介護の状況と公的制度の現状について

質問　1番 中田磨

１番、中田です。３件の一般質問を通告していますので、順次質問を進めていきます。１件目、介護の状況と公的制度の現状について伺います。１点目として、介護認定の状況と利用状況について。２点目、利用者負担の現状と推移。３点目として、国の新たな利用者負担の考え。４点目に、介護職の状況について伺います。最後、５点目として、第７期介護保険事業の取り組みについて町の考えを伺います。

質問　1番 中田磨

まず、１件目の認定の状況、利用状況とあわせて、６月の定例会でも一般質問で介護の問題について質疑をして、そのときにも数字は出ているのですけれども、そのときには、軽度の方が、利用がどちらかというと少ないというふうに答弁があったというふうに思うのですが、きょうの答弁では、特に４、５号で比較すると７割程度の利用にとどまっている、逆に言うと、介護がかなり必要だというふうに言われている、認定がされているところで、３割の方が介護を利用されていないというのが数字で出ているのですけれども、これについてはどういうふうに捉えているのかを伺います。

質問　1番 中田磨

それで、今、やはり医療・介護の分離というのが制度上はかなり、介護保険制度が始まって医療現場の中での介護をする、介助するということはあっても、一方では介護施設での医療行為というのはかなりの制限というか、ほとんどできないという、医療行為が発生するのであれば、介護施設から出てほしいということが、一方で出てくるということがあるのですけれども、その点について、当然、そういう結果、介護度が高い、医療行為が発生するのであれば、施設から出るというのが一般的な流れに今なっている、現象としては起こっているということに捉えてよろしいでしょうか。

質問　1番 中田磨

それで、一方で北海道の療養型病床の見込みというのですか、平たく言うと、１万床減少させるというような話も出ている中で、今の流れが寸断される可能性というのがすごく高まってくるということも、私、懸念される部分であると思うのですけれども、その点についてはどういうふうに押さえていますか。

質問　1番 中田磨

今、ちょっとスタートの流れとしては、特に介護度の重いところの話をしていたのですけれども、そういった方々が、今の答弁にあるようなサービスで対応し切れるのかという不安になると思うのです、流れですよ。全体の中の軽度のところというところでは、今の話の中でまた議論がありますけれども、今の特に病院で、介護施設に入っていて医療行為があって病院に行かなくてはならない、特に療養型入ります、それが減ってきて行き場がない。では、地域で受け入れられるのですよという流れで、本当に対応できるのですか。そこがちょっと心配なのですけれども、どうですか。

質問　1番 中田磨

有料老人ホームにしても、サ高住でもいろいろな受け入れる幅が前よりは広がってきたということであるのですけれども、一方でお金が、当然、伴わなければ利用できないという面もあるのですよね。例えば、介護保険の中で全て賄えるとなれば、当然、所得による負担額の違いというのですか、軽減制度があったりして、一定の条件でサービスを受けられる、介護利用できるというふうになると思うのですけれども、ここにはそういう線引きというのが含まれていないという前提で、今、考えていますか。

質問　1番 中田磨

後で、３番目のところでもあるので、まず、そこはわかりました。２点目の利用者負担の推移ということで、これまで、先ほど、これから３割という話ですし、先ほども２割負担というのが町内でも４％ぐらいの方が対象に、枠としてなってくるということで示されているのですけれども、今後、やはり自己負担そのものが、どんどん拡大するのではないかという不安も住民の中にはあるのです。そうなれば、例えば、同じ金額しか用意できなければ、１割から２割になれば半分しかサービス利用できないし、３割になれば３分の１、２割の人が３割になったとしても６割程度しか同じお金を使えないのだということになったときに、当然、サービス利用の制限というのが生まれてくるというふうに考えられるわけですけれども、この点については、利用者からさまざまな形で声というのは、前回は施設でそういった声が上がってきているというのを聞いているのですけれどもというふうに質疑もした経過がありますが、地域の方から、特にケアマネジャーさんへの相談で、声というのはないのでしょうか。

質問　1番 中田磨

それで、ちょっとどこを起点にするかというのは、いろいろあると思うのですけれども、介護保険が始まって１７年目です、２０００年から始まっていますから。今回、利用者負担の推移はということで通告を出しているのですが、その当時と比べて、利用者の自己負担というのはどういうふうに変化しているのか、その点についてどう捉えているのか、１人当たりなど、介護度１、または介護度５でその介護を受けたときに自己負担というのが、同じように比較した場合にはどういうふうに推移したのか、その点、数字、現状で押さえていれば伺います。

