みんなの議会

美唄市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月9日

(1)国際交流について/(2)妊婦健診について/(3)障がい児の支援について/(4)公営住宅について/(5)北海道電力の料金再値上げについて

2014年9月9日、美唄市議会の一般質問で、吉岡文子議員が「国際交流について」「妊婦健診について」「障がい児の支援について」「公営住宅について」「北海道電力の料金再値上げについて」について質問し、市長 髙橋幹夫が答弁しました。

質問者
吉岡文子 議員
答弁者
市長 髙橋幹夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 吉岡文子

2014 年第3回定例会にあたり、大綱5点について、市長に質問いたします。東日本大震災から 11 日で3年6ヶ月になります。約 26 万 7,000 人が今なお避難生活を強いられています。仮設住宅には、約 10 万4,000 世帯が暮らし、岩手・宮城・福島の3県のプレハブ仮設住宅の入居率は本年3月で約 84%に上ります。同時期の入居率が 50%台だった阪神大震災と比べて、暮らしの再建の遅れが目立ちます。警察庁によると震災による死者は1万 5,884 人、行方不明者は 2,633人、3月 10 日現在です。震災後の避難生活による体調悪化や自殺などによる震災関連死は3県で 2,993 人。原発事故による避難が続く福島県では地震や津波による直接の死者数を上回りました。今月は自殺防止月間となっており、明日9月 10 日は世界自殺予防デーとなっています。被災3県での無料電話相談、よりそいホットラインで自殺関連の電話が全体の約 28%、全国平均の 2.5 倍だったことが報道されています。震災で住んでいた家を失った方々、原発によりふるさとに帰りたくても帰れない方々は、昨夜の十五夜の月をどのような気持ちで見ていたのかと、思いをはせるだけで胸の奥が痛みました。月を見ながら、ため息をつくしかない自分の無力さを改めて感じざるを得ませんでした。国をあげての支援を何よりも優先して行うべきですし、私もですが、一人一人が決して忘れないことが大事だと考えます。質問に入ります。質問のその1は国際交流についてです。昨年、北海道を訪れた海外の観光客が 115 万人であったとの新聞報道を目にしました。初めて 100 万人を超えたそうです。十年一昔と言いますが、海外から北海道を観光で訪れる人々についても大きく様変わりしていると言えます。道内の観光地では身に覚えのない言語が飛び交っている状況です。昨年は和食がユネスコの世界文化遺産に選らばれました。2020 年には東京オリンピックも開催が決定しています。今後、ますます国際交流が促進されていく状況ではないでしょうか。改めて美唄市での国際交流がどういった状況にあるのか、これまでの取り組みについて伺います。過去にはどのような国際交流が図られていたのでしょう。改めて今回の質問に当たり、総合計画や市政執行方針を見てみましたが、明確に国際交流とは定めていませんが、どのようなところに位置づけられているのでしょうか。次に、近隣自治体の場合は、どのような国際交流を図っているのかお伺いをいたします。また、今後、美唄市として、国際交流についてどのように進めるお考えなのかについてお伺いをいたします。大綱の2点目は、妊婦健診についてお伺いいたします。かつては限定された検査だけが無料化されていて、妊娠後期になると、次の健診には負担がありますからと言われて、次の健診には大きなお金を用意してきてくださいと、やんわり言われているのだと感じたことを思い出しました。私は、私が子どもを育てる頃にはこの負担が大きかったように感じました。子育て世帯というものは、やはり若年であり、収入も低かったと思います。時代が変わって、現在、妊婦健診は国の制度もあって、基本無料となっていると聞いておりますけれども、本市の状況についてお伺いをいたします。また、全国的な産科医師の不足により、市立美唄病院での出産ができなくなっていますが、このことに伴って出産まですべての健診が市立美唄病院で受診できているのかどうかお伺いをいたします。大綱の3点は、障がい児の支援について、障がい児通所支援施設についてお伺いをいたします。本年7月の新聞報道によりますと、北海道が 2013 年、実地指導を行った障がい児通所支援施設のうち6割を超える施設が是正指導を受けていたことが分かりました。本市内の障がい児通所支援施設とは、どこがこの施設に当たるのか。そして北海道の実地指導はどのようであったのかについてお伺いをいたします。大綱の4点目は、公営住宅についてお伺いいたします。私は、本市の管理するすべての公営住宅のうち、特に老朽化といわれているいなほ団地・南美唄団地・進徳東団地についてお伺いをいたします。各団地ごとの空き家戸数と空き家率についてお伺いをいたします。また、空き家の状況についてですけれども、すぐに入居が可能なのか、それとも何らかの修繕の手を入れなければ入居できないのかについてもお伺いをいたします。大綱の5点目は、北海道電力の料金再値上げについてです。北海道電力は泊原発停止の長期化で火力発電の燃料費が膨らみ、経営を圧迫するとして、昨年9月の値上げに続いて電気料金を家庭向けで平均 17.03%、企業向け平均 22.61%値上げするとしています。既に経済産業省に申請済みで、認可されれば 10月から実施するとしています。物価がじわじわと上がっていて、4月からの消費税増税に加えて社会保障の負担増で生活が苦しい中、寒い季節に向かっての電気料金の値上げは市民生活にも市内の企業活動にも大きな影響を及ぼすことと考えます。まず、本市の財政に及ぼす影響についてお伺いをいたします。具体的には、どれくらいの金額になるのかお伺いをいたします。次に、市長の考え方についてですけれども、市長の姿勢についてお伺いをいたします。今回の件で、いち早く苫小牧の岩倉博文市長は電気料金再値上げの見直しを求める要望書を北海道電力の社長あてに提出したそうです。道内の自治体が今回の値上げに関して見直しを求める要望書を出したのは苫小牧市が初めてとなっており、要請書は電気料金の大幅な値上げは企業活動や行政活動のコストへ直結し、地域経済に甚大な影響を与えることは必至、行政サービスの低下や産業の空洞化、雇用環境の悪化など、地域経済の疲弊を招くおそれがあり、容易に容認できるものではありませんとし、抜本的な見直しを求めています。苫小牧市長の提出した要請書の中身は、美唄においても同様ではありませんか。苫小牧の岩倉市長にならい、要請書を提出することについては、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。以上、この場からの質問を終わります。

