釧路町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月7日
町全体の交通弱者への考えと対策について
2016年12月7日、釧路町議会の一般質問で、網田悦子議員が「町全体の交通弱者への考えと対策について」質問し、町長 佐藤広高、住民課長 高橋明、介護高齢課長 佐藤秀昭、総務部長 大滝渉が答弁しました。
- 質問者
- 網田悦子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、住民課長 高橋明、介護高齢課長 佐藤秀昭、総務部長 大滝渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 網田悦子
１４番、網田悦子です。きょうは、大変身近な問題、交通弱者、地域で支え合うボランティア活動、子育て支援、そして別保インターチェンジの完成により地域はどう変わるかの４件、１９項目の質問をしたいと思います。（「９だろう。９項目」の声あり）９項目、失礼しました。
質問 14番 網田悦子
訂正です。済みません。印字が１９になっていました。９項目の質問をしたいと思います。まず１件目は、町全体の交通弱者への考えと対策について。①全国で多発する高齢者の事故に対する町としての考えと対策は。②公共交通維持が不安視されているが、通勤、通学、買い物などに対する住民の不安などの把握や対策は。③交通弱者対策が各地域の人口減に与える影響をどう考えているか、お聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
１４番、網田議員の町全体の交通弱者への考えとその対策についてのお尋ねの中で、まず１点目といたしまして、全国で多発する高齢者の事故に対する町としての考え、そしてその対策についてのお尋ねであります。高齢者がかかわる交通事故につきましては、近年、テレビや新聞などでも多く報道されており、その内容を見ますと、高齢運転者が当事者となる交通事故がふえてきているものと認識をいたしているところであります。高齢者による事故発生の要因といたしましては、加齢に伴う判断能力などの低下が考えられます。町といたしましては、各種会議等の機会を捉え、交通事故防止に向けた啓発に努めてまいりたいと考えているところであります。次に、公共交通維持が不安視されているが、通勤、通学、そして買い物などに対する住民の不安などの把握や、その対策についてのお尋ねでございます。当町では、平成２６年度から、通勤、通学、買い物などに対します公共交通のあり方についての各種アンケート調査を行っており、これらの現状把握に努めているところであります。また、町全体の交通弱者への対応策を検討するため、昨年度よりセミナーを開設し、地域公共交通に関する課題や問題などについて、町民、地域、交通事業者の皆さんと情報の共有化を図っており、今後のあり方につきましても、町民参加と協働の考え方のもと検討してまいりたいと考えているところであります。次に、交通弱者対策が各地域の人口減に与える影響をどう考えているかというお尋ねでございますが、町内５地区には、地域の特性や公共交通の運行状況にも違いがあり、それぞれの地域の実情においた対策が必要であるものと認識をいたしているところであります。地域の皆さんとともに課題を抽出し、知恵を出し合うことによって、交通環境の改善による住み心地のよいこうした環境の向上を図り、地域の人口減少を抑制したいと考えているところであります。
質問 14番 網田悦子
私は、ずっと高齢者の足確保等、公共交通でいろいろ質問をしてきましたので、今回、毎日のようにニュースに流れる高齢者の事故、それから通学の列に突っ込んだり、ブレーキとアクセルの踏み間違い、どれもほとんど人を巻き込む死亡事故です。高齢者が子供を事故に巻き込み死亡させる、本当にお互いに大変不幸なつらい事故です。先日の新聞に、「免許更新時の認知症機能検査を強化する改正道交法施行を３月に控えて、道内では７５歳以上の運転者が２０万人以上、１０年で倍増」と大きな記事で出ていました。そして高い死亡事故率と報道されておりました。さらに、認知症が２,０００人とあり、改正では、７５歳以上の免許保有者に３年に一度の認知症検査を義務づけるというようなことが書かれていました。これで、釧路町の高齢者のその免許保有者というか、そういう人たちの事故を減らすことができるとお考えでしょうか。
答弁 住民課長 高橋明（住民課長は2017年3月まで）
今、議員がおっしゃるとおり、２９年の３月に道路法が改正されます。それによりまして、新たに７５歳以上の方の中で一定の交通違反をした方については、先ほど言った検査等が必要になりまして、場合によりましては、免許の取り消しということの対象にもなるということになっておりますので、危険、そういった認知症のある方につきましては、免許が取り消される場合もあるということで、減少傾向になるとは思われます。
