町政執行方針の基本姿勢

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

前田議員の代表質問にお答えいたします。「町政執行方針の基本姿勢」についてのご質問であります。１項目めの「コロナ禍で深刻化した影響と課題及びポストコロナの町政運営」についてであります。現在においても新型コロナウイルスの感染が収まっておらず、社会経済活動が制限され、特に飲食店や宿泊施設において深刻な影響を受け、依然として厳しい状況が続いており、地域経済の立て直しが課題であると捉えております。今後におきましては、感染症対策を継続しながら、厳しい環境下におかれた町民の皆様や事業者の支援、さらにはポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現に取り組んでいく考えであります。２項目めの「オール白老体制の考え方と体制構造の在り方及び具体的な展開」についてでありますが、将来にわたりまちを持続的に発展させるためには、みんなで協力し、共にまちを創り上げていくことが重要であります。まちの課題解決に向け、地域や町民、団体、企業、議会、行政など、すべての主体が共に考え、行動し、新たな価値を創り出す、共生共創の取組みを進めることで、白老町自治基本条例に定める「しあわせを感じるまち」を実現できるものと考えております。３項目めの「公共施設の抜本的な見直し」についてであります。１点目の「バイオマス燃料化施設の処分」についてでありますが、現在登別市と令和12年度以降のクリンクルセンターの更新・延命協議を進める中で、建設費圧縮の観点から旧バイオマス燃料化施設を活用できないか検討しているところであります。同時に老朽化が進んでいる白老町環境衛生センターの代替え施設としても活用したいと考えております。２点目の「白老滑空場の対処」についてでありますが、これまでも議会の場で議論を重ねてまいりましたが、その後の日本航空学園側との協議により、新たな契約締結についての見通しが立ったことから、新年度歳入予算において白老滑空場用地貸付料102万円を計上したものであり、その積算につきましては、土地評価額に貸付面積３万4,000平方メートルを乗じた額に、100分の６を乗じて得た額を基としております。新たな契約の内容には、小破修繕などの維持補修については日本航空学園の責任において行うこと、大規模修繕が必要となった場合には、別途協議を行うことを盛り込んでおり、町及び日本航空学園の責任の所在を明確化しております。また、災害発生時における対応及び町が認める事業については、協議の上で白老滑空場用地を町が使用することができるものとして明記しているところであります。今後、町は貸付人として借受人である日本航空学園に対し、白老滑空場用地の適切な使用、維持管理を行うよう指導していくものとし、白老滑空場用地の友好的な利活用に向けて引き続き検討を進めていく考えであります。３点目の「旧社台小・旧白老小・旧竹浦小・旧森野小中学校校舎・土地利用と除去」についてでありますが、白老町公共施設等総合管理計画における遊休施設の方針につきましては、売却や譲渡、施設の用途転用など有効活用の可能性について検討した上で、それらの可能性がない場合は、計画的に除却を進めることとしております。この方針に基づき、旧学校教育施設につきましても土地利用と建物の除却を財源の確保も含め総合的に勘案して順次進めていく考えであります。４点目の「はまなす団地の除去等の具体的な取組みと実行計画」についてでありますが、はまなす団地の除去計画につきましては、平成29年度に策定した「白老町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、31年度に２棟８戸の解体事業を実施する計画となっておりましたが、国の交付金が北海道の配分調整により不交付となったことから、本事業の実施を見送ったところであります。今後の事業計画につきましては、令和５年度に実施設計とアスベスト調査を実施し、６年度の解体工事着手に向け関係機関との協議を進めており、除却後の跡地利用といたしましては売却を予定しております。４項目めの「生活道路（インフラ）整備における課題の認識と円滑な推進に向けた今後の取組」についてであります。道路は交通機能のほか、街づくりの基盤、防災や公益施設を収容する空間機能など、多様な役割を担う町民生活に欠くことのできない重要な公共施設であります。しかしながら、本町の道路施設は建設から数十年が経過し、経年劣化による路面の平坦性や排水機能の低下に加え、橋梁においても塩害による損傷が極めて著しく、計画的な改修、改築が必要であると捉えております。今後のインフラ整備につきましては、コスト縮減を視野に各個別計画に基づき、利用者の安全確保と利便性向上を図るとともに持続的かつ効率的な道路環境網の構築に努めてまいります。「行財政及び行政組織運営」についてのご質問であります。１項目めの「行財政運営」についてであります。１点目の「令和３年度の一般会計収支見込み額と基金の状況」についてでありますが、３年度の収支見込み額は、コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置に伴う減収の補てんを目的として交付される新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の収入が約4,700万円、さらに、約１億円前後の不用額などが想定されることから、これらを勘案し、本年度の決算収支については、概ね１億5,000万円から２億円程度の黒字額が見込めるものと考えております。基金の状況は、財政調整基金の積立額が当初予算2,614万２千円に加え、補正予算分１億5,000万円の計１億7,614万１千円、繰入額が当初予算5,337万２千円に加え補正予算分763万８千円の計6,101万円となっており、差し引きでは１億1,513万１千円の増、残高は約12億2,000万円となる見込みであります。特定目的基金は、積立額が当初予算6,859万２千円に加え補正予算分３億4,284万２千円の計４億1,143万４千円、繰入額が当初予算２億632万４千円から補正予算分771万６千円を減じた計１億9,860万８千円となっており、差し引きでは２億1,282万６千円の増、残高は約12億1,000万円となる見込みであります。２点目の「４年度の財政状況の見通しと予算編成方針の考え及び歳入歳出の特色と重点配分」についてでありますが、交付税を含めた一般財源が一定程度確保できる見通しではあるものの、より一層の「選択と集中」の推進や、財源の効率的・効果的な活用を図るため、「安心・充実・未来への投資」を重点事項とした予算編成を行っており、「コロナに負けない安心して暮らせるまちづくり」、「地域生活を支えるインフラが充実するまちづくり」、「未来を見据えた施設の長寿命化や適正配置を計画的に推進するまちづくり」の三つを重点に、まちづくりを進めていく考えであります。３点目の「４年度予算（案）と３年度に策定した「財政収支見通し」との整合性」についてでありますが、行財政改革推進計画の財政見通しにつきましては、特別委員会や議会答弁でもご説明しているとおり、歳入については希望的観測を排除した最低限の数値であり、歳出については歳入に見合った歳出を実現するための目標値であることから、実際の予算計上額とは乖離が生じるものであります。４点目の「行財政改革推進計画の進捗状況と目標達成の取り組み」についてでありますが、計画がスタートした初年度である本年度は、計画に定める27の実施項目について、それぞれ年度計画、中間報告、年度報告による進行管理を行うとともに、白老町行政改革推進本部が中心となって全庁的に取組を推進し、概ね計画どおり進捗している状況にあります。