答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)

吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、国際交流について、これまでの国際交流に関する市の取り組みについてでありますが、美唄市総合計画前期基本計画の施策では、観光・交流に位置づけ、専修短大の中国人留学生や外国語指導助手、市民の皆さんを交えて市と教育委員会が主催し、まちづくりサポーターの方にお手伝いをいただきながら、国際交流ミーティングを実施してきたところであり、昨年度については、タイの日本人学校や暮らしの講演など、文化や風習の違いを学んだところであります。また、私自身も交流人口の拡大・増加に向けて、台湾での広域観光PRを行い、観光客の誘致に向けた活動を行ってきたところでございます。次に、近隣自治体の取り組み状況についてでありますが、岩見沢市では、国際交流員の招致や姉妹都市提携、外国語指導助手活用事業を行っており、市民団体の国際交流市民の会では、ホストファミリーとしての受け入れや講演会などを開催していると伺っております。また、三笠市では、外国文化に触れる機会の提供や外国語指導助手活用事業、北海道国際交流員との交流を行っていると伺っております。次に、今後の考え方についてでありますが、台湾をはじめ、東南アジアなどからの団体ツアー客の誘致など外国人との交流を進めているほか、グローバル化する国際社会に対応できる人材育成の観点から、外国人との相互理解と友好親善を深め、国際感覚、国際協調の精神を広げていくことが必要であると考えておりますので、他市の取り組み状況も参考にしながら、今後の対応について検討を行ってまいりたいと考えております。次に、妊婦健診について、妊婦健診無料についてでありますが、母子保健法により母体や胎児の健康確保を図るため妊婦健診を実施しており、その回数は平成 21 年2月 27 日付け厚生労働省母子保健課長通知に基づき、平成 21 年度から 14 回の健診と6回の超音波検査を行っているところでございます。費用につきましては、原則として無料となっておりますが、妊娠経過により差があることから、必要な検査等を実施した場合には、個人負担が生じているところであります。次に、市内における出産までの健診についてでありますが、妊婦健診の受診できる本市の医療機関は市立美唄病院のみであり、妊娠34 週まで受診できるところでございます。その後、妊娠 36 週以降は、胎児の発育状況、妊婦の健康状態、異常分娩に対する早期の対応等が必要となることがあり、安心・安全な出産のためには、出産予定医療機関での健診を受診していただくこととしております。次に、障がい児の支援について、障がい児通所支援施設についてでありますが、平成 26年4月1日現在、市内には2カ所開設されているとこであります。1つは平成 13 年 12 月より、美唄市子育て支援センターの開設と同時に未就学児が通所する児童発達支援事業所として美唄市こども療育広場を開設し、平成26 年4月からは北海道光生会が美唄学園内において、小学校1年生から 18 歳未満までの児童・生徒が通所する、放課後等デイサービスセンター美唄学園が開設されたところでございます。また、道が実施した事業実地指導につきましては、平成 24 年 12 月に美唄市こども療育広場において行われており、事業実施については適正に行われているとの指導結果を受けているところでございます。今後におきましても、障がい児支援施設として適正な事業執行に努めてまいりたいと考えております。次に、公営住宅について、団地ごとの空き家についてでございますが、いなほ団地ほか2団地につきまして、平成 26 年9月1日現在の空き家戸数及び空き家率の順にお答えいたします。いなほ団地は 40 戸で 27%、南美唄地区は 10 戸で 22.7%、進徳東団地は 25 戸で22.7%となっております。次に、空き家の状態と活用についてでありますが、それぞれ経年により老朽化が著しく、なかには床落ち等もあり、修繕が困難なため入居の出来ない住宅もありますが、低廉な家賃へのニーズや火災等により被災された方の受入にも対応するために、一人でも多くの方が入居できるよう努めてまいりたいと考えております。次に、北海道電力の料金再値上げについて、行政に及ぼす影響額の試算についてでありますが、北海道電力の申請どおりに認可されると仮定した場合の公共施設等における影響額については、一般家庭と同様の契約の施設等は 10 月1日となりますが、本庁舎など、比較的規模の大きい施設については、毎年度、北海道電力と年間契約を締結しており、北電との協議により、多くの施設が来年4月1日からの新料金適用となる見込みでございます。また、平成 26 年 10 月1日から適用となる施設の 26 年度の影響額を試算すると、合計は約987 万円で、その内訳は、ロードヒーティングや街路灯を含む直営施設等が約 881 万円、指定管理施設1施設が約 106 万円となっております。次に、今後の考え方についてでありますが、電気料金の大幅な値上げは、市民生活への影響はもとより、企業活動や行政活動のコストへ直結し、地域経済に大きな影響を与えるものと考えております。また一方で、電力の安定的な供給が滞ることは社会不安につながることも懸念するところでもございます。北海道電力の値上げ申請につきましては、現在、経済産業省において、有識者による電気料金審査専門小委員会が開催され、その中で北海道電力の料金認可申請の内容聴取、広聴会での意見も踏まえ、委員会として査定し、消費者庁との協議などを経て、認可の可否等が判断されることになっていることから、現段階では北海道電力への要請書の提出は考えていないところであります。以上でございます。