質問 14番 網田悦子
認知症等となるとやっぱり介護高齢のほうもかかわってきますけれども、住民課のほうでは、７５歳以上の認知症のこういう検査をすると、減ってくるのではないかという見解なのですが、高齢者と直接接している介護高齢課のほうでは、どうお考えでしょうか。
答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭（介護高齢課長は2017年3月まで）
先ほど、住民課長のほうから答弁がありましたとおり、道交法の改正によって一定の検査の義務が拡大されるということでございますので、そういった認知症を発見する機会が今まで以上にふえるということから、一定の効果は出てくるのではないかなというふうに考えております。
質問 14番 網田悦子
厚労省の発表で、２０１５年の発表だったのですが、６５歳以上の認知症、要するに軽度認知障害という方たちがふえているという、そして２０２５年の認知症患者は、現状の約１.５倍、全国でなのですけれども、７００万人を超えるという推計が発表されています。そして、なおこれ以上に軽度認知障害者を加えると、約１,３００万人となるということで、６５歳以上の３人に１人が、認知症患者とその予備軍ということになるというふうに書かれていて、それで軽度認知障害の数を、もっと多いのではないかという声も専門のお医者さんから出ているということで、そういうことが厚労省から発表されています。それで、認知症には多くの症状がありますが、高齢者の免許保有者全てに、認知症のきちんとした理解がされているかどうか。されていると思われますか。
答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭（介護高齢課長は2017年3月まで）
私どものほうでも、従前より認知症に対する正しい理解の普及啓発ということで、各種研修会、講習会、地域に出向きまして実施をしているところでございます。そういった機会を通じて、認知症の理解を深めさせていただいているといいますか、啓発していて、一定の効果は出ているのではないかなというふうに考えております。
質問 14番 網田悦子
一定の理解というか、されている方がふえているのではないかなとは思うのですが、６５歳以上の軽度認知症という方が、身近でふえています。本当にこれは現実です。本当は、自分は何か自分の体調が変だ、何か変だなと思いながらも、家族が近くにいなかったり、まだ仕事を持っていたりということで、交通の便が悪いために、仕事にも車に乗らなくてはいけないというのもあるのですけれども、不安を押し殺して運転をしているという現実が、身の回りに起きています。このような状況に対して、どのようにお考えですか。
答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭（介護高齢課長は2017年3月まで）
高齢化の進行とともに、当町におきましても、やはり認知症にかかわるケース、相談がふえてきてございます。また軽度認知障害の方もふえてきているということから、昨年の平成２７年度から、軽度認知障害の簡易テストというものを実施してございます。平成２７年度におきましては、３０人ほどの方の検査を実施した実績となってございまして、今年度以降を含めて、この軽度認知障害の把握に努めてまいりたいなというふうに考えております。
質問 14番 網田悦子
そういう認知症の方のテストをして、少しでも認知症の方を早く見つけるというような作業をされるということなのですが、もう既に６５歳を過ぎた人もいっぱいいますし、７０代、８０代でも運転されている人たちがたくさんいます。それで、そのテストをした段階で、やっぱり少しそういう認知症に近いなという言い方ではちょっと変なのですけれども、そういうふうに気づいたときには、車の運転をしている方には、どういうふうな何というのでしょう、お話をしていくのかなと思うのですが、そういう免許のことなど、そういうことも対象に入っているのでしょうか。
答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭（介護高齢課長は2017年3月まで）
軽度認知障害のテストというのは、認知症の疑いがあるかないか、マルかバツかということでの専門のオペレーターとのやりとりによって、判断をされるということでございますので、その細部の症状等については、当然個人差があるということでございますので、そういった疑いのあるという結果が出た方につきましては、継続した検査の受診ですとか、通院も含めて。そういった形でのアドバイスといいますか、させていただいている程度であって、運転等についての特化した対応はしていないと、こちらの担当では対応していないという状況でございます。
