訓子府町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月11日
本町における再生エネルギーの可能性と取り組み
2013年12月11日、訓子府町議会の一般質問で、工藤弘喜議員が「本町における再生エネルギーの可能性と取り組み」について質問し、町長 菊池一春が答弁しました。
- 質問者
- 工藤弘喜 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 工藤弘喜
続きまして、次の質問に移っていきたいと思います。本町における再生エネルギーの可能性とその取り組みについてであります。当地においても近年の集中豪雨や降 雹こうひょう、あるいは大雪の被害など、地球温暖化に起因する災害が起こっているところでございます。また、２０１１年３月１１日の東日本大震災で起こった福島原発事故によって、原発からの撤退を国民の多くは期待をしているところであります。同時に、これからのエネルギーのあり方についてもさまざまな議論が改めて起きているところでありますが、ついては、次の事項について、町長の見解を伺います。１、平成２１年２月に「地域新エネルギービジョン」が出されていますが、その評価とその後の展開をどのように考えているのかお伺いいたします。２つ目、本町において、再生エネルギー活用に取り組む考えはないかお伺いをいたします。以上です。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「本町における再生エネルギーの可能性と取り組み」について、２点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。まず、１点目の「新エネルギービジョンの評価とその後の展開」についてでありますが、このビジョンは、平成２１年２月に策定され、本町における導入可能なエネルギーとして事業性の高いものについて、独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構の支援を受けて調査を行い策定したものであります。具体的には、町内で発生する玉ねぎの鬼皮や林地残材、さらに生活系の廃プラスチックを利用した森林系・農業系のバイオマスの混合燃料と太陽光・太陽熱を活用したエネルギー資源の可能性について調査し取りまとめた結果、本町におけるエネルギー源としてもっとも相応しいものとなっております。また、翌年には、一歩前進した取り組みとして農業系・森林系・生活系の混合固形燃料を製造・生産し、事業化をした場合の地域の雇用の創出や地域の活性化に結びつくことなど、森林保全や地球温暖化の防止にも効果が期待されるビジョンの事業評価となっております。その後、北見工業大学の鈴木教授を代表とします訓子府町クリーンエネルギー資源活用実証調査委員会による事業化に向けた取り組みとして、混合燃料の燃焼実験や収集コストの調査を実施しましたが、原材料の収集コストや安定的な確保が難しく、利用するボイラーの製造費にも多額の経費を要することなどが課題となって、最終的には事業化に至らなく、断念をしております。しかしながら、新エネルギービジョンの中にあります森林系のバイオマスは、試作した廃プラ・バイオマス混合固形燃料よりカロリー的に劣りますが、町有林の皆伐や間伐事業による林地残材が一般家庭などにもエネルギーとして活用できることがわかりましたので、今後、公共施設建設の中に森林系のバイオマスが利用できるかを検討しているところであります。２点目の「本町において再生エネルギー活用に取り組む考えについて」のお尋ねですが、現在、本町が助成をしている再生可能エネルギーの太陽光発電施設は住宅用が３５カ所、売電を目的としているものは、公共用地に３カ所、民有地に５カ所設置され、そのうち売電を目的とする施設の全体発電量は、８２０ＫＷと住宅約１８０戸分の発電が行われております。また、太陽光以外の再生可能エネルギーとしましては、気象・地理的条件に大きく影響されますが、農業系・森林系・生活系のバイオマスのほか、風力、地中熱、水力の活用も考えられるところであります。本町では、平成２４年４月に「訓子府町地球温暖化対策実行計画」を策定し、本町のすべての組織、施設を対象に平成２８年度の二酸化炭素排出量６％削減を目標としているところであります。なお、平成２１年度の全施設の二酸化炭素排出量のエネルギー換算で申し上げますと、電力で５７．２％、灯油等燃料費で４１％を占めております。この計画の下、公共施設の建設や設備更新の際には、再生可能エネルギーである森林系バイオマスをはじめ、地中熱、空気熱を活用した熱エネルギーを中心に投資効果とあわせ再生エネルギーの導入を検討しているところであります。以上、お尋ねのありました２点についてお答えしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 7番 工藤弘喜
時間というか、この問題は、そんな３０分や１時間で、これから中身をどうするという、そういう簡単な問題ではありませんので、今回は１つは、やはり平成２１年の２月に出されています地域新エネルギービジョン、この中身というのは、やはり非常に、これをどう生かすのかというのが、やはり大事でないかなというふうに思っています。これにつきましては、今ちょっと変わりましたけども山内課長あたりが相当がんばってやってきているんじゃないかなと感じていたところでありますが、新エネルギーをどう本町において、取り組んでいくのかという、１つの方向性を示していますし、その可能性、本町としての可能性等々についても、いろいろな分析を踏まえながら、今、答弁の中にもありましたように、これをやはり大事にしながらやることが、この新エネルギーに対する取り組みの１つのきっかけになるのかなと思っていますので、ぜひ、これをしっかりと活用してもらいながら、これをさらに一歩進めるという方向で考えてもらってはどうかというふうに思っているところです。その中で例えば、あえて言うまででもありませんけれども、石油類にしてももう埋蔵量等々含めて考えますと５０年前後かな。