当町の再生エネルギーについて

質問　11番 倉井俊勝

おはようございます。１１番議員、倉井でございます。今回、３日目に届け出したのですけれども、１番目ということで、二十数年議員やっておりますけれども、初めての１番目の質問ということで、ちょっと緊張しておりますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。今回は３件質問させていただきますけれども、なるべく簡潔に質疑を進めさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。まず１件目なのですけれども、当町の再生エネルギーについてということでお伺いをさせていただきますけれども、この件につきましては昨年の３月議会で、電気エネルギーの中の一部としてお伺いをしました経緯がございますけれども、今回は自然再生エネルギーの当町での状況と、特にその中で、最近あちこちで見かけますけれども、太陽光発電に絞りながらお伺いをしたいと思っています。その１つ目としまして、当町での自然再生エネルギーの実態はどのようになっているのかと。その実態として、エネルギーの種類、どこにあるのか、またそれぞれの発電量についてお伺いをいたします。これについては資料要求をさせていただいております。２つ目として、太陽光発電に限ってお伺いをしますけれども、その実態といたしまして、種類、場所、目的、所有者区分等がわかれば、その範囲でお答えをいただきたいと。これも資料要求をさせていただいております。さらに３点目としまして、自然再生エネルギーは温暖化防止等を目的としまして、化石燃料を縮減しまして、永続的に利用できる非化石エネルギーを総称しているわけですけれども、乱立している太陽光エネルギーあるいは風力発電など、自然保護と土地の有効活用というような考え方から、有益性、有害性ということも考えられるのではないかなと思っていますけれども、その認識をお伺いしたいというふうに思います。１件目の最後としまして、④といたしまして、今後、町として自然再生エネルギー全体への取り組みということは当然のことなのですけれども、特に太陽光発電についてどのように取り組んでいかれるのか、そしてその方向性はどうなのかということで、お伺いをしたいというふうに思います。

質問　11番 倉井俊勝

ありがとうございます。太陽光発電以外はないということでございまして、①番目についてはそういうことということですけれども。これは町内において、そういったことを今までに実現というか、やってみたいなど、そういった話も当町ではないと。今後も考えられないという状況なのか、その点、ちょっと確認したいと思います。

質問　11番 倉井俊勝

わかりました。それで、太陽光発電ですけれども、これは先ほど言いましたように、前回３月ですか、お聞きしたと思うのですけれども、ふえているのです。件数でいくと、１０キロ未満で６２件ふえて、これも、でもデータ的には２８年の１１月ですから、ちょっと古いのです。これ、資源エネルギー庁の資料でしか、当町では把握し切れないというのか、把握はできないものなのか、また把握する必要はないのか、その辺はどうなのですか。例えば大型になって、建築基準法が関係するとか、何かそういうほかの制度的に釧路町に許可なり届け出をしなくてはならないのであれば、それなりの件数はしっかりと押さえられるのでしょうけれども、それ以外についてはなかなか把握できないだろうなとは思うのですけれども。もうあちこち、軒並み、これはできてきているわけですけれども、個人の所有している土地ですので、その方の使いように使っていただければ済む話なのかもしれないのですけれども、果たしてそのままでいいのかなという感じをしているのが私だけなのかわからないのですけれども、そういった意味では、数の押さえという観点からどうなのかなという感じがするのですけれども。例えば２件目にありますけれども、空き地を有効活用しようといったときにどうなのか、そういった部分など、あと農業用地はなかなか難しいものがあると思うのですけれども、農地の場合は。そういったことを考えたときに、今はどんどんふえていっていますけれども、まだまだこれはふえる傾向にもあるかなと思うのですけれども、その点、押さえようがないのかどうか、ちょっと確認したいと思います。

質問　11番 倉井俊勝

それで、単なる原野だったところに、生産を生む施設ができるわけなのです。そしてお金が生まれてきます。そういったときに、要するに課税対象として全然変化なしなのかどうか、その点、確認したいと思います。

質問　11番 倉井俊勝

私、詳しいところわからないのですけれども、１０キロを超えるものと１０キロ未満のところというのは、やっぱり発電量、要するに対価を生むものが少ないということで国の決まりだというふうに思うのですけれども、それは１０キロ未満については一切──１０キロ未満もいろいろあると思うのですけれども──一切押さえようがないのかなという感じなのですけれども。今で言うと、そうすると１０キロを超える、例えば５０キロ未満が、前回お聞きしたときは３１件だったのが、今回プラス４件で３５件になっているのですけれども、こういうのは場所もわかるということでいいのか、確認としてお伺いしたいと思います。