質問 14番 網田悦子
６５歳以上、新聞の運転免許の返納の──返納というか、運転免許の更新時期に認知症の検査というのは７５歳以上になっていますが、さっき言ったように、６５歳以上の認知症がたくさんいる、その予備軍もいるということなのですが、６５代で自分が何か変だなと不安だなと思いながら免許を持って運転しているのは、やっぱり交通の便、バスであったりＪＲであったり、地域から買い物に行ったり、用事を達したりしていくのに不便な状況であるから、どうしてもやっぱり車がないとどこにも行けないという、そういう感覚を持っていて免許を放さないという、本当に不安だなと思いながら運転している人がたくさんいます。前にも私がお話をしました。最近は、こういういろいろな危険な事故のニュースを報道を聞いて、今まで自信を持って運転をしていた高齢者が、７０代、８０代の方も、多発する事故に不安を口にするようになりました。それで、免許を返納したらこの地域では暮らしていけないなとこう言うのですよね。それはずっと車で自分の生活をしてきましたから、バスの乗り方もわからないし、ＪＲも乗り方がわからないし、そういう不安もあるということですし、それからやっぱり便数も減ってすごく不便になっているのですね。ですから、そういうことで自分の生活ができなくなる不安を持っていると。この地域で暮らしていけない。では、この地域で免許を放したらどうすると聞くと、便利なところへ移っていくしかないだろうみたいなことを言われてしまうのですね。そうすると、そこの人口はだんだん減っていきます。でも、そこに自分の自宅があるのですから、そこで長く暮らしたいというのが本人の気持ちだと思うのですよね。特に今まで、いやいや、大丈夫と言っていた７０代、８０代の男性の方が、自分の老いの不安を持って、そういうこの地域では免許を放したら暮らしていけないなということを言うようになりました。それで、私は、２番、３番と関連項目なので、ここで介護高齢課の課長と住民課の課長に、今のこのような高齢者の交通弱者の状況を、恐らく身近なことですから、私が言っていることは、皆さんの頭の中でイメージができると思うのですね。どうしたら、こういう高齢者を救えるかというか、そこの地域に長くとどめられるか、お考えを聞きたいなと思うのです。
答弁 住民課長 高橋明（住民課長は2017年3月まで）
住民課の立場でいいますと、やはり今、おっしゃられている交通弱者の方も確かにおられるかと思います。住民課の立場といたしましては、バス路線等の公共交通機関を何とか堅持していきたいということで考えているところであります。
答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭（介護高齢課長は2017年3月まで）
介護高齢、福祉の所管といたしましては、別の事業といたしまして、高齢者等の行動範囲の拡大のための施策といたしまして、交通費等助成事業というものを実施してございます。ガソリン券等の配布もしているということで、そういった意味からいうと、行動範囲の拡大、当然ガソリン券ですので、車を使っていただくことを前提にしておりますので、そこら辺等の事業の関連性の整理というものも、当然必要なのかなというふうに考えております。また、毎年、その高齢者の交通費等助成事業の中で、外出に関するアンケートというのをとらせていただいております。この中でも、議員がおっしゃったような不自由に感じるという部分では、やはり病院に通う、そして買い物に行くときという部分が多いということの認識をしてございますし、安心して外出するためには何が必要かという部分では、公共交通機関の整備、送迎の支援という意見もございますので、そういったことを今後検討していく必要があるのかなというふうには考えております。
質問 14番 網田悦子
それでは、最終的に町長に答弁をいただきたいと思いますので、②に移っていきたいと思います。公共交通の維持が最近不安視されています。バスも赤字がどうこう等、赤字路線がとか、それからＪＲも花咲線、釧網線、日本のＪＲがありますけれども、両方とも釧路町に隣接している公共交通なのですが、これも最近廃止というか、どうするかというような問題になって新聞報道をされています。それで、遠矢の方たちや、それから別保の方たちも不安視しているというところなのですが、ＪＲからも自治体に対する説明というか、そういうのがあったというような新聞報道を見ましたので、説明の内容と、町としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
答弁 総務部長 大滝渉（総務部長は2017年9月まで）