質問　1番 中田磨

まず、やはり言えるのが、昔をさかのぼり過ぎてどうかというのは、ちょっといろいろありますけれども、介護施設、例えば、入ったときの食事や居住費などの自己負担などを、要するに１割の分以外でもふえてきているのですよね。それは、どこをとって答えればいいかということは、ちょっと難しい面はあるのかもしれませんけれども、そういった中でかなりのものが自己負担として、もっと言ったら、保険から外されて自己負担しなければならないという部分というのがふえてきているのは事実なのです。その上で、さらに今、介護保険の利用料についての自己負担の割合も変わる、さらに今後の話になりますけれども、さらに介護から切り離していく部分というのが、どんどんふえてくるということも見込まれているのです。そういった流れで、自己負担というものの推移がどうなのかというところを、やはり的確に押さえて、今、見ていかないと、本当に利用者にとっての介護保険というのは、どうなのだろうかという議論に入っていけないのです。ですから、その点については、しっかり経過として、それでどうしたということではないのかもしれませんけれども、経過としてしっかり押さえて、分析をしていただきたいというふうに考えますけれども、その点について、どう捉えるかを伺います。

質問　1番 中田磨

それで、３点目に移りますけれども、やはり大きな問題になってくるのが、今後の利用者負担の推移なのです。推移というか今後の考え方、国の示す方向がどうなのかというところが大きな問題になっていて、先ほど、３割負担の件は、単身者で年金収入のみでも３８３万以上になった方が対象になるということで、３割に引き上げられますけれども、これだけで済まないのですよ。さっき課長、自己負担の上限についても設定がありますというふうに言われているのですけれども、このことについても、さらなる自己負担の負担上限額が７,２００円引き上げられて、４万４,４００円にするという方針が出されているのです。これについては結局、さらにそこの上限にまでは使えないというふうになった場合には、やはり使えなくなってしまうし、その自己負担上限についても、あるから大丈夫だではなくて、これ自体も変更になってくるという部分が見受けられるのです。さらに言えば、自己負担の上限額引き上げ、今、言いましたし、生活援助の報酬の引き下げということで、これも１８年度検討されているということで、今後の国が示すほう、介護の制度の方向性というのは、自己負担をどんどんふやすということに見えてくるのですけれども、この点については、どういうふうに現状を捉えているか伺いたいと思います。

質問　1番 中田磨

ここまでくると、もう福祉という制度の崩壊なのです。結局、お金がないと、公共サービスとしての介護保険制度ですから、それが受けられないというふうに、当然なるわけです。これは、今まで利用のほうの話ですよね、私、今、してきたのが。それに輪をかけて総報酬割の導入というのも検討されているのですけれども、これが行われたらどういうことが予想されるのですか。

質問　1番 中田磨

総報酬割の中で、今言う、前から議論はあったと思うのです。４０以上の介護納付金、国保で言えばです。介護納付金があって、それを３０歳からスタートする、そしたら、全体の割合がというか負担額が減るなど、２０歳からするというようなこともあるのですけれども、それとともに保険料全体が引き上がる可能性も出てくるのです。収入が上がって、割合が全部変わってきますから、その中での保険料がふえてくる。そういうふうになると、利用する人のことも、その利用時間自体でもありますし、まず全体集めるというところでの保険料全体が、国民の負担に、さらに大きくのしかかってくるということも懸念されるのです。本来であれば、かなり、今、介護保険料自体がもう高過ぎると、これ以上上げるのは厳しいというところまで、限界に来ているというところが大きなネックになっていて、国、政府はそれに対する対応として、サービスを減らせば、集める金が減るのではないかというような方向性が、きっとサービスの切り捨てが生まれてきている要因にもなっているかと思うのですけれども、ただ、もうそれでは追いつかないと、であれば、さらに保険料を集める。ただ、一方で国の負担がなかなか追いついていないという中で、一方に対する負担への押しつけということが、今、本当に大きな問題になっていて、この間ふえてきている利用者負担というのは、金銭面もそうですし、利用しようとしたときに利用できない、枠も狭いということが大きな問題になるのではないかなというふうに考えるのですけれども、そういった中での、やはり国に対して町としても、介護保険事業を特別会計を持って運営をしているわけですから、やはり、そこのところころをきちっと財源確保してもらわなければ、やっていけないということを、自治体としてもしっかり訴えていく必要性が、あるのではないかというふうに考えるわけですけれども、その点について答弁を求めます。

質問　1番 中田磨

今、町長からも町村との関係で、みんなで声を上げているということがありましたので、ぜひそれを強く継続して国に訴えていただきたいと思いますし、何といっても高齢者がふえてきているというのは私も承知しています。その中で、自然増を財源的にも確保するということがなければ、当然、根幹が崩れてくるということになりますので、ぜひその点も強調していただきたいなと思います。次、４点目の介護職の状況ということで、答弁ありましたのでそこから伺いますが、離職の状況と聞いていますけれどもという答弁だったのですが、町内の介護現場の充足率である等、その入れかえの状況、入れかえと言ったらあれですけれど、離職して新しい人に入ってもらうというような、そういうような人の動きというのは捉えているのでしょうか。