また、目標達成につきましては、人口減少社会に対応しながら、質の高い行政サービスを効率よく提供し続ける方策を実行するため、特に、町民サービスの強化、ＩＣＴ活用などの先進化、民間との連携強化を掲げ、方策の取組を進めるとともに、その基盤となる財政運営につきましても予算編成の手法にも創意工夫し、財政規律を守りながら目標達成に向けた取組を進めております。２項目めの「行政組織運営」についてであります。１点目の「組織体制における人材育成、職員の士気高揚、政策・業務効率等のあり様の認識とこれからの時代を担う組織の在り方」についてでありますが、多様化する行政課題に的確に対応し、政策及び意思決定を効率的かつ柔軟に進めるため、職員一人ひとりの資質向上と組織間の連携や協力する体制づくりが重要と考えております。また、すべての職員が仕事にやりがいを感じながら、まちづくりに携われるよう、職場環境の充実や職員を育成する組織風土づくりが必要であります。今後、人口減少が進む見込みのなかで、持続可能な行政運営を進めるため、時代を見据え、課題をしっかりと把握しながら、簡素で効率的な組織・機構の構築、様々な行政課題に対応できる人材の育成のほか、組織マネジメントが機能する体制づくりに努め、個々の持つ能力が十分に発揮できる組織づくりを目指していく考えであります。２点目の「政策形成能力・法制執務能力が自ら育つことができる職場・組織環境の在り方」についてでありますが、地域課題を解決するために、地域の現状を捉えながら、政策を立案し、実行するための政策形成能力と、業務を公正かつ適正に執行するための法制執務能力が求められます。また、政策形成にあたっては、職場内、部署間で多角的に議論し、公正で効果的、効率的な実効性のある政策づくりを行うことが重要であると捉えております。そのため、政策目標や施策の目的を共有し、職員がお互いに意見を出し合える職場、組織環境づくりを進めるとともに、資質向上を職員個人が主体的に図れるような組織風土を醸成していきたいと考えております。「産業振興及び地域医療」についてのご質問であります。１項目めの「産業振興」についてであります。１点目の「ポストコロナを見据えた今後の地域経済、産業の再活性化に向けて目指すべき方向性と施策の展開」についてでありますが、これまで、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、特に大きなダメージを受けた飲食事業者や観光関連事業者等の経営を持続させるための支援として、給付事業を実施してきたところであります。また、給付事業以外にも町内経済の活性化や人流促進策として「ウエルカムしらおいキャンペーン」を実施し、５千人を超える宿泊客数の増加など、一定の成果が見られたところであります。ポストコロナを見据えた経済振興策としては、コロナ禍により落ち込んだ町内経済のＶ字回復を支援する施策や外貨を獲得するための施策を展開する必要があると考えているところであり、関係団体と連携し、取り組みを進めてまいります。２点目の「商業・観光振興の新たな価値の創出と取組」についてでありますが、現在コロナ禍において全国的にも観光客が伸び悩んでいる状況ではありますが、今後も引き続きウポポイを核とし、いかに町内を周遊してもらえるかを念頭に、モデルコースの造成・ＰＲなどをはじめとする情報発信の強化に努めるとともに、食、自然、温泉、文化など様々な観光コンテンツを生かし、地域を線で結んだ取り組みを進めてまいります。２項目めの「町立病院」についてであります。１点目の「令和３年度病院会計の決算見込と不良債務状況及び赤字解消策」についてでありますが、令和３年度の決算見込みでは、病院事業収益が７億7,600万円、病院事業費用が８億1,800万円となっており、差し引くと約4,200万円の赤字額となる純損失の発生を想定しています。また、不良債務についても約9,400万円の発生見込となっており、不良債務回避のため、３月定例会最終日における一般会計から追加繰出の支出について、補正予算案の提案を予定しております。２点目の「再生にむけての経営方針」についてでありますが、経営改善計画の３つの基本方針である「政策医療や専門医療の提供」、「回復医療への転換」、「地域医療の連携と地域一体による医療提供」を推し進める一方、患者数の増加や経費の縮減など、医業収支のバランスに配慮した予算編成と経営再生に向けて取り組みます。３点目の「令和４年度病院会計予算編成方針と病院経営改善計画との整合性」についてでありますが、特に経営改善計画策定後の令和２年度と３年度の決算状況と経営改善計画目標値を比較したときに、医業収支ともに経営改善計画目標値から乖離している状況にあります。４年度病院事業会計の予算積算にあたり、医業収益と医業費用の両方について分析したとき、医業費用に焦点を当てた経営が必要と判断し、経営改善計画における医業費用の目標値となる９億520万５千円が、４年度病院事業会計予算の収益的収支における予算総額として、同額を予算計上しております。４点目の「地域包括ケア病床」について、１番目の「同ケア病床を導入しようとした経緯」についてでありますが、長期入院を必要とする患者について、引き続き、地域包括ケア病床に入院することにより、その後の在宅や介護施設における復帰支援に向けたケアが可能となるなど、地域包括ケアシステムの構築における地域医療の推進と医業収益確保における効果が期待されており、導入を決めた経緯であります。２番目の「導入が出来ていない理由と医業収益の影響及び今後の導入是非並びに導入するとした場合の課題、隘路、時期等」についてでありますが、導入を決めたものの、寝たきり状態など筋力低下症状の多い廃用性症候群患者が多い町立病院入院患者の診療やリハビリ実績を有する医師や理学療法士といった医療従事者を確保出来なかったことが、ここまで導入が出来ていない最大の理由であります。また、医業収益への影響については、経営改善計画における２年度と３年度の２カ年の地域包括ケア病床入院収益の目標額となる３億５千400万円全額となっています。導入するとした場合の課題、隘路、時期等についてでありますが、採用した医療従事者が算定要件となる医療経験や知識が不足していたことや、土日祝日、年末年始休暇等におけるリハビリが実施単位として必要となることから、労働条件における業務負担を理由に理学療法士が退職してしまうなど、人材が定着しなかったことが、導入に向けた課題であり、隘路となっています。今後の導入時期については、４年度内に現在の一般病床50床の一部について地域包括ケア病床に転換できるよう、医療従事者の採用など早急に対応し、一日も早い導入を進めてまいります。５点目の「医師・看護師・技師等医療職員の人材確保と定着化の状況及び今後の方策」についてでありますが、看護師については安定確保ができているものの、昨年度から、常勤医師や理学療法士の退職が相次いでおり、人材の確保と定着化が大きな課題となっております。特に常勤医師の確保については、これまで、「診療体制を維持すること」を最優先に採用を進めてまいりましたが、最近は、救急対応や回復期医療の経験、訪問診療など専門領域以外における勤務可能性の可否、医師の働き方改革における考え方など、医師が勤務先を選択する理由や条件が多方面に渡っております。常勤医師の定着化に向けては、待遇面だけではなく、「医師が安心して、地域医療に専念出来る環境づくり」が今後の方策として重要と捉えております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