ＪＲの存続がきついということで、ＪＲほうから、単独では維持できないということの記者発表もありましたし、それに伴って町にその内容についてお話はございました。公共交通全て、バスもそうですけれども、今までの生活が車社会で大変厳しいと、それになれてしまっているという状況があって、なかなか補助をして、バスについても乗客がふえる状況にないという。当然高齢になれば、自動車は便利ですから、そういうことになってしまっているのだろうと。これはもう社会の情勢なのかなと。その中で、どうやってしていくかということが大事かと思われます。ＪＲについては、今後、当然どうしていくかということは、自治体としてかかわっていかなければならないと考えております。
質問 14番 網田悦子
ＪＲは、上下分離などを言っていますから、大変難しい問題かなとは思っていますけれども、遠矢と別保に駅があります。本当に遠矢方面は、もう少し通勤・通学の利用があるのではないかなと思うのですけれども、別保の場合は、私も駅前で見ていますから本当に人数が少ないです、利用しているのは。だけど、早い時間には、学生だったり、それから朝の１０時ぐらい──９時・１０時台には、買い物に行かれる高齢者の方や病院へ通う方が利用しています。釧路町は、どちらかというと、便利なイオンのあるセチリ太などに近いので、どうしてもＪＲを残したいと頑張れる地域かというと、なかなか難しいところもありますけれども、釧網線に関しては、もっと利用者がいるのではないかなと思いますので、その辺のところ、別保も根室のほうから関係してきて、そちらのほうの状況を見ながらということではないかと思いますけれども、釧網線のほうは観光地もあるし、町としてはＪＲの存続のそういう状況が出てきたのであれば、広域でも頑張っていただきたいなと、そして通勤・通学の足を確保してほしいなという私の希望なのですけれども、どうでしょうか。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
今、議員が言われたことについては、私どももそういう思いでございます。それで、多分ＪＲとしては、それぞれの自治体がそういう気持ちであるならばというこういう反面、求められてくると思います。まだ具体的にどういう内容かということは、私どもも説明を受けてございませんけれども、乗車状況を見ると、例えば、別保においては１日平均当たり１８人だったと思います。それから遠矢についても３８人ぐらいだったとこのように思います。（「１３人」の声あり）ごめんなさい。別保が１３人、それから遠矢においては２６人というこういう状況を、現実的な乗車利用者という形で示されてございます。このことについて、ですからという話はＪＲからございませんでしたけれども、多分その背景には、ですから、あなた方自治体として腹をくくってもらえますかと。いざというとき、あなた方は、その部分の応分の負担ということが耐えられますかということも私は感じました、話の中で。ですから、そのとき、議会がもしそういう形で求められたとき、議会の理解が得られ、また町民の理解が得られるのであれば、私はそれに従いたいとは思いますけれども、今の現実のままであれば、残してくれと言うことは簡単ではございますけれども、では、それの対応、責任、それからそれだけの覚悟が求められたとき、改めて私は議会に御相談を申し上げたいとこのように思います。ただ、現実として、今の現実のお話を申し上げただけで、具体的にＪＲからこうしますああしますというこういったお話は、現在ございませんので、その点だけは御理解をいただきたいと思います。
質問 14番 網田悦子
私の質問、通勤、通学、買い物というふうになっていますので、その足を守ってもらいたいということでお話していますが、もう一つ、観光地がありますので、釧網線には。ぜひそこのところも十分加味していただきたい。湿原展望台等がありますので、そこら辺のところは町長にお願いをしたいと思います。それでは、釧路町のバスの赤字路線なのですが、赤字路線と赤字額でわかれば、教えていただきたいと思います。
答弁 住民課長 高橋明（住民課長は2017年3月まで）
釧路町を走っている路線の１０路線が赤字路線ということになっていまして、町で補助しているのが、２７年度で２,０７２万３,０００円を補助しているということで、その金額が赤字と、赤字補填ということになります。
質問 14番 網田悦子
その赤字路線の地域というか、わかりますか。
答弁 住民課長 高橋明（住民課長は2017年3月まで）
路線のことで言いますと、一応昆布森線が約１７８万５,０００円の補填をしております。別保線が２３８万６,０００円の補填、遠矢線が３４７万円の補填等々になっております。合わせて２,０７２万３,０００円となっています。（「ほかの線も」の声あり）全部いきますか。（「全部言ったらいい」の声あり）済みません。では、全部。はい、申しわけありません。霧多布線が３９９万９,０００円、たんちょう線が７７万８,０００円、南北線が２２４万１,０００円、富原の系統の２は９２万５,０００円、根室線が３５５万６,０００円、釧路羅臼線が２７万５,０００円、豊美の系統１が７８万円、釧路標津線が５２万８,０００円、合計２,０７２万３,０００円となっております。
