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釧路町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月6日

妊婦健診の状況について

2017年12月6日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「妊婦健診の状況について」質問し、町長 佐藤広高、こども健康課長 須藤一紀、健康福祉部長 宍戸牧子が答弁しました。

質問者
中田磨 議員
答弁者
町長 佐藤広高、こども健康課長 須藤一紀、健康福祉部長 宍戸牧子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 中田磨

次、2件目移りますけれども、妊婦健診の状況について伺います。妊婦健診の内容と支援制度について伺います。2点目として、健診の利用状況について伺います。3点目に、安全に出産するための対策と制度そのものの拡大も含めて、どういった考えを現在持っているか、答弁を求めます。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

1番中田議員の2問目の質問の妊婦健診の状況についてでございますけれども、その中で、まず、その健診の内容とその支援制度についてのお尋ねであります。妊婦健診の内容につきましては、問診、診察、血圧及び体重測定、尿化学検査、血液検査、超音波検査等であり、必要な検査項目を医師などの判断で実施することとなってございます。また、妊婦健診への支援制度は、妊娠期間中に最大14回の健診が受けられる妊婦健診受診表を交付いたし、健診費用の一部を町が負担するという制度になってございます。次に、その健診の利用状況でございますけれども、妊婦健診の利用状況につきましては、平成28年度で1人当たり平均9.6回の利用となっております。また、平成29年10月末現在では、1人当たり平均11.5回の利用と、こういった状況になっております。次に、安全に出産するための対策とその拡大についてのお尋ねであります。安全に出産していただくための対策といたしましては、妊娠届け出時における保健師による母子手帳及び妊婦健診受診表の交付と保健指導を実施してございまして、今後とも妊娠されている方々に寄り添った支援、これに努めてまいりたいと存じます。あわせまして、釧路町版ネオボラ事業の実施により、切れ目のない支援を継続してまいりたいと思います。以上です。

質問 1番 中田磨

それで、健診の内容ということはわかったのですけれども、支援制度について、ちょっと改めての質問になりますけれども、補助額についてどういうふうになっているか、答弁を求めます。

答弁 こども健康課長 須藤一紀(こども健康課長は2019年3月まで)

町の支援制度でございますが、町の負担額といたしまして、全14回健診回数ございますが、1回目が1万2,000円、2回目以降につきましては3,000円、負担額の合計で5万1,000円となってございます。

質問 1番 中田磨

それで、健診の内容にもかかわるのですけれども、毎回同じ、全部同じではないはずなのですよ。健診の内容自体は。それで、1回目が1万2,000円ということにまずなっていますけれども、この1回目というのは、ほかとはかなり違うような状況なのか、その健診の内容ですよ、その点についてはどういうふうに掌握されていますか。

答弁 こども健康課長 須藤一紀(こども健康課長は2019年3月まで)

1回目の健診の内容でございますが、問診、診察、血圧、体重測定、尿化学検査、血液検査、これを実施しているところでございます。

質問 1番 中田磨

それで、トータルでおおむねそれで幾らぐらいかかるものなのですか。

答弁 こども健康課長 須藤一紀(こども健康課長は2019年3月まで)