あるいは天然ガスでいっても６０年とか７０年とか、あるいは石炭でいきますと１２０年とかという、ちょっと長いのでありますけれども、その程度のいわゆる化石燃料の依存できる年限というのは限られてくるという中にあって、やはりこの新しいエネルギーをどうするかということが、エネルギーとしての役割と、もう１つこういう地域社会にあっては、訓子府のような町にあっては１つの町の経済の活性に向けた、新たな雇用も含めた取り組みの１つとしても考えていただいてはどうかというふうに思っているところです。例えばそういう中にあって、このエネルギービジョンが、ちょっと町長にお答えをお願いしたいのですが、この２１年２月に策定して玉ねぎの表皮をあれしながら、あるいは廃プラを使いながら実証実験的なことをしていましたけれども、それがちょっと進まなくなった大きな原因というのは何なのか。ちょっとそこはどこにあるのかというのをちょっとお聞きしたいのですが、よろしいでしょうか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
およそ３年にわたってＮＥＤＯネ ドや、あるいは注緑の何とか基金、正式な名称を忘れましたけれども多額の支援をいただいて、この実証可能な、実験可能なものの具現化に向けて努力してまいりました。その中で、私どもの町は答弁でも申し上げましたとおり玉ねぎの表皮と皆伐、あるいは間伐をした木材の廃材、それから、ビニール廃材を使ったものをＲＤＦという固形燃料化をして実現可能なんではないかというところまでいって、実際にボイラーも広島の福山まで行って見てまいりましたし、それから石灰工業株式会社の当時の社長のご理解もいただいて会社でも使う可能性というものをつめていただいたということの状況下の中で、訓子府町における新エネルギー研究会という、民間の団体の方、さらには、北見工大の鈴木教授のお力もいただいて、これらを何とか具体化できないかということで進めてまいりました。実態として非常に難しいことになったことは２、３の理由がございます。１つは、初期投資であります。これはおよそ２億円、私の記憶では２億円かかる。これは民主党政権下になったことによって、俗に言う蓮舫先生の注（「緑の分権改革」推進事業）英断によって、こういうエネルギー政策については、かなりバツバツと予算を切られていったということもありまして、農水省、経済産業省等々に私も足を運んで何とかこれの実用化できないかということでしたけれども、当時としては、ほとんど無理だということで、２億円のお金を我々が行政的に負担するということが可能かどうかということ。さらにそれを民間団体がやれるかどうかという点では非常に難しいということがありました。一番はやはり経費の問題です。それから、玉ねぎをフレコンバックで各生産者から集めて集約していくという、その量の問題と季節の問題です。例えば、玉ねぎの皮は大体９月が集中的になりますから、その量全体がこの広域的なそういったものを理解していただかないと農協やそれらの団体も含めて協力関係ができていかないと難しいだろうということもあって、なかなか具体化には足を運べなかったというのが状況です。まだありますけれども。
質問 7番 工藤弘喜
なかなかその大変さというのは初期投資問題等々含めて経済的な問題等々ありますけれども、もう１つはやはり、これを使う、いわゆる需要と供給のことから考えますと使う部分がどこであるのか。つくったはいいが、それを使って恒常的に使うということもやはり大事な要素になります。そういうことからいきますと、時間もありませんから簡単に言いますが、やはりその時に出てくるのが、やはり自治体だなと、例えばここの答弁の中にもありましたように公共施設の中で、このビジョンの中でも各公共施設で重油と灯油の使用量等々も積算されておりまして、それを今の重油の価格の１０２円なり、１０５円で計算しますと数千万円のお金が燃料、いわゆる熱の部分、電気は別としまして、熱量を生み出すために使っていることになります。そういうことからいきまして、ぜひ、決して町の経済の循環ということからも見てみましても成り立たないものではないというふうに私は思って、経済的に見ても、初期投資はかかっても長い時間で見ると成り立たないものではないというふうに思っておりますので、ぜひ、自治体が１つはそういう部分に思い切った英断をしながらやってほしいということと、もう１つは、町民に対する啓蒙・啓発、エネルギーというものに対する啓蒙・啓発の部分をやはりしっかりと訴えていくのも大きな点かなというふうに思っていますので、この２つの点について、最後にちょっと答弁、これからの取り組みの１つとして、どう考えているのか、ちょっとお伺いをして、この質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
意見は十分参考にさせていただきながら前へ進めていきたい。とりわけ、うちの今の状況では、太陽光を中心として、これらの支援を民間住宅等にも行っていったり、あるいは、冒頭申し上げました答弁の中でも電力の供給に一翼を担っていきたいということが１つ、それから、今まだまだ頭上での検討でございますけれども、幼保一体化施設の幼児センターにおいて、何とか地中エネルギーとか、あるいは、チップ材を利用したボイラー等々を使って、そういったことが、また、ある意味では、民間にも使っていただくようなことができないかという検討を今始まったばかりでございますので、注視していただきたいと思います。
質問 7番 工藤弘喜
これで質問は終わりますけれども、本町の公共施設だけのかたちでいきますと、化石燃料に依存する、電気は別にしまして、やはり５千万円、６千万円という金額がやはり動いている。その中で、実質スタンドというか、燃料屋さんに行くのは約１割ぐらいなんですよ。だからその部分も含めまして、後は全部大手資本の石油資本にいくということも含めると、その経済の循環という点からいきましても大きな役割を担うことになるのではないかなというふうに思いますので、その点も含めて、ぜひ考えていただきながら、前に向けた、昨日の上原議員の質問の中にもあった総合計画と言いますか、これからの１２０年後の訓子府をどうするのかという観点からも、ぜひ考えていただきたい中身ではないかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。