みんなの議会

釧路町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月9日

住み慣れた地域で安心して暮らせる取り組みについて

2017年3月9日、釧路町議会の一般質問で、三浦信一議員が「住み慣れた地域で安心して暮らせる取り組みについて」質問し、町長 佐藤広高、産業経済課長 南條秀人が答弁しました。

質問者
三浦信一 議員
答弁者
町長 佐藤広高、産業経済課長 南條秀人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 三浦信一

それでは、3点目に移っていきたいと思います。3点目は、住みなれた地域で安心して暮らせる取り組みについてであります。1点目は、住民の年齢構成であります。2点目は、高齢者の自動車運転免許証の返納後の優遇策について考えがあれば、お答えいただきたいと思います。3点目は、高齢者や住民が本当に利用しやすい小売店等の誘致の考えや、あるいは取り組みがあれば、お聞かせいただきたいなと思います。以上、よろしくお願いします。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

三浦議員の3点目の質問の中で、住みなれた地域で安心して暮らせる取り組みについての中で、まず、住民の年齢構成についてでございます。平成28年12月末現在における年代別人口構成でございますけれども、年齢3区分で申し上げますと、年少人口のゼロ歳から14歳が2,357人、これは全体の11.8%でございます。生産年齢人口の15歳から64歳が1万2,512人、これは62.7%でございます。老年人口、いわゆる65歳以上の人口の方は5,102人でございます。これは25.5%、こういった状況になってございまして。また、男性の平均年齢でございますけれども44.9歳、女性は47.7歳、男女合わせての平均年齢は46.3歳と、このようになってございます。次に、高齢者の自動車運転免許証の返納後の優遇策についてのお尋ねでございます。自身の加齢に加え、身体機能や認知機能の衰えなどにより、運転免許証を自主的に返納された高齢ドライバーは、平成28年中、釧路管内では371名という、こういった状況にございます。これら自主返納者に対する優遇策でございますけれども、民間事業者におきましては、低価格のバス定期券の販売やハイヤー乗車券の進呈などが実施されているところでございますが、当町では、自主返納された高齢ドライバーに対します優遇策についてのお尋ねでございますけれども、このことについては、現在考えていないところでございます。次に、高齢者や住民が利用しやすい小売店の誘致についてでありますが、商店などの出店につきましては、商業圏人口が大変大きく影響いたし、一定の人口規模に達していなければ出店ができないという、こういう大変厳しい状況にありますことを御理解申し上げたいと存じます。

質問 5番 三浦信一

何か時間がないということで、頑張ります。住民の年齢構成は、きのうも倉井議員さんの資料見て、ああそうなのだなというふうなことで理解しました。65歳、私も含めて5,102人、25.5%がいるということで、僕らも間もなく、認知になるわけではないのですが、年とっていくと。いわばそういう状況の中で、やはり将来に対する不安、本当に大丈夫かなというね、70歳過ぎになれば、運転免許も更新時に新たな検査が入ってくるというところで、やはり非常に不安になっているという状況があります。きょう後ろ、新聞社しかいませんが、きょうの道新に「免許証返納根室タクシー券」という記事が載っていました。何か僕の質問を予定していたのかなというふうには思わないのですが、やはりそういう面では、ほかの町村が何とかしたいということで、今釧路町には釧路町高齢者及び重度障がい者交通費助成の実施というふうになっています。しかし残念ながら、非課税世帯やらということで高齢者までの適用がないという状況がありますが、その面で、今後釧路町として免許返納には何らかの対応をする、あるいは免許を返納するのだけれども、釧路町は運転免許所まで行かなければならないし、車で乗って行くけれども帰りはどうするという問題もありますし、そういう面でも、そういう部分のタクシー券だの、やはりそういうものを出すと。そういう心意気というのですか、そういうものが大事かなというふうに思うのですが、そこら辺で答弁いただきたいなと思いますがいかがでしょうか。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

私の答弁が端的。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

再三の御質問でございます。内容等については私も理解できるところでございますけれども、現在1問目で御答弁申し上げたとおりでございますので、御理解をお願い申し上げます。

質問 5番 三浦信一

ぜひとも高齢者が住みやすいという、そういう釧路町になるようにひとつお願いしたいなというふうに思っています。それから、小売店のことといいますが、釧路町では産業経済のほうで別保の住民を集めて回答したというふうにございますが、実はこれも北海道新聞で「過疎地にミニ。セコマ」という記事が載っていました。それで、この前の説明で言いますと、1つのコンビニが要るのには8,000人ぐらいの経営規模が、人口が必要だというふうになっていますが、これでは、商業圏が、500メートルの商業圏では500人余りという状況で、礼文町の要請をいただいて、実験的に実施してみるということを記事に出ていました。釧路町の取り組みとしては、そういう出店等についてどのような取り組みをしているのかなということで、ちょっとその取り組み状況を伺いたいと思います。

答弁 産業経済課長 南條秀人(産業経済課長は2017年3月まで)

それでは、今セイコーマートの話が出たので、その関係について。今セイコーマートで、その記事も私確認しております。今セイコーマート自体がフランチャイズから直営店という方向に進んでいるというのも、確認というか情報を押さえております。滝川の例で出ていたのですけれども、まだ正式な契約等に至っていない状況ですので、今後、このミニ。セイコーマートについて、出店に対してどういうアプローチだったり、どういう条件とか、そういったことがあるのか、今後ちょっとその辺の情報収集はしてまいりたいと思いますので、御理解願います。

出典:釧路町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月9日 議事録 PDF(35ページ) 間違いを知らせる