再質問 7番 吉岡文子

自席から再質問させていただきます。国際交流についてですけれども、私も、改めて今回、美唄の総合計画をめくってみたわけですけれども、取り組みの弱さというか、それを感じました。これはこれからの美唄市にとって、国際交流というのは重要な課題となってくるのではないでしょうか。私から言うまでもなく、市長のご答弁にもありましたように、台湾からの観光客を招き入れる、そのほかにも先日の新聞報道にもですね、自家用小型飛行機で世界一周中のアメリカ人の男女が、美唄の農道離着陸場に降り立ったと先日報道されておりまして、その報道がこの美唄の農道離着陸上を使用することの利便性などが書いておりまして、今まで、この議場の中では、どちらかといいますと、農道離着陸上に関しましては、一体どのような使い方があるのだというような議論が多かったと思うんですけれども、このことは改めてこれからのこの農道離着陸場のですか、活用の1つの形を私達に見せてくれたのではないかなというふうにも思っております。また、北海道を舞台にした映画が今回、国際的な映画祭において賞を獲得するということもありますし、映画の舞台となったロケ地をめぐるという旅は映画を見た方にとって、国内の方にとっても、それから海外の方にも興味深く感じられることではないかというふうに思っております。市長は、先ほどご答弁で、東南アジアからの団体のお客様というふうなことをおっしゃいましたけれども、先日、私、新聞読んでおりまして、北海道新聞の記者の視点というコーナーだったんですけれども。外国人の観光客は今後も増加が見込まれるとして、道内でも受け入れ体制の強化が急務であるとされておりまして、その中ではツアーを組んで集団で観光という旅はそろそろ飽きられてきているようで、海外からの観光客についても個人旅行が好調となっているということです。それは、やはり情報化の中でインターネットなどの活用で飛行機とホテルを予約して自分達で回ることができるようになったというのが大きな原因ではないかと思いますけれども。スキーや野鳥観察などの旅の目的も明確なのだと。野鳥観察で言えば美唄にも宮島沼がありますし、スキーでもあまり観光客には知られてない、穴場と言われる美唄の国設スキー場があるのではないかというふうに私は思っております。だからこそ、今、美唄において国際交流の受け皿となるものが必要だと私は考えているわけです。また、この間、海外から美唄に一時的に帰国されている美唄出身の男性と知り合ってお話をする機会があったんですけれども、その方はNGOでアジア地域の難民キャンプに学校を作り、子どもたちに教育をするという仕事をされているという方でした。美唄を離れて大分なるけれども、自分の仕事に生きがいを持って話されておられました。その方からですね、美唄において国際交流の受け皿となるものがありますかという質問に、私は残念ながら見当たらないとしかお答えが見つかりませんでした。近隣自治体の例を見ても独自の取り組みがされていると思います。美唄においては、この点では、これまで弱かったと思うのですけれども、今後、この受け皿について何らかの形でつくっていくことが必要ではないかというふうに考えます。その男性ですけれども、今は美唄に一時帰国ですけれども、今後はやはり自分の活動の拠点は海外で活動するNGOだということで、またそのアジアの地に戻ろうということになっております。協力するということには、やぶさかではないんですけれども、私が個人でというよりは、やはり何かこちらの美唄の方にも国際交流の受け皿的なものがあれば、相手方NGO団体との交流とも質量ともに個人での協力とは違った形になっていくと考えるんですけれども、そのあたりについて市長のお考えをお伺いいたします。妊婦健診ですけれども、これは、あの当時たしか駆け込みで、まったく健診を受けていなくてお産をした方などのことがあった上での決定だったと思うんですけれども。