質問　1番 中田磨

これはちょっと、全体の退職者の数というのは、今、全体で雇われている方の数がわからないとちょっと評価し切れないので、そこは補足していただきたいのと、言うたら５年以内に５７％の方が辞めているというふうにも見えるのですけれども、その点についてどういうふうに、多いのか、少ないのか、いや、頑張っているほうですよなのか、いや、結構かわっていると思うのか、その辺については、どういうふうに判断基準としては持っているのか伺いたいと思います。

質問　1番 中田磨

辞める主な理由といいますか、それは押さえているのでしょうか。

質問　1番 中田磨

介護保険制度で運営しているから、はっきり言ったら、もう、収入が決まってしまうのです。施設的には、その中で人件費を何％に押さえないと全体運営ができないということが当然ありますから、そこら辺でいう改善で言えば、やはり国も含めた、今度１万円上がるといいますけれども、それが町内でどれぐらい反映されるかというのはわからないですし、以前３年間の短期的な支援策があったときも施設の方に聞くと、いや、その４年目からの給料が補助がなくなったら、払えなくなったら下げなくてはいけないと、そしたら今上げて、また下げるのかということに対するすごい不安があると、経営的な面も含めて。ですから、経済的にも運営企業というか、その施設運営についてのやっぱり確固とした、しっかりとした財源の裏づけがないと、なかなか継続した給料改善ができないということにもなりますし、きついというのは極端に言えば、やっぱり人手不足なのです。人がいれば、１０人のところでやっているのを１２人、１３人でやれば、今よりも仕事が少ない、夜勤も少ないということも、当然、出てきますけれども、これもさっきと同じ条件がついてくるわけです。やはり、ここをしっかりと改善しないと、汚いはちょっと、なかなか改善が難しい部分かもしれませんけれども、前者が制度をしっかりと、国のほうで、やはりそこを見直して体制をとらないと、別にそれ以上にもうけるような商売をやっているわけではないので、そこはやっぱり、ちょっときちんとしていかなくてはならないのかなというふうに感じますけれども、そこら辺の状況というか、制度的な問題というのはどういうふうに捉えているか伺いたいと思います。

質問　1番 中田磨

それと、介護職の状況ということで、ケアマネについて研修制度が今後変わるということで言われているのですけれども、そこら辺どういうふうな実態、押さえていれば答弁を求めたいと思います。

質問　1番 中田磨

それで、その制度といいますか、そのことに伴うのが自己費用が２万２,０００円から４万９,７００円に上がるのかな、上がったのかなというようなことが、今後起こるということで、道のほうで言われているのですけれども、そこら辺というのはどういうふうに捉えているのかということとあわせて、今までケアマネの研修は、道内で言えば６カ所、釧路、北見、帯広も含めて６カ所でやっていたものが、今度、旭川と札幌に統合されるというような話も出てきているのですけれども、その点については掌握しているのでしょうか。

質問　1番 中田磨

ごめんなさい、僕ちょっと勘違いしたというか、言い方が間違ったのですけれども、ケアマネの取得時の研修が、要するに自己費用が今までは２万２,０００円で資格を受けられて、それが釧路でも受けられたのが、先ほど言ったような条件になるということで、そうなると、ケアマネになるための負担というのが、今までだったら一生懸命勉強して、いろいろな、やって、釧路でも受けられて、仕事も休まずに行けるなど、ちょっと時間をとってもらえば行けるというようなことも、移動や、また参加費ということも含めて、結構、やろうという人たちに対する負担が大きくなるというふうに思うのですけれども、その点については同様の答えなのか、再度伺います。

質問　1番 中田磨

場合によっては、やはりそういった、今、介護現場で、特にケアマネジャーがいないと、介護をそもそも提供できないという状況になるわけですから、そういった人材育成、また確保という点でも、やはり能力や資格というのは当然伴うものというのがありますけれども、やはりそれがしっかりとすぐ身近にあるということこそも大事なことになりますし、逆にそういうことが先に進んでいくと、そういう大都市圏でしかなかなかなれない、地方ではそういう人材が確保できないという、二極化がさらに進む可能性というのも出てきますから、そこら辺についてちょっと情報収集をしっかりしながら、やはり地域でケアマネになりたいという人が、なれるような条件というのが調うように、町としても取り組んでいただきたいなというふうに感じるのですけれども、その点についてはどうでしょうか。

質問　1番 中田磨

ちょっと、きょうすぐの話にはならないと思いますけれど、やはり研修費の補助等もどこかであってもいいのかなというのは、私の勝手な思いですから、一応、答弁は要りませんので、話をしておいて終わりたいと思います。次、７期の介護保険ということで、介護保険計画もこれから策定する準備に入っていくというふうに思うのですけれども、基本的には来年度の中で具体化をしていくということで、再度確認したいと思います。

質問　1番 中田磨

わかりました。