質問 14番 網田悦子
もう一つ確認なのですが、昆布森と別保と遠矢を合わせて赤字、この３カ所が赤字路線だということですか。（「いやいや」の声あり）そうか、最終には１０路線ですね。はい、わかりました。それで、今回、先ほど赤字路線にお金に払っているという、すごい金額なのですね。これは、企業でいうと、２社ですか。３社。どことどこかを教えていただけますか。
答弁 住民課長 高橋明（住民課長は2017年3月まで）
３社で、くしろバスと阿寒バスと根室交通の３社です。
質問 14番 網田悦子
私は、よくわからないのですけれども、釧路交通と、それから阿寒交通と根室とくしろバスか。
質問 14番 網田悦子
くしろバスと阿寒バスと、根室交通というのは、４４号線の通っているバスですよね。霧多布線等というやつではない。
質問 14番 網田悦子
根室市まで通っているバスなのですね。３社あるということなのですね。はい、わかりました。最近、私の地域でいうと、前にもお話したかもしれないのですけれども、バスの便は、もちろん別保は赤字ですから減らされてもしようがないとはいっても、やっぱり利用している人が１人でも２人でもいるのに、いつの間にかバスの便が減便されて、そしてなおかつ今回、ＪＲも安全第一と災害復旧のおくれから、減便。自分で買い物に行くのにバスに乗ろう、それからＪＲを利用しようという人たちの足を奪っているというか、そういう状況なのですよね。それで、何となく赤字だからお金を出して走ってもらっているということに対して、私の考え方としては、もう少しそのバス会社が乗ってくれるような状況をつくれば、これからは６５歳、７０歳と高齢になる予備軍もいっぱいいますので、そういう人たちがその地域で暮らしていけるような公共交通の体系等、例えばいろいろなバス、乗り合いタクシー等そういう研究をしていただければ、もう少し乗る人もふえてくるのではないか。今、ＪＲの状況もこういう状況ですしね。そこら辺のところは、どうお考えですか。
答弁 住民課長 高橋明（住民課長は2017年3月まで）
バス会社のほうにも、もっと努力等があるのではないかというお話かとも思いますけれども、バス会社のほうも最大限努力をしていただいているというふうに私ども理解しておりますし、一応バス会社とも連携をしながら、バス停についてもいろいろ検討しながら、今後とも、町とバス会社と一緒になって利用促進に努めてまいりたいと考えております。
質問 14番 網田悦子
この問題は、住民課だけでいいのでしょうか。何か住民課だけの問題ではないような気がするのですよね。結局、そこに住んでいる人たちの足の確保をするということは、やっぱり住民課ももちろんそうですし、介護高齢、それから若い人たちの足のことも考えるべきだと思うのですね、これからは。そうであれば、みんなが一緒になって協働してやっていかなければ、どんどん地域からそういう足が奪われていく。それから次の問題なのですけれども、交通弱者の対策をしなければ、人口減少になっていくと。車を持っている方たちは、別保だとか遠矢だとか昆布森だと近い感じがします。本当に１５分、２０分で買い物にでも何でも出てきたら、セチリ太へ来ると便利がいい。またはムサのほうへ買い物に行くのには便利がいい、道路もよくなっていますから。だけど、足のない人たち、高齢の人、それからこれから何というのでしょう、運転免許証を返納しなければいけない人たちにとっては、本当に釧路町の中でも過疎地域になると。私はそれをすごく懸念しています。最近の６０代、７０ちょっとぐらいの人たちの中には、車に乗れなくなれば不便なところには住めないと。それで息子のところへ行くよ。娘のところへ行くよ。それ、どこと聞いたら、札幌あるいは帯広。釧路町ではないの。セチリ太に出て行ってくれるのではないの。こういう感じです。そうすると、今でさえ子供がいない地域が、少なくなっている地域がたくさんいます。若い人たちも限られています。若い人たちが住む理由がある学校がありますけれども、そういう若い人たちが住むというような施策も、まだ打ち出されていない状況です。そうすると、ここ本当に何年かのうちにどんどん人口が減っていくと。私はそれがすごく懸念されて、本当に危機感を感じています。特に別保は店もありません。遠矢もツルハができましたけれども、ほかのスーパーはありません。昆布森には１軒、お店がありますけれども、やっぱり物がそろうところへ出て行きたいというような状況になっているというのは、もう私、４年、５年前から訴えてきていますから、もう皆さん、頭の中では、きちんとしなくてはいけないよなとは思っていらっしゃると思うのですが、そこら辺のところは、どうお考えですか。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