健康診査を受診できる機関、複数ございますので、平均の数字で答弁させていただきますが、大体2万3,000円前後というふうに押さえてございます。

質問 1番 中田磨

平均でということですから、多いときも少ないときもあるということなのですよね。毎回、平均と言ってしまうと難しいのですけれども、毎回2万3,000円かかったとしても、結局自己負担で2万円はかかる形になります。そういう意味ではですよ。1回目が1万2,000円とはいえ、大体半額補助程度になりますから、そういった意味では、やはり個々の負担というのはそれなりに伴っていると思うのですよ。場合によっては、これは今平均の話です。場合によっては、検査の何回目かにはエコーをやりましょうと、何カ月目にはエコーをやりましょうということになると、当然その分というのは保険きいてないですから、これ。きいてないですよね。10割負担ですから、例えばそういうことによって、今言う金額がまた超えてくると。そうしたら、3万円ぐらい握って病院に行かないと健診受けれないなということになると、ちょっと今回はどうしようかという人がいるのではないかと。それでは、妊婦さんが安全に子供を産む条件が整っていないから、厚生労働省も少しでも補助出しましょうということで、交付税措置だったりしながら今市町村で制度が伸びているとは思うのですけれども、そういう意味でいくと、ちょっとまだ不十分かなと。せめて毎回半額補助ぐらいしてあげたほうが、保険きいていないわけですから、普通病気で行ったら、多い方でも3割負担ですよ。だけれども、妊婦健診で行ったら、もう子供のことあるから、お金のこと気にしないで行きたいのだといっても、それでも1割弱の補助しかないと。9割以上自分で払わなければならないということで、回数少しでも上手にやろうかなとか、エコーはとりあえずやめておこうかなということであれば、やはり健診の意味がなかなか乏しくなってくるという意味でいえば、安心して受けられる制度にはまだほど遠いのではないかと私はちょっと感じていて、これを1回目も前は6,000円から1万2,000円にふえていますから、町としても前進しているというのは捉えてはいるのですけれども、2回目以降についても今の実態、検査の状況、金額を整理していけば、もっともっと子供支援のところでいえば、ここはふえてもいいのではないかなと私はこう考えて提案もしたいなと思うのですけれども、そこら辺の実質的な負担とこの費用の補助の関係と、どういうふうに捉えているのか、伺いたいなと思います。

答弁 こども健康課長 須藤一紀(こども健康課長は2019年3月まで)

済みません、先ほどの答弁で、私ちょっと説明がまずかったと思います。訂正させてください。平均で2万3,000円というのは、1回目の金額でございます。2回目以降につきましては、医療機関によってさまざまでございますが、3,000円から4,000円という形になりますので、14回の平均の総額で申し上げますと7万6,000円程度ということになってございます。そのうち、町のほうで負担するのが5万1,000円ですので、実質自己負担額というのが2万5,000円程度というふうになってございますので、3分の1が自己負担という形になっている状況でございます。

質問 1番 中田磨

それで、それだったら私もちょっと理解している数字に近づいたのですけれども、今ちょっと触れたのですけれども、それ以外にも、さっきも言ったのですけれども、エコーを毎回やってないとか、ちょっと検査の内容が時期によって違ったりということはあって、3,000円から4,000円といっても、もうちょっと差が出るときもあると思うのです。他の自治体を聞くと、本当に健診の実態に合わせて、料金が何回目と何回目で値段が違うというような補助の仕方をしている自治体もあるようですし、そういった面では、本来私は全額出してもいいのではないかなという、本来はですよ、国も含めてですけれども、全額健診に毎回必ず行ってくださいというくらいの子育て、子供の安全を守るという点での制度であるべきだと思うのですけれども、なかなかそうはいかないのだろうなと思いつつも、やはり、もうちょっとふやせないのかなという気もしますし、場合によっては1回目ちょっと高いですから、ここでももうちょっと実質、いったら健診の8割出しますよとか9割出しますよくらいの制度にしてもいいのではないかなと思うのですけれども、そういったような、さらにふやすということも含めてやっていただきたいと考えています。ちょっと時間も私的にはあれなので、利用状況に私かかわってくるのではないかなというのが、ここの問題が一番今回の質問のところなのですよ。前回の調査では9.6回と。直近では11.5回ということで、妊娠判明時から出産までの時期の間に必要な健診を受けたけれども、14回まで受けないで済んだという方も当然いらっしゃると思うのですけれども、平均というふうにとってしまうと、少ない方もいるということで、たしか決算のときにもちょっと聞いたかなとは思うのですけれども、やはり一桁の受診回数というか、健診の受けている回数という方もいるのですけれども、特に少ない事例というのは町内にはあったのかどうか、ちょっと伺いたいなと思います。