「教育行政執行方針」についてのご質問であります。１項目めの「学校教育の充実」についてであります。１点目の「教員不足調査結果と対応策及び教科担任制の運用と配置状況」についてでありますが、全国では公立小中高等学校、特別支援学校において2,558人の教員不足が生じておりますが、本町においては、欠員が生じておりません。また、教科担任制の導入については、北海道教育委員会により専科指導教員の計画的な配置拡充を図りながら段階的に進めていくことが確認されています。令和４年度も引き続き、小学校の算数の指導法工夫改善加配、外国語の専科指導加配の活用の手続きを進めているところです。２点目の「デジタル教科書の導入と取組み」についてでありますが、３年度は、文部科学省の実証事業として白老小学校全学年が算数、萩野小学校の５・６年生が理科、白老中学校全学年が英語のデジタル教科書を活用した授業を行いました。４年度は、小学５年生から中学３年生までの外国語、英語を実施するほか、小学５・６年生及び中学校全学年は国語、社会科、道徳科から１教科を選択して実証事業を行う予定です。今後は、実証事業と合わせてより効果的な活用を検証し、学力向上の取組みを進めてまいります。３点目の「『令和の日本型学校教育の構築』の具体的内容とその展開及び『白老町教育振興基本計画』との関連と施策反映」についてでありますが、「令和の日本型学校教育」とは、Society5.0の到来といった急激に変化する時代にあって、日本の150年に及ぶ学校教育の蓄積をさらに生かしながら、１人１台端末を活用することで個に応じた指導をよりきめ細かく行うことを目指したものです。本町の計画においても白老町スタンダードの推進やタブレットを活用した授業改善、ＩＣＴ機器環境の整備等を実施し、個別最適な学びと協働的な学びを実践しております。４点目の「令和４年度の児童生徒数、学級数と今後の推移・見込み」についてでありますが、現時点で４年度の児童生徒数は、698人、46学級、７年度の児童生徒数は640人、40学級、10年度の児童生徒数は540人、34学級と推計しております。５点目の「活力ある学校づくりとして小規模校・複式校の状況と学校運営上のメリット、デメリット、今後の学校規模適正配置の取組み」についてでありますが、本町では竹浦小学校、虎杖小学校が小規模校・複式校であり、メリットとしては少人数であるため教員の目が届きやすいことや児童同士の人間関係を深めやすいこと、学校行事で活躍する場面が多いことなどがあげられます。デメリットとしては、多様な考えに触れる機会が少ないことや切磋琢磨する機会が少ないことであると捉えております。今後の学校規模の適正配置の考え方としては、保護者や地域の考え、願いを受け止めながら、地域の実情に合わせた望ましい教育環境を検討し、その上で今後の学校の在り方について方向性を定めてまいります。２項目めの「生涯教育の推進」についてであります。１点目の「社会教育活動の拠点としての公民館活動」について、１番目の「公民館の事業内容」についてでありますが、公民館の活動につきましては、社会教育法第22条において６つの事業内容が記載されており、定例講座の開設、討論会・講習会・実習会・展示会等の開催、図書・記録・模型・資料等の整理・活用、体育・レクリエーション等に関する集会の開催、各種団体・機関等の連携、その施設を住民の集会その他の公共的利用に供することと、定めております。２番目の「白老中央・萩野・虎杖浜公民館それぞれの管理運営の実態と地域活動、拠点施設としての機能と課題及び利用状況」についてでありますが、白老町では竹浦コミュニティセンターを加えた４公民館を開設しており、このうち萩野公民館では指定管理者制度を導入して管理運営しております。他の３館につきましては管理人を町が配置し、施設運営を行っている状況であります。また、地域活動の拠点としての利用状況につきましては、人口減少や高齢化の進行に伴い利用者が減少傾向であるとともに、特に地区公民館における講座展開も少ない状況にあり、いわゆる貸館状況が長く続いていることが課題と捉えております。３番目の「公民館事業推進のための公民館それぞれの立ち位置と振興計画及び事業計画での今後の実践活動と事業展開」についてでありますが、町民の価値観や行動様式の変化により、学習ニーズが多様化・高度化しており、それらの現状にあった施設づくりが求められております。３年３月に策定した第三次白老町社会教育中期計画においては、公民館を含めた社会教育施設について、利便性の向上、施設の有効活用及び機能の向上、利用者満足度の向上の３点を掲げ、安心・安全な地域づくりを進める拠点施設としての役割について示しております。教育委員会としましては、２年度から実施している「公民館講座」を中央公民館や各地区公民館で開催し、その内容をいっそう充実させる計画でおります。また、利用者数の減少が顕著な３つの地区公民館については、各公民館利用者や町内会のご意見も参考にして、利活用の在り方や機能の充実についての検討を積み重ねる必要があると捉えております。２点目の「町民文化施設「蔵」の公の施設としての設置と運営に関する取組み及びその進捗状況と裁量の時期並びに建物の状況と改修等の目途」についてでありますが、昨年度よりＮＰＯ法人しらおい創造空間「蔵」に対し、施設管理及び事業運営等について本格的な協議を開始したところであります。これまで町議会においては、財産管理の在り方の是正、より親しまれる施設にするための管理体制の構築、ＮＰＯ法人に対する指導や支援の充実、老朽化が進む施設の改修とさらなる利活用についてご指摘をいただいてまいりましたが、その点については法人側とも課題の共有を行っております。町としましては、蔵を歴史的な建造物として適切に保存管理するとともに、町民の文化芸術活動、そして地域コミュニティの拠点として、適切な保存とさらなる活用を図るためにも、現在の普通財産から行政財産への移行を含めて、法人との議論を積み重ねております。また、建物の状況と改修につきましては、施設南側の外壁剥落への応急措置として、飛散防止のネットをかけた状態となっているほか、施設全体に老朽化の箇所が多く見られるため、改修の在り方については整理の必要性を強く認識しております。今後、町が推進する公共施設の複合化に向けての議論も本格化することから、具体的な改修の在り方や時期については明言できませんが、財産や管理の在り方の協議とともに精力的に進めていく所存です。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