網田議員、ただいま住民課長が答弁をしたことに対して、一担当課長だけの答弁というような捉え方をされての御質問があったような気がいたします。その誤解は解いていただきたいと思います。今、住民課長がお答えしたのは、現実、窓口として、公共交通機関の窓口として、今、答えた。２問目の質問で、それぞれの今後の公共交通機関のあり方というものをどうするかということは、これは町内組織を設け、今、まちづくりが中心となって、その地区地区によってアンケート等、そういうことをやっておるわけでございますので、こういった実情をまず御理解をいただきたいと。一担当課だけでやっているわけではございませんので、まちづくりという観点で、また公共機関のあり方がどうあるべきかという、こういう意味での行政の動きもありますので、その点は御理解をいただきたいなと思います。それで、今、議員が言われた、その減少化ということに対しますまちづくりをどうするのかと。ただ、私が気になるのは、この店がなくなったから来ないから、この町が、この地区が寂れてきているというようなお話がありました。言葉尻をつかまえるような答弁で大変恐縮なのですけれども、再三その商店を呼ぶということに対しては、そこのマーケティングがどの程度あるのかということを、やはり出店する店は出てくると思います。そのことを無視して呼ぶということに対しては、やはりそれなりの行政の応援がなければできない。では、その行政がその部分での応援を今の釧路町の中で、こういった商業情勢の中で許されるのかと、いうことを許していただけるのかと、私はそう思ってございます。それは個人の店の問題ではないですかという御指摘は、絶対に我々は受けます。そのことに対して、私は、うまい答弁はできませんし、理解をさせることもできません、もしそういうことであれば。そういった形で、大変恐縮ではございますけれども、今、大変皆さん方は歯がゆく思っているのかもしれませんけれども、我々も皆様方と同じようなそういう危機感を持っていることをまず御理解いただきたいと、このことをもって答弁とさせていただきます。
質問 14番 網田悦子
わかりました。それで、私、３番までいったのでしたっけ。
質問 14番 網田悦子
３番にいっていいですか。
質問 14番 網田悦子
はい。努力されていることはよくわかりましたので。３番として、交通弱者対策が、各地域の人口減に与える影響をどう考えているかということです。これは、先ほど答弁をいただきましたが、私は、先ほども話の中で出してはいたのですけれども、やっぱり不便になると、どうしてもどこかへ移っていきたい、便利のいいところへ行きたい、行こう、行きたいというか、行きたくないけれども行こうという考え方を、だんだんしていくのではないかなと思うのですよね。それで、中には、ふるさとに帰りたいと思って、中古住宅を購入して住み始めた方も各地域にいらっしゃるかもしれないのですが、そういう方だと余り若い方がいらっしゃらなくて、退職して６０過ぎてから、６３、６４、６５あたりの方が、ふるさとに帰ってきて、そういうふうにして住み始めました。ところが、よくよく考えてみたら、今、自分が車を運転できるから買い物にも、別保でも遠矢でも、ちょっと不便と言ったら変ですけれども、セチリ太方面へ出たりイオンへ行くのには、車の運転ができるから、それで何も感じないで来たのだと思うのです。でも、今、このような世の中の公共交通が本当に変わってきて、いろいろな情報が入ってくると、ちょっと待って、私、７０や７５になって運転できなくなったらここに住めないと、そういう人たちも出てきていると思いますし、せっかく住んでいただいたのに、その逆に不便だからまた出ていってしまう。病院の近い方へ行く。全部が釧路町に移っていってくれるのであれば、すごくありがたいのですけれども、さっき言ったように外へ出て行ってしまうということで、私は、この人口減をすごく不安に思っています。それで、先ほどからいろいろ答弁をいただきましたので、私としては、皆さんもこういう公共交通の弱者対策をしなくてはいけないことは思っていらっしゃいます。それで、今回まちづくり課で、後期の計画の中に──後期基本計画の策定の中に、公共交通を考えるというそういうことを入れたいということで、各地域に入ってワークショップを開いて、住民の意見を聞いてくださったということをしています。それで、その中で私も参加させていただいたのですが、公共交通の講師を呼んでいろいろお話を聞かせていただいたし、それから住民やバス会社、タクシー会社の参加のワークショップも開かれました。その中で、住民の意見から、企業の方たちが利用者側に対する企業側のイメージ、要するに企業が思っている利用者の感覚というのがわからなかったということで、イメージを変える。そうかと、住民はこういうことを思っていたのだ、バスに対してこう思っていたのだということが、わかったというきっかけになったということを感じてきました。