように進めてまいります。次に、子ども１１０番事業所の認知度と今後の展開はとのお尋ねでございますが、町内１４６事業所の協力をいただき、子ども１１０番事業所して登録をいただいておりますが、その活用など認知度は低いと認識しております。今後は、学校だよりや公式ホームページなどを活用し、事業の周知と協力事業所の拡大を図ってまいりたいと考えております。以上であります。