３点の質問がありました。まず、１つ目のコロナの関わりからの今後の町のポストコロナにおける具体的なありようについてどうすべきかということであります。議員のほうからご指摘があったように、この２年間余りのコロナ禍の中で、確かに地域の経済の縮小といいますか、疲弊感が非常に大きな問題として捉えられております。同時に、町民生活においては高齢者が多い本町において、なかなか高齢者が自ら外に出て活動できない、そういった心の不安というか、そういうものも大きく出ているかと思っております。そういう中で、今後の白老町がどう持続的にまちづくりをしていくかということで、それぞれの東西に長いまちの中で持っている地域素材といいますか、資源を、特徴をどう組み合わせてこれからのまちづくりに充てていくか、そこのところはご指摘のとおり大きな課題でございます。見るときに、１つ例としては最近アウトドアの部分で非常に関心が高くなってきており、本町においてもキャンプ場の設置だとかも増えております。それから、本町がもともと持っている自然環境のすばらしさを活用していく中での観光産業のありようについては非常に大きな課題でもありますし、今後政策的にも進めていかなければならないだろうと思っています。もちろん今までそれぞれ各地域の中で持っていた、培ってきた産業の充実というか、底上げ等は十分していかなければならないのではないかと思っています。それから、２つ目のオール白老の考え方でございます。捉え方は、議員がおっしゃるように本町における協働のまちづくりということでずっと言われてきておりますから、そういう意味合いも含めまして共生共創のまちづくりをという観点で一人一人が主役となったまちづくりをしていかなければならないのではないかということの思いでございます。ですから、ご指摘のあった町民が町政に対する無関心感が漂っているという、その閉塞感がどういうふうにして私たちもそれらを把握しながらその払拭を図っていくかというあたりをしっかりと職員全体が捉えながら町民参加のありようをつくっていかなければならないと思っています。ただ、これまでも様々な場面において、委員会だとか、審議会だとか、そういう場面で町民の声を聞いたり、説明会を開催させていただいて町民の声を吸い上げたり、そういったところの活動、活動といいますか、関わりを持ちながら進めてまいったその手法は、パブリックコメントもそうですけれども、大事にしながら進めていきたいと思っています。同時に、これから特に対話型のといいますか、そういう町政運営がこれまで以上に人口減の中では大事になってくるかと思っております。これまで本町に長く住んでいる方々と同時に他地域からこれからいろいろ入って、今も入ってきていますけれども、そういう人たちも一緒に参加する、そういう外からの目線も含めて町政がその考え方、思いを捉えながら町政運営に反映させていく、そういうまちづくりをしっかり進めてまいりたいと思っています。それから、公共施設の選択が場当たり的なとかというご指摘がありました。実際的には議員も御存じのとおり、公共施設等の総合管理計画を基本にして、今回の予算化した施設についてもそれを基にして予算づけをしております。それと同時に、今後の本町の公共施設のありようについて適正化計画をつくって、より厳密にといいますか、地域との関連性も含めてその施設のありようについてどうしていくべきか考える、どのように有効活用を図り、長寿命化を図りながら進めていくか、その辺のところはるる委員会を持ちまして検討を図っているところでございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