答弁 こども健康課長 須藤一紀(こども健康課長は2019年3月まで)

特に少ない方というのは、うちのほうでは把握してございません。ただ、途中で転出した場合の方については、当然14回という回数にはなりません。また中途転入された方についても、14回という回数にはなってございません。それと、保険適用の治療を行った場合については、この受診券が使えないという部分でも数が14回にならないという原因になっているのかなというふうに考えております。それとあともう1点、36週、あるいは37週で出産した場合についても、14回、満度に使わないという傾向があるように捉えているところでございます。

質問 1番 中田磨

ぜひ、3点目にも伺っていこうと思っているのですけれども、特に気になる方はきっと丁寧にやっているかなとは思うのですけれども、保健指導だったり何か不安があったら、すぐ病院なり、すぐ役場の保健師に相談してよということもやられながら取り組んでいらっしゃるかなというふうには思うのですけれども、一つは今転入、転出の話が出たのですけれども、よく里帰り出産というのですかね、例えば釧路町で妊娠されて、例えば札幌に実家があるからとか、病院もいっぱいあるからとかといって、転居ではないのですけれども、移動して一定期間過ごしたときの例えば健診とか、そういったときには、役場の保健師とか、そういう過程というのですか、そういうのは押さえて連絡とかとったりとか、逆に相手方の自治体で受け入れしてもらうとか、逆のパターンもあると思いますよ。釧路町に来た、里帰り出産で釧路町に来て、釧路市内の病院に今通うのですという方でも、釧路町に来たから釧路町の保健師に相談しながらという、そういうような連携というのは基本的にはあるのでしょうか。

答弁 こども健康課長 須藤一紀(こども健康課長は2019年3月まで)

ただいま議員のおっしゃるとおり、そういった連携はとれているところでございます。

質問 1番 中田磨

それともう一つ心配なのは、釧路町は釧路市に近いから、家から病院とか、町内の助産院に通うということで近い位置にはあるのですけれども、最近やはりなかなか病院のほうで受け入れ件数というか、少なくて、希望の病院に行けなかったとか、そういうような出産に対するそういった医療機関等の受け入れの厳しさというのは現状、最近もあるのでしょうか。

答弁 こども健康課長 須藤一紀(こども健康課長は2019年3月まで)

そういった点については、直接私どものほうにはお話伺っておりませんし、ないだろうなというふうには捉えてございます。

質問 1番 中田磨

何というか、人気のある病院とかがなかなか予約が埋まっていて、うちではもう出産とかできませんよというような話をお母さんとかからよく聞くのですよね。それで、では、ほかのところはないのということになったら、ちょっとまた違うのかもしれないのですけれども、パイとしてはあるのかもしれないのですけれども、いわゆる少子化と言われながらも、逆に医療機関でのそういった出産場所が制限されてきているという実態もありますから、そういう中で医療機関頼みでは、そこがメーンなのですけれども、町の保健師が二人三脚で支えてくれているのだという、お母さんたちに安心感を与えるということが、やっぱり役場の一番の今の役割かなとも思いますから、さまざまな健診の利用状況もちょっと少ないのではないかとか、今回そろそろ時期だけれども受けたのかいとか、受けられなかったのだけれども、どうしたのとかというようなことも含めてぜひ、病院ではそこまでやれているかどうか、ちょっと私わかりませんけれども、少なくとも担当課としての責任はしっかり果たしていただきたいということは求めたいと思うのですけれども、その点について、最後答弁を求めたいと思います。

答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)

母子の健康管理につきましては、過去から保健師を中心に医療機関との連携のもと、必要のある方たちには支援をしてきているという状況、それから先ほど町長も答弁いたしましたが、ネオボラ事業において、他の相談窓口も設置しているということから、この健康で出産ができるという体制を推進してまいりたいというふうに考えております。

出典:釧路町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月6日 議事録 PDF(34ページ) 間違いを知らせる