福祉施策および介護保険の今後について

質問　13番 佐藤昭平

２件目に行きたいと思います。２件目は、福祉施策及び介護保険の今後についてということであります。来年から、保健福祉計画とそれから介護保険のところについては７期目というような事業計画で、町のほうもいろいろ担当課中心に取り組みを進められていると思うのですけれども、この件についてもさまざま高齢者の方々初め御意見などを耳にしているところです。１件目、聞きたいのですけれども、７期介護保険事業計画に向けて法にも定められているように、日常生活圏域ニーズ調査というのをこの間行われていると思うのですけれども、どの段階かはわかりませんけれども、状況について、特徴など、もしもわかりましたら教えてほしいというふうに思います。２点目は、平成３０年度からの第７期介護保険事業計画策定の進捗状況といいますか、これからの取り組み方向なども含めてお聞きをしたいと思いますし、３点目は、高齢者福祉の関係、介護予防等も含めて健康寿命の延伸の関係でも大変大きくかかわってくる部分でもありますので、その関係での施策について考えていることをお聞きしたいというふうに思います。以上、３点です。

質問　13番 佐藤昭平

回収されているのが６割ということなのですけれども、１,０００名の方対象ということなのですけれども、実際に介護認定受けている方２８４人とそれ以外の方７１６人ということなのですけれども、これ、法に基づいてということでやっているのだということなのですけれども、人数としては、１,０００人とは何か人口割にしてはちょうどの数字なのですけれども、どんな基準で国の示しているその基準でやっているのだということなのですけれども、国の基準とはどういうような基準なのか教えてほしいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

これ、一番最初のときはやっていないと思うのですけれども、５期ぐらいから──この調査やっていたかもしれないけれども──事業計画の冊子にはこのニーズ調査の資料ということで出ている部分があるのですけれども、まだ分析はされていないのではないかなというふうにして答弁では思ったのですけれども、何回やってきたのでしたか、ニーズ調査というのは、今まで。

質問　13番 佐藤昭平

わかりました。大体資料ついている部分については見させていただいております。今回まだ詳しい分析はこれからということなのでしょうけれども、５期、６期で２回やってきて、１,０００人対象にやってきたということで、おおむねうちの町の高齢者の方々のところの施策が必要な部分等、特徴等そういうのは、ここの部分を１期３年間だけではなかなか実現できない部分でも、２期、３期重ねるところでもって、もう少し前に進めていくなどいろいろな考えあると思うのです、役場としての。そういう点で、この点必要だなと、こういうような施策が必要だなというのは、この５期、６期やってきて、この調査やっていますから、そういうような部分踏まえてどういうような方向だというふうに原課でつかまえているのか聞きたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

当然、そうだと思うのです。そういう点で、第７期の介護保険事業計画策定、ニーズ調査の状況見ながら、策定を進めていくということになるのでしょうけれども、西暦でいうと２０１５年ですから、２年前、平成２７年第６期計画がスタートしたということなのですけれども、この間いろいろ介護保険のほうの改定が、改正というかされてきて、いろいろ予防の部分、要支援の部分のところでの保険サービスから外す問題など、利用料の問題等々それから施設入所に対する介護度認定のところの範囲を狭めるだ等いろいろあります。そこら辺は、今度は丸々７期のところは、３０年度からそういうのがあります。それから、先般、介護保険法また改正されて、今度、一部の所得の方については３割負担だなど、そういうような意向も保険料の改定部分も含めてあるのですけれども、そういうような点をしっかり踏まえた上で、町民に対する町民のところでの保険料等、利用料の部分を、ぜひ負担増にならないように検討していく方向もしっかり踏まえた上で対応してほしいというふうに思うのですけれども、法改正の動き等を踏まえた上での町の考え方というのは、現時点であるのでしたらお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

時間もないのでちょっとこの点について、②の部分について、今後、事業計画策定していく上で１点だけ具体的に聞きたいのですけれども、２０１５年、平成２７年の法改正で要介護１・２の方について、施設入所のところが前は要介護１以上でしたけれども、要介護３以上ということになりました。それで、そのことによって、今まで施設入所できた方の申請状況というのが大分減ってしまったのではないのかなというふうに危惧をします。何を聞きたいかと言うと、法律上はそうだけれども、特定の条件のある、世帯状況等そういう方については、介護度が低くても今までどおり施設に入所できるというような規定もあるわけなのです。附則かな、何か。だから、そういうような形で釧路町としては適切に対応されているのかどうなのか、そのことをお聞きしたいと思いますし、ぜひその点、まずお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

１点だけ、この関連で聞きたいのですけれども、要するに、何心配しているかと言うと、特養の待機者の方というのは、今この法改正以降というのは、減ったなど、ふえるということはないと思う、どんな感じになっているのかお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

それで、具体的にやってほしいことというかあるのですけれども、要介護１・２の方、やっぱりもともとは施設の入所の対象になりますよと、特養の、という方々だったのです。ですから、対象から今度入所できなくなったのだよというような誤解をされるような方のいないように、ぜひ、しっかりそういう点で１・２の方についても対応しますというようなことについて、確認をしたいというふうにして思います。

質問　13番 佐藤昭平

結構、介護が必要になったときに、余りよくわからなくて慌ててしまうというような状況が、町民の皆さんのところではありますので、そういう点での対応等もぜひお願いしたいというふうに思います。３点目のところについてなのですが、今、一般的な取り組みについては行われたのですけれども、介護が必要になる方の要因、これはどういうような率としてどういうようなものが多いのかということ、把握している部分お聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