私のほうからも１次産業の関係を答弁させてください。まず、農業、漁業に関しましては、事業を継続してもらう、持続してもらうという意味で今回支援をさせていただきました。コロナ後は、当然支援というか、対策というのは考えていかなければならないと思っています。特に漁業に関しましてはコロナだけではないので、不漁が続いているという部分も含めて先般漁組のほうとお話合いをさせていただきました。その中で、コロナ禍の支援もそうですし、それからそれ以降の対策についても今後協議していくというお話はいただいておりますので、そういったことを含めてコロナ後の対策はしていきたいと思っています。そのことは、農業に関しても同じようにコロナの影響を受けていますので、そういうことも含めて検討していきたいと思います。それから、生産人口が減るという部分ですけれども、生産人口が減ることによって町に対しては非常に大きな影響を与えてきます。生産活動であり、それから町民のコミュニケーションですか、そういった部分であり、ありとあらゆるところに影響が与えられると考えていますので、そういったことを解決していく、そういった政策というのは早急に考えて実行していかなければならないと思っています。今までやってきた政策に含めて新しい政策、それは何ができるのかということも関係する団体だとか、町民の方のご意見だとか、そういうのも伺いながら政策に取り組んでいきたいと思っています。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

私からは２点、まずは公共施設の件なのですが、白老町は公共性の施設が大変古いものが多くて、これからも除却も含めた統廃合等々も進めていかなければならないのはおっしゃるとおりでございます。今公共施設の総合管理計画の中にのっとって進めておりますが、その中で統合、縮小、廃止及び除却ということを５年間の単位でありますが、お示しをして、今のところはその５年間にのっとって実行をさせていただいております。それとあわせて、公共施設の適正配置の計画もありまして、これは今年の５月に、今素案の作成の最中でありますので、ここに作成後には町民説明、町民の意見を聞きながら適正配置を進めていくという計画になっておりますので、前田議員おっしゃるとおり、今後についてもきちんと町民の意見を聞きながら進めていきたいと考えております。町民参加の件でございます。２答目のときの町民が無関心であるというお言葉、本当に私も重く受け止めさせていただきたいと思います。言い訳ではないのですが、コロナが始まって約２年間の間で、様々な団体等々に私も出向くことが今まで毎年のようにローテーションでありましたが、それがほとんど延期や中止、休止になっております。その中で、町政の情報発信をどうしたらいいかというのは私も今頭を悩ませているところで、ホームページや回覧板、町の広報紙等々も情報発信として発信しているつもりなのですが、まだまだ足りないというのは実感しております。その中でも政策の課題等々を町民参加の中で情報共有する機会を今すぐコロナが終息すれば、また同じようなローテーションでいけるのと同時に課題も多い白老町でありますので、様々な町民と意見交換をしていきたいと思いますし、町民の意見も伺って進めていく施策もたくさんあると思います。過去には大きな課題、例えば町立病院をどうするというときには住民説明を行って、そこには町民が非常に関心を持って多くの参加者が出て今の町立病院の在り方に進んでいった経緯もありますので、大きな課題のときには幅広く町民説明会や意見交換をしたいと思いますし、コロナが落ち着いたら各いろんな団体とも、決して私が断っているわけではなくて、出向いて町民との意見交換をさらに強くしていきたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

予算編成の在り方について、不足のときには補正予算で対応できるからというところが指摘がありましたけれども、その真意ということなのですけれども、決してマイナスに捉えて職員のほうに指示をしているわけではありません。不用額が出ることは仕方がないというか、ある意味不用額が出るということはあるのですけれども、各課の中でこれまでの状況を押さえ、そして次年度の重点テーマにおいてどう展開をしていけばいいのか、その辺のところをしっかり見る中で予算編成に当たってほしいと。そういうことをやった中でできた当初予算の後、どうしても社会の状況といいますか、様々な状況の中で変えていかなくてはならない部分、足りない部分が出てくる、その辺あたりを補正予算として計上して進めていくべきだという思いを持って今ご指摘のあったような言葉がありました。ですから、決してマイナス思考で予算づくりをしているわけではなくて、積極的に次年度の町のまちづくりの在り方を各職員、各課の中でしっかりと議論を交わしながら予算づくりをしていくべきだということで指示を出したところです。それから、当初の保留財源について、そこは金額ですか。それは財政のほうで、課長のほうでよろしくお願いします。それから、組織のありようについていろいろとご指摘がありました。確かに野村監督の言葉にあるように、私もリーダーがしっかりとした見通しを持ちながら進めていかなければ職員が育たないということは十分分かります。それぞれ役場の中のリーダーたちにおいては自分の持っている資質、能力の開発については日々研さんを重ねて頑張ってやっていると思っております。ただ、今後の展開の在り方というか、考え方の持ち方ですけれども、議員もご承知のように、よく私も教育現場にいたときに先生方にも話しながら、また自分の校長会の中でも話したことですけれども、山本五十六がいみじくも言っています。やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、そしてほめてやらねば人は動かないと。その上に立って耳を傾けて話を聞いて、そして承認して任せて、そうしなければ人はまた育たないと。ここに私は議員がおっしゃった野村監督がリーダーの力量以上に職員は伸びないのだと、それが今私が申し上げた山本五十六の教育方法というか、教育の考え方にあると思っています。ですから、私たちも理事者、町長を先頭にしながらしっかりとしたまずはまちづくりのビジョンを示す。示して、その中でどう展開をしなければならないか、そこのところも含めてリーダーが方向性を示さなければ職員の何をどうすればいいのだという、そういう必要感も学び感も生まれてこないのではないかと思っています。本町の人材育成の気づき、考え、行動するという、そういうことを生み出すところは、ご指摘のとおり私たち理事者のリーダーシップ、しっかりとした職員を育てるリーダーシップを今後これまで以上に発揮してまいりたいと思います。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