地域医療で言えば、市立美唄病院においては、妊婦健診はできるけれども現在は出産ができない状況になっていまして、市民の方々が疑問に感じつつも、近隣の、里帰り出産という方もおられることと思いますけれども、美唄在住の方でしたら、近隣の自治体の産科のある病院に行ってお産をしなければならないという状況になっていると考えます。また、36 週以降の健診については市立美唄病院ではなくて、出産をする病院でということになれば、当然そちらの方に向かう公共交通にせよ自家用車にせよ負担が発生してくるわけでして、子育て支援の意味からも、せめて地元でできない健診に関しては何らかの交通費の助成などができないものなのか。その点についてお伺いをいたします。それから、障がい児の支援についてということで障がい児通所支援施設についてお伺いをいたしました。美唄学園の「放課後等デイサービスセンター美唄学園」は本年4月開設ということなので、私がお聞きをいたしましたその北海道の実地指導については、今回はされていないというふうな考えを持っております。美唄においては、障がい児通所施設において、実地指導においても適正だったという、平成 24 年度において適正であったということだった訳ですけれども。2012 年度1歳半健診受診者の 5.1%、3歳児健診受診者の5.8%に発達障がいの疑いがあり、兆候があるということが、ある文献で報告されておりました。健診による障がいの気づきを早期療養に結びつけていくことは重要だと考えております。私は北海道内各地で研修を受けてきておりますけれども、特に、女性議員協議会等で、障がい児通所施設の利用について本市では開設当初から保護者負担を求めていないということを私自身も高く評価しておりますし、各自治体の女性議員との交流の中でも高く評価を受けております。自己負担ありで実施している自治体の議員さんからはとても驚きの声も上がっております。今後も保護者負担を求めない、今のあり方をしっかりと守ってほしいとこれは要望としてお聞きいただきたいというふうに思います。次に、公営住宅ですけれども、市内にある一般・民間の空き家対策については、今回、美唄としても空き家対策の条例とかがつくられましたけれども、今お伺いをいたしました比較的古い時代につくられたといいますか、そういった団地の中では空き家の率は非常に高いのだなと改めて感じました。現在、居住しておられる女性の方からですね、4件長屋ですけれども、両隣が空き家になっていて環境が悪くなっているし、防犯上にも不安があると、また、冬の季節の除雪は奥になっている場合ですと1件分ではなくて、また新たな除雪が必要になっているので、住んでいる方の負担が多いということもありました。その方からですね、ぜひ、転々と住んでるのではなくて団地ごと、例えば、点在する入居者を集約して住んでもらうのはできないのかというふうな質問がございましたけれども、この点について、どのようになってるのかをお伺いをいたします。それから、北海道電力の再値上げについてですけれども、今朝の新聞ですね、JA 北海道中央会の飛田会長ですか、この方が酪農家の負担が年間 27 万円も増になるということで、見直しを求めるというようなことをおっしゃいました。その中では、ハウス栽培などの施設園芸や農協の小麦乾燥施設等も影響が大きいと美唄にも関わる部分が大きいのではないかと。また、ホクレンの会長さんですけれども、同じような点で非常に警戒をしているという話がありました。それからスキー場の関係者で作る索道協会も反対の文書を出しているというふうになっています。苫小牧の市長の例を挙げましたけれども、確かに1市長が料金引き上げ北海道電力社長に申し入れるのは異例ともいうべき事態ではありますけれども、道内一、製造業のまちの市長にふさわしく、現実を見すえ、苦難も踏まえたものと評価できると思います。市民生活を守るために岩倉市長を応援するためにも、ぜひ髙橋市長においてもですね、経過を見るのではなくて、今は言わないでいつ言うんだと、ぜひ北電に対してですね、料金の再値上げに対して自分の胸のうちを、本当の胸のうちを図っていただきたいというふうに思うんですけれども、そのあたりについてお伺いをいたします。