少し進んだのではないかなと思います。それで、後期の計画に入れるという話を今、聞かせていただきましたので、ぜひ計画に入れた場合に、何年後何年後と追いやらずに、ずっといろいろな地域から、その交通の不便さ、それから買い物の不便さをアンケートでとっていますので、せっかく公共交通マイスターを入れたということですから、ただのフォーラムで終わらずに、こういう方たちと、それから住民との話し合いをしながら、早いうちに公共交通の見直し等高齢者の足確保──高齢者だけではありません。若い人たちも不便なところには住みません。私たちより何というのでしょう、さばけているというか、もう割り切っているという、若い人たちのほうが。ですから、ぜひ早いうちに、町長がやると言ってくれれば、それで皆さんは動いてくださるのだと思うのですけれども、そこのところをお聞きしたいと思います。
質問 14番 網田悦子
長くて済みません。アンケートをとった中には、交通の便が悪いなど、買い物の便が悪いというそういう状況が、ずっとアンケートをとってその結果が出ていますし、現在こうやって、事故をたくさん起こされている高齢者の方たちにとっても、やっぱり公共交通というのは非常に大事な足ですので、そこら辺のところを、今、後期の計画に公共交通のあり方というのかな、そういうのを入れるということでワークショップをしましたので、それを計画に入れた場合には、なるべく早急に行動に移っていただきたいなというそういうことです。（「暫時休憩」の声あり）
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
わかりました。済いません。今までの従来の公共機関のあり方、また公共交通体系のあり方については、今こういった形で、いろいろ住民を巻き込んで、今後の交通体系はどうあるべきかなど、公共機関の位置づけをどうしようかなど、こういうことを今やっているわけでございます。そして、それをもとにして、後期の総合計画の中に位置づけをしていくという、今考えを持ってございます。私は、この後期総合計画の中の公共機関についての中には、いろいろ検討しなければならないことが、たくさんこれから出てくると思いますので、それらを一つ一つできる者がやっていくという姿勢を持って臨んでいきたいと思いますし、また住民の方にもやはり意識改革というのは必要だと思います。公共機関だから行政が金を出せばいいという、こういうような認識ではなくて、また自分のところへいつでも来てもらえるのだと、公共機関はそういうことではございません。やはり定時のルートを決められ、定時の時間に回ってくる、すなわち行きたくても、自分には都合をどっちに合わせるのかと、こういったことも私は必要だと。こういう認識をこれからの、私も含めてこれから老人になるわけですから、多分私も免許を返すことになると思いますけれども、その時点では、できれば利用のしやすい交通体系にしなければならないというのは、現実に思います。ですから、あと今使っている私は一回こういうことを言ったことがあるのですよ、バス会社に。これだけ人が少なくしか乗っていない、下手すれば誰も乗っていないところに、どうしてこんな大きなバスを回すのですかということを聞いたことがあります。いや実に、私はその一面からしか見て、その話をしなかったのだと思っていました。というのは、このバスは、ここだけの路線を走るわけではないのです。このバスを次の、回しているのですと、うちの会社の中で。ですから、小さいバスで回せと言ったとき、回す場所が限定されてしまうと。そうすると会社としては、そのバスを抱えることによって、余計な経費を負担させることになる。ですから、申しわけないけれども、大きいバスを、それぞれ少ない人数でありますけれども、回しているところがあるのですということを受けまして、これは私も聞かなければならないし、その点、住民の方も理解してもらわなくてはならないかと。多分、住民の方はこれだけしか乗ってないのに、何でこんな大きなバスを回して、そして町に補助金を求めているのだろうというようなこともあるのかもしれません。もしそうであれば、そういうこともあるということ。やはり、私たちの気持ちを、利用者の気持ちを率直に事業者にぶつけ、そしてお互い共通の理解のもとに、公共交通機関というものを守っていかなければ、存続はできないというふうに思ってございます。
質問 14番 網田悦子
町長の気持ちはよくわかりましたし、理解いたします。ただ、釧路市と白糠町が公共交通の見直しとするという、決定かどうかわかりませんけれども、そういう話が聞こえてきました。それで、ぜひ釧路町も同じく釧路市、白糠と広域で走っているバス会社ですから、釧路町は知りませんというわけにはいかないと思いますので、釧路町だけがおくれをとらないように、積極的に行動をしていただきたいなと、こういうふうに思います。それで終わります、今回。