留保財源のご質問でございました。留保財源につきましては、当初予算というご質問かと思うのですけれども、具体的に幾ら幾らというようなお話ではなくて、町税であったり、地方交付税であったり、さらにはふるさと納税であったりということで、財政の当局といたしましては、この部分は抑えぎみに歳入予算というのを組むというのが原則になっているところでございますので、具体的にそうしたら留保財源は幾らあるのかというようなご質問には答弁のほうは差し控えさせていただきたいと思います。それで、恐らく留保財源がある程度見通しているから、補正予算で対応できる状況にあるというような予算編成方針を出したのだろうという意図的なご質問かと捉えさせていただくのですけれども、古俣副町長からもお話がありましたように、これまで予算編成する際には各課におけるキャップ制度というような状況を踏まえた中で当初予算額を抑えようということで、昨年からこういった形で予算編成を取り組まさせていただきました。これまでの流れというのは、財政がなかなか大変だったということで、財政当局から補正予算の財源は全くないという通知を出していたところ、ある程度補正予算ができないということで当初予算の額を決算額から少し多めに予算要求をされていたというのが実態のところでございます。ですから、それは議会の中でも議論があったように、こんなに不用額を出して、これだけ不用額があったら町民サービスに向けられただろうというようなご意見を踏まえた中で、きちんとしたぴたぴたということにはなりませんけれども、決算に合うような予算編成ができるような形というような思いから、補正予算が対応できるので、あまり当初予算額を付加するのではないといいますか、多く見積もらないような形での予算編成ということで理事者のほうから通知をしていただいたというような状況でございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

まず、１点目の予算編成の案分について。先ほど私がまず初めにマイナスということで捉えられているような発言、そのことについては、決して議員のおっしゃっているようなところをマイナスということで捉えておりませんので、まずそこのところ。ご指摘にあったように、年度の予算というのはまちが１年間どういうまちづくりをしていくかという、そういう方向性というか、町民との約束事でもあります。そういう意味合いで議員が今おっしゃった設計書ということだと思っております。私どももそこのところは十分議会に、町民にお示しする段階においては様々な観点から１次、２次、３次ということで査定の繰り返しで、本当にこれでいいのかと、そういう査定の機会を持ちながら予算づくりをしております。もちろん総計予算の原則も踏まえて私たちもしっかりと、今ご指摘をされました部分がまだまだ足りない部分があるのかもしれませんけれども、しっかり予算編成については時間をかけながらしてきております。もう一つの財政収支の見通しについては、これまでも何度も議会の中でも議論をさせてもらいました。これは、繰り返しになるかもしれませんけれども、長い長い本町の財政的な不安感、実際的な財政で様々な町民にご負担をおかけしてきた、そういうことを決して再度させないと、しないと、そういうことで歳入のありようをまずしっかりと押さえて、そこを厳しく捉えて、そこから始まるわけなので、結局状況によっては町税の増収だとか、それから交付税の増収だとかということで最終的に乖離という言葉で出させてもらっていますけれども、そこの収支のバランスのありようが崩れるというか、そういう見方になることは正直なところ私たちも捉えております。ただ、それをどう収支のバランスをやっていくかというところでございますけれども、収支のバランスが乖離したというか、崩れたというか、そこから出てきた財源というか、の扱いについて、それは勝手に、恣意的にというか、何かにではまた出てきたお金を使うかという、そういうことには決してなっていないことは十分お分かりですけれども、今回の予算編成においても、これまで10年間の中で３番目に多い予算づくりをさせてもらったのですけれども、それができたということは、そういう厳しい歳入のところを絞り出しながら、そして予算づくりをして出てきた、歳出の中で出てきたお金を積み上げて、貯金としてつくり出して、そういう基金としてやっていたその財源が今回の予算づくりでは非常に大きな力になっております。そういうことをもって私たちもご指摘のあったように財政規律は十分十分肝に銘じながら予算編成をし、そして執行に当たっているつもりでございます。ですから、今るるご指摘があったことは再度肝に銘じて今後も財政運営についてしっかりと進めてまいりたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

私のほうから病院について答弁させていただきます。今ご指摘がありました不良債務の発生の大きな原因はどこにあるのかということなのでございますけれども、コロナの影響は１つあったかと捉えております。それから同時に、何度もありましたけれども、地域包括ケア病床をしっかりと開設できなかったと、そこがこの２年間の中での大きな赤字というか、今回の不良債務もそうですけれども、要因の大きなところでございます。次のところと責任のことについてはその後町長のほうから含めてありますけれども、私も病院の担当として長らく関わってきて、包括ケア病棟の導入について関わってきた一人としては非常に結果的には申し訳ないというか、責任を十分感じざるを得ないと強く捉えております。ただ、本町の町立病院が今後も含めて生き延びていくのには、その大きな柱は今の本町の患者層のありようを見ても回復病棟なる包括ケアの病棟が絶対必要だと、経営的にも、それから医療的にも必要だと政策として判断をさせてもらいました。それは、国が進めておる地域医療構想のことからも、それから今言った本町の状況からも、それと１市４町を含める東部圏の中における回復病棟なる地域ケア病床の必要性は十分あると思いますので、そこの判断は私は間違っていないと考えております。ただ、それをつくり出すための手段、方法、進め方、そこのところが不十分だったことは本当に指導管理に当たる一人として町民の皆様に大変申し訳なく思っております。大きな原因は、ケア病床開設に当たる人材確保がしっかりなされなかった。医師もそうですし、リハビリに当たる人材もでございます。その人材が確保したかと思うと、なかなか定着を図れなかった。それと同時に、本町におけるケア病床を開設に当たる内容的な捉え方、答弁書にも、答弁書というか、本町の患者の層のリハビリの関わりの廃用的な症候群の、そういう観点からしっかりと加算を取れるような、そういう体制といいますか、内容づくり、計画づくりだとか、そういったところまで実際的にできていかなかったと、そこが非常に大きな原因だと思っています。この不良債務が発生することによって今後起こることは、資金不足が10％以上を超える公営企業会計となれば、なかなか健全化に引っかかって起債の部分がうまく対応できていかないと。今御存じのとおり病院改築がある中、起債の協議が進まないということは非常に大きなことでございますので、今回追加繰り出しということで先ほど町長のほうから答弁させていただいておるところです。これまでの経過も含めて、今２点あったところ含めての答弁をさせてもらいましたけれども、今後本町の病院の医療の状況、それから財政的なことからも、しっかりと体制を整えて進めてまいりたいと考えております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