質問　11番 倉井俊勝

そうすると、５０から５００が４件、５００から１,０００が４件ということで、今回お知らせいただいたのですけれども、そうすると資源エネルギー庁に届けているのは届けているのであって、稼働しないのもあるかもしれないというふうなことなのですけれども、そうするとその御本人、所有者が申告をしなければ課税対象にはならないということなのでしょうか。日常の業務の中で、あそこに何もなかったけれどもソーラーができたよといったときに情報を共有して、ここはできたけど、規模にもよるのでしょうけれども、これ課税対象になっているのだろうかというような感じのやりとりというのはないのでしょうか。ちょっとしたものができても、即いろいろと対応していくわけなので、このソーラーについてもやっぱり同じような対応をすべきではないかなと思うのですけれども、その点どうなのか、お伺いしたいと思います。

質問　11番 倉井俊勝

そうすると、きょう出していただいた数字と課税のほうで押さえている数字というのは違うというような、やりとりの中で感じたのですけれども、その実数がわかれば教えていただきたいのです。

質問　11番 倉井俊勝

そうすると３５とですから、４４件は稼働していれば課税対象になるけれども、現実的には年度の違い等もありますけれども、１７件しかないということなのです。これは、住民課のほうでは誰の所有者などというのまではわからないのですか、確認します。

質問　11番 倉井俊勝

そうすると、あくまでも御本人の申告しかないということなのでしょうか。その土地を持っている所有者と、実際にソーラーを持っている、稼働させている人とは違う場合もありますよね、貸したりなどして。でも、自分の土地でなければできないという話もちょっと聞いたことがあるのですけれども。その辺が、もし同一であれば、その地権者に対して、稼働しているのであれば税金を払っていただく、申告をしていただくようにお願いをするというのは一つだと思うのですけれども。そういうことによって、実態というのはどんどん明確になっていくのではないかなと思うのですけれども、その点お伺いしたいと思います。

質問　11番 倉井俊勝

いずれにしましても、個人の場合は何とか節電をするという観点から投資してやっているのですけれども、企業的なものであれば売電をして収益を上げようという目的で設置されているところが多いと思うのです。そういう意味では１つの大きな事業、営利事業なので、そういった意味ではきちっとした課税を私はべきではないかな。そういった意味では、資源エネルギー庁から出てくる資料ではなかなか押さえられないということなのですけれども、情報を共有しながら、そういったチェックを入れながらやっていくべきではないかなと。といいますのは、土地そのものはいろいろな使い方ができる土地だと思うのです。しかし、それを設置したことによって、１５年なり２０年なりはほかの用途に使えないということになって、専用的な土地になっていくわけなのです。ですから、違うものに転換できないということであれば、なおのこと、そういった観点からも考えていくべきではないかなというふうに思っています。それで、３番に入りますけれども、そういった意味で有益性という観点からいきますと、事業経営的な太陽光であれば課税対象になるということで税金をいただけるということで、有益性はあるというようなことになろうかなと思うのですけれども。基本的に、つくる場合はつくっていただきたいと。要するに出資して建設費用を出す人がなければなかなか進まない事業なので、メリットはよく訴えられて、皆さんその事業に参画されていると思うのですけれども、そのデメリットというのがどうなのかなということなのです。自分の土地に、使用目的がないのでそういったことをつくって、そして付加価値をつけるということは、これは１つの方法だと思うのでよろしいかと思うのですけれども。ただ、大規模な、環境アセスの問題もお話しされましたけれども、大規模な太陽光発電所をつくる場合には、やっぱり自然とその自然を活用するという観点から見たときに、かなり慎重な対応をしていくべきではないかなというふうに思っています。当町においては、そのメガソーラー、今２つ目が工事中ということですけれども、まだできるのではないかという話もあります。そういった意味では、どんどんできていくことが、果たしてそれでいいのかなという疑問の声、私だけではなくて、あるわけなのですけれども、そういった点についてどういうふうお考えなのか。小規模で自分の土地につくるのは、それなりの使用目的ということなのですけれども、山を削ったり、木を切ったりというようになってくると、またこれちょっと違うなという感じがするのですけれども、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。

質問　11番 倉井俊勝

こういった場合はあれですか、使用目的変わるわけなので、町のほうには当然、届け出もあると。これ何かの協議機関、審議機関があって、そこら辺を許可するかしないか決めるのか、お伺いします。

質問　11番 倉井俊勝

あくまで伐採計画だけで判断していくのですか。

質問　11番 倉井俊勝

次、行きます。わかりました。これ前回もなかなか押さえ切れないなという感じがあったのですけれども、なお押さえ切れないというのがわかりました。ただ、住民訴訟が起きている部分もあるという話も出ておる部分も──町ではないでしょうけれども──そういったことも含めて、今後のまた課題というのが出てくる可能性もありますので、やっぱり目配りというのはある程度必要な部分があるかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。ということで、この件については終わりたいと思います。