脳血管障害それから介護が必要になるという部分では、大体全国的な傾向と同じかなというふうにして思うのです。それから認知症も、要するに介護が必要になるそういう要因としては、全国的には大変大きい、３番目等そういうふうな順番になっていますから、それに対する対策必要なのですけれども、認知症になる原因、これは一番大きいといいますか、大きく占めているというのは何かというのは、町のほうで把握されているのかお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

何といいますか、現象的には、ひきこもりだとか閉じこもりだとかそういうようなことも、精神的な面からあるのでしょうけれども、内科的な疾患でいうと、糖尿病のそういうようなことが大変大きな疾患になるというふうにして言われています。ここで事例なのですけれども、８０代で暮らされている御夫婦のところなのですけれども、御主人が重度の糖尿病だったのですけれども、透析などそういうことが次の段階、ステップの治療が必要になったというふうにして入院したのだけれども、要介護認定受けていなくて、高齢の奥さんが慌てて、役場にしっかり対応していただいたようなのですけれども、慌ててしまってというような状況もありました。調査の関係、先ほど冒頭聞いたのですけれども、私はこういうような方が、必ずしも調査の対象にはなっていないのだろうなというふうに思います。要介護認定を受けないで、だけど認知症の原因になるような疾患を、重い疾患を抱えて在宅で暮らされているというような方々の状況というのが、把握されていないのではないかというふうにして思います。結果的には、きちんと治療経過をたどっているようでありますけれども、そういう方も含めて要介護認定にきちんとつなげていくという施策というのが、当然、あっていいというふうに思うのですけれども、これは御本人方からそういう８０代の御夫婦の方がみずから申請をするというような手続を待たなければできないということが、今、実態としてあるのではないかなと思うのですけれども、そういう点では、健康寿命の延伸の関係でも大変重要な施策が、方向性がそこに問題としてあるのではないかなと思うのですけれども、そういう点で認識をお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

それでは、引き続き質問していきたいのですけれども。それで、全件、当町の場合には訪問してやっていないということだったのですけれども。それで、ニーズ調査の対象のところは現状としてはわかりました。今後の介護保険の事業や高齢者福祉のところでは、介護予防のところが当町としても大きな柱として取り組んでいく視点があるということでした。私は、その方向には良とするものなのです。介護保険の関係で言えば、介護保険料や利用料などいろいろ大変大きな問題がありますし、その分については、今後、またいろいろ質問もしていきたいというふうに思っているのですけれども、介護予防ということで大きく言っていくと、先ほど言った事例というのは本当に氷山の一角というか、そういう部分です。というのは、いろんな疾患を持って自宅で暮らされている高齢者の方というのは、当然、大変たくさんいらっしゃいますから、そういう点で、ニーズ調査だけでは把握できない、そういう方をどういうふうに把握をして重症化していかないように、また、早期発見していくような取り組みが、介護保険の介護の効果を上げていく上でも大きいというふうに思うのです。当町には、包括支援センターというのは直営で行われているわけなのですけれども、それぞれの自治体のところで直営だったり委託だったりしますけれども、それぞれの包括支援センターによっては、この高齢者の方々の部分について、全件まではいかなくても、要するに介護認定されてから大変だと、介護保険のところも認定受けておこうというふうにしてなる前に、そういう包括のほうで対象としている高齢者の方のところに訪問をしたりして把握をしているというような事業をやられている自治体なり包括のセンターの経験もいろいろ耳にするところなのですけれども、包括支援センターのところで、ニーズ調査では把握し切れない部分も含めて高齢者の実態を把握していくというような方向というのは、これは直営でもありますし、その強みを発揮することができるのではないかと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

わかりました。いろいろなケースの方と接した場合には、その後、包括支援センターの方々のところには大変丁寧に対応もしていただいているところですので、ぜひ、６５歳とは今なかなか高齢者というのも実態としては年齢的にどうなのかというのがありますけれども、それでもやはり、４０代、５０代に比べると、病気のところなども結構疾患の重症、重さなども違う方もいますので、そういう点では介護保険のサービスを受けていくという年齢であることには間違いありませんので、ぜひ、そういう対象もふやしながらやっていただきたいというふうにして思うのですけれども、一方、役場のそういう包括支援センターと同時に、地域のところの方、ところで、福祉のところで協力していただくということなのか、民生委員児童委員ですから協力ということよりも、もっと責任の度合いというのはいってあるのかなと思うのですけれども、民生委員児童委員のところで地域のそういうような実態を把握するというのが、「何か最初に来ただけで、後お見えにならないのですよね」というような声も聞いたりするのですけれども、そういうような点で、民生委員児童委員のほうからそういう地域の実態を把握していくということは、どういうふうにやられているのかお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

ここの部分では最後にしたいと思うのですけれども、そういう訪問等、介護予防、早期発見のことをなぜ強調するかというと、やはり、今、高齢化・長寿命になってきていますけれども、健康で長生きしていただきたいというようなことですから、その点で、高齢者のいろいろ、その実態を把握するというのは、その入り口になるというふうに思うのです。そういう高齢者の方々のところがずっと健康で長生きをするという点での、その位置づけというのは、町のところでの健康づくり計画は、増進計画かな、ありますけれども、そこでの位置づけというのは、そちら側のほうからの位置づけというのはどういうふうにされているのか、どういうような認識をされているのかお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

健康づくりの推進の関係では、高齢者だけではなくて広くあると思うのですけれども、ぜひ、介護のほうに、要介護のほうにつながっていきます、高齢者の関係のところでいうと。そういう点では、しっかり高齢者の福祉のところを強めて健康延伸、寿命の延伸にもつなげていくという施策を今後とも進めていっていただきたいというふうに思います。