商業観光振興計画の関係についてお答えしたいと思います。まず、実行計画の部分ですけれども、ここの部分につきましては今回策定はしないという考え方であります。理由としましては、総合計画と同じ達成年度、それから総合計画を基にしているということでございます。それから、事業の内容等については具体的戦略の中に記載させていただいております。あわせて、それに対する将来目標、これについても設定をさせていただいております。ただ、議員が言われた個々の施策の進め方、それから取組、手法、これらについては十分検討して進めていきたいと思っています。その体制についても、町、それから観光協会、各事業者と連携をした中で取り組んでいきたいと思っています。それから、ＤＭＯの本登録についてですけれども、今年の８月の申請をめどに作業を進めているといった状況でございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

２点ありました。商業観光計画の中の施策についてでございます。ウポポイから脱却という言葉に反応するわけではないのですが、ウポポイも併せた経済振興ということでよろしいかと思います。それぞれの地域の特性を生かして外貨を稼いで白老町内の経済を回すというのは、前田議員がおっしゃるとおりでございます。計画は計画で総合計画と整合性を図りながら進めていく中で、それぞれの施策があります。確かに執行方針には具体的なものは書いておりませんが、今回の執行方針は継続してきた事業等々はできるだけ書かないようにして、主な重点施策、そして新規の重点施策を今は載せております。その中でも経済対策の一つでウポポイができたことと同時にそれぞれの地域を、私もいつも社台から虎杖浜まで周遊させる観光の商品造成をというお話もしております。その中でも地域が立ち上がったガイドセンター等々は、今はウポポイやポロト湖周辺なのですけれども、要望が虎杖浜のタラコであったり、ナチュラルサイエンスの子供の遊び場であったり、いろんな要望が今来ておりまして、そこが地域経済を、白老町を大きく周遊させて外貨を稼ぐ一つの大きなツールになると思いますので、これは計画の中でもしっかりと進めていきたいと思っておりますし、今コロナで大変な事業所がたくさんある中で、それぞれ毎回アンケートを取った中ではやはり厳しいという報告を受けております。それで、今私たちは外貨を稼ぐと同時に既存にある事業者もきちんと支援をしていかなければならないと思っておりますので、これは２本立てで外貨を稼ぐのと支援をしながら事業者を守っていくということを進めていきたいと考えております。あと、病院の件でございます。結果として、おっしゃるとおり昨年から大きな赤字が続いております。私も責任者として前計画の柱でありますケア病床の設置については現在できていないのは事実でありますので、前田議員おっしゃるとおりケア病床については非常に町民にとっても病院にとってもいい施策でありますので、スタッフも含めた環境整備にまた進めていきたいと思っております。新しい病院ができたときに建物はいいけれどもというお話、先般病院の友の会の方々が来て同じ話もしておりましたし、要望書も受け取りました。その中には同じようなお話がございましたので、新しい病院ができて、きちんと白老町の生命を守る医療機関として町民に親しまれる病院づくりに邁進していきたいと思いますし、それにはお医者さんも含めたスタッフの確保が絶対でありますので、この辺は毎回同じような言葉ではございますが、全力で進めていきたいと思っております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

学校教育の充実で２点ほどありましたので、まず先にお答えしたいと思います。学習支援員ですとか特別支援員ですとか独自の人を加配しながらやることを町として考えないかということで、例えば完全複式になっているような学校が、実際に今竹浦小学校が完全複式の状況です。ＩＣＴの活用が進むまでは、いろいろ教育委員会の中でそういう人の獲得に向けて検討した経緯は実はございました。ただ、それと同時にコロナが進みまして、それの効果と言ってはなんですが、ＩＣＴが進み、インターネットの環境が整ったことによりまして、来年度から竹浦小学校と虎杖小学校でやりますが、遠隔授業というものが実現可能になっております。その中で、国の制度として単式としてその事業を成立させるという方向性がまだ見えてはいないのですが、複式の解消ですとか、そういうような形で可能になってくる方向性も示されてきているところがありますので、その状況等を見ながら進めていきたいというところはあります。特別支援員と、それから学習支援員、６名ずつ実は配置、各校１名と必要なところに配置させている状況はあるのですけれども、人の確保というか、前ですと結構白老町内に退職された教員の方たちがいらっしゃって、その方たちにお願いすることが非常に可能だったのですが、定年が延長になられて再任用される先生たちがいるので、まず退職された教員を確保することが難しい状況ですとか、それから期限付と言われる方たちが結構いたのですが、その方たちも今は大量に正採用に変わっていて、本当にそういう資格を持っている方を探すというのもなかなか厳しい状況がありまして、そういう状況も見合わせながら、そこの部分については課題も把握しつつ、進めてまいりたいと考えております。それから、適正配置の関係でした。前田議員がもう20年以上たっているということだったのですが、実は平成28年、白老小学校が統合する際に適正配置計画、一番それが直近の計画でありました。その中で萩野小学校と竹浦小学校と虎杖小学校についてどうするのというところについては、複式学級の状況を見ながら今後適正配置を考えますということでした。私どももこの二、三年ほどの間、教育委員会の中でここからさらにどのように進めていくかということは検討は進めております。来年度に向けて令和４年度の中ではそれに関する適正配置を進める基本方針という形で策定を進めていきたいという考えでおりまして、その状況は地域の方たちの意見等も聞きながらさらに進めてまいりたいと考えております。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