答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)

吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、国際交流における今後の対応についてでありますが、他市においては法人組織が取り組む国際協力に関し、市民と行政が共同で研修事業等を行っているとお聞きしており、本市においても、こうした他市の取り組み状況も参考にしながら、関係する団体や機関などと連携を図り、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。妊婦健診時の交通費助成についてでありますが、本市では、砂川市立病院からの医師の派遣によって市立美唄病院にて 10 回の受診が可能となっており、残り4回を出産予定医療機関にて受診していただいております。また、当初から市外の医療機関へ妊婦健診に通っている方がいるほか、中には妊娠期後半に道内や道外、遠方の親元への里帰りをする妊婦さんもいると伺っているところでございます。その健診の際、自家用自動車を利用する方、もしくは家族の送迎による方、公共交通機関を利用する方など、様々な手段で受診されていると伺っておりますが、交通費助成につきましては、現在のところ考えていないところでございます。次に、既存入居者の他の公営住宅への住み替えについてでございますが、同居者の人数の増減及び加齢や病気により日常生活に支障を来す場合など、公営住宅法施行令による特別な事由によるものを除き認められておりませんので、集約は出来ないこととなっております。市といたしましては、経年により老朽化の著しい団地につきましては、今後、美唄市公営住宅ストック総合活用計画を見直すに当たり、各団地の周辺環境や建物の状況を調査するとともに、入居されている方々の意見なども伺い、安全で安心な居住環境づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、北海道電力に対する要請書の提出についてでありますが、電力料金の 10 月1日からの値上げ申請について、現在、経済産業省において審査が行われているところであり、現時点では要請書の提出は考えていないところでございます。以上でございます。

出典:美唄市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月9日 議事録 PDF(15ページ) 間違いを知らせる