それでは、生涯学習の関係について２点ご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。１点目の公民館の関係についてです。１答目でもお答えしましたし、議員からのお話もあったとおり、公民館全体につきましてはコロナの影響もあるというものはありつつも、利用の減少も顕著でありますし、実際に利用されている方が貸し館を希望される方にお貸ししているというようなことが相当長く続いております。この部分では北海道教育委員会で公民館の活動についても本来公民館の活動は事業をしっかりやっていかないと駄目だという方向に立っておりますので、ご答弁の中にもまずは事業を展開していきたいというところは１つあります。ただ、今指定管理をしている部分についてはその事業が主体的にできているかどうかというのも課題がありますので、そういう部分は整理していかないと駄目だと考えています。加えて、公共施設の総合管理計画の中でも古い施設が今後除却の対象になっていかないとならないのではないかという課題もありますので、その辺は両方にらみながらしっかりと対応していきたい、また改善できるものについては速やかに改善していくような考えで進めていきたいと考えております。「蔵」の件であります。団体の部分の話ですとか昨年の議員からの質問も踏まえまして、この１年新しい若いメンバーが主体的に動いておりまして、その活動はすごくすばらしいということで我々も評価しております。その一方で、議員からこれまで言われた部分については、まちとして管理と財産の在り方、その部分が町として団体に対する支援、助言、指導、そういうところもしっかり考えないとならないのかというのを改めて教育長も含めた中で、また団体とも課題を共有しております。その結果、１答目で答弁させていただいたように、普通財産から行政財産へ移行していきたいということは町の考えとして団体のほうにお伝えしております。ただ、団体のほうにつきましては21年現状普通財産で自ら対応してきた経緯もありますので、そこの部分は尊重しつつも、今の団体の代表におかれましてはまちがまずどうしていきたいかという意向を示してくださいということで町の意向を示させていただいています。内容につきましては、メリット、デメリットを我々のほうも提案させていただいておりまして、団体のほうもそれは前向きに、フラットな意味でいろいろ勉強していただいています。なので、今後の実施に向けては精力的に丁寧に説明していきたいと考えておりますが、その時期ですとかプログラムについては、庁舎内部ではいろいろその可能性については協議しておりますけれども、相手方とも丁寧に協議しながら進めていきたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

社会教育主事の人材の件でございますけれども、長らく本町においてはここに課題があるということで、それで派遣をお願いしていたところです。その間職員の中からも、社会教育の今後のありようを見ながら自ら社会教育主事の資格を取りに行っている職員もおります。町としては全体的に今後の、今お話があったように社会教育の部分、生涯学習に関わる部分が非常に大きくなってくるということもありますので、今後どういう形でそこの人材育成をしていくか、これは十分考えていかなればならない課題だと思っております。それから、教育政策の在り方で具体的にも２つほどお話がありました。常に本町における教育政策については町長を筆頭にこれまでも様々な面から政策のありよう、今後の教育のありようについては議論をしてきているところであります。議員も御存じのとおり、総合教育会議の中においても様々な観点から議論がされていることは御存じかと思っております。ですから、今後教育は、前々から私は思っているのですけれども、教育はまちづくりの地域資源だと強く思っています。ですから、そこの部分をしっかりと位置づけていくということはこれまでも、立場がそれぞれ変わりましたけれども、そういうスタンスを持ちながら進めてきております。具体的にありました英語教育の問題、それから給食費の問題については予算の中においても一定限、前々から正直なところ議員も含めてお話がありましたから、そのところは予算査定の中でも話はしております。ただ、給食費でいえばどういう入れ方が必要なのか、そのことについてはまだまだやり方については検討を必要ということで、実際的には今回の予算の中で大きくそこのところの配分というか、できてはおりません。英語教育についても、これまでも長らく本町においてはＡＬＴの配置を含めて英語教育のありようについては様々な形で進めてきております。今後教育自体の中での英語教育の在り方が随分大きく変わってきておりますので、教科書のデジタル化も含めて、それからうちのまちのウポポイとの絡みでインバウンドの関係もありますから、十分考えていかなければならない課題の一つだと思っています。いずれにしろ、議員からありましたように、白老の子供たちが未来にしっかりと羽ばたいていける学力も含めた豊かな人間性を育めるような、そういう教育施策を十分これからもしっかりと町自体が教育委員会だけに任せることなく進めてまいりたいと思います。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

古俣副町長の答弁に併せて私からも。教育という言葉は、まちづくりの柱だと私も思っておりますので、教育のまち白老を提唱する白老町としては教育にも力を入れて今までもいってきていますし、これからも力を入れていきたいと思っております。英語教育に関してなのですが、生きた英語ということで、グローバル化の社会で英語を勉強するということは子供たちの社会になってからの成長に役立つと思っております。それと併せて、英語教育だけではなくて昨年からＩＣＴの学習が始まりまして、今は先生方の中には温度差がある中で、私も学校のほうに訪問したのですが、子供たちも先生もうまく利活用をしているという印象がありましたので、これを進めていく中で白老町のまた課題が見えてくると思っておりますので、その課題の中でどの部分に力を入れていけばいいのか、どこに支援をしていけばいいのかというのはこれからもまた続けていきたいと思っております。それと、少子化対策の一つで給食費の件でございます。副町長もお話をしたとおり、給食費についてはいろいろ議論もさせていただいております。その中で、白老町はもう、正確な数字は忘れましたけれども、七、八年ぐらい前から給食費の値上げをしていなくて、いろいろな食材も含めた値段が高くなってきておりますので、この辺で一度改定をしなければならない時期が来ると思っております。その中で、それが子育ての負担にならないような施策を今考えておりますので、この辺は状況を把握した中でどういう給食費の支援をしていけばいいのかというのはもう少し考えて答えを出していきたいと思います。