「昨日に引き続き、1点目の質問をさせていただきます」

質問　13番 佐藤昭平

おはようございます。それでは、昨日に引き続き、１点目の質問をさせていただきます。昨日は、国民健康保険の都道府県単位化の問題で、３点質問をして答弁をいただきました。まず、１点目なのですが、都道府県単位化に、都道府県の一環になるといいますか、一部といいますか、北海道のほうに移るわけなんですけれども、それに対する評価ということでお聞きしました。評価というのはいろいろあるのですけれども、答弁いただきましたので行きたいと思うのですが。まず、国保の加入世帯、人数、それから直近のでよろしいのですが、どのぐらいの方が国保の加入者の方で、医療機関を利用といいますか、受診をされているのか、そこら辺まずお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

ちょっと聞き方あれですけれども、レセプトの件数というか、人数というか、そこら辺だと大体それでどのぐらいの方が加入世帯というか、加入の人数と対比でわかるかなと思いますけれども。わかりましたら教えてください。

質問　13番 佐藤昭平

大体、調剤合わせてですけれども、２,５０２ぐらいの、そういう件数になるのかなというふうに思いますので、加入されている方でいっても、人口でいうと５分の１以上になりますし、実際にかかられている方も、そのうちの半分以上は受診をされたり、調剤されて受けているのかなというのが実態としてありますので。町全体のそういう保険、医療保険の関係でも、依然として国保というのは加入者の方、町全体で見てもいろいろ医療の部分等では大きな比率を占めるのかなというふうに思います。それで、都道府県が北海道のほうに運営を移るというのは、昨日の答弁からも、ざっくりといいますか、大きくいいますと、いわゆる財政運営の部分が大きいのかなというふうに思うのですけれども、これは、次の質問の関係もあるものですから、事前に聞いておきたいのですけれども。これ、今まで財政の関係で収入でいうと、医療給付どのぐらい来年あるのかなと、を見込むのかなと。それから、さまざま国や道の支出金もそうなるのかな、そういうようなものなどがあって、それを差し引いたものを賦課をするというか、加入者の方に保険税として払ってもらうという形になると思うのですけれども。それでいうと、今まで国庫支出金や療養給付金の交付金等、前期高齢者の交付金など、いろいろ国保の財政のところでは、収入面で入ってくる交付金などがあるのですけれども。そういうのは何が残って、何が全部道のほうに行く関係になって、何がうちの町に、そのまま国保の収入の部分では残ってくることになるのかなという、そこの整理の部分だけ、ちょっと最初に聞いておきたいのですけれども、お願いします。

質問　13番 佐藤昭平

先ほどの受診の件数のところは、全部合わせて７万９,０００ということですから、これ相当の、実際には４,９１５人というのが加入者のところでの人数ですから、相当の受診数だなというふうに思います。改めて、国保の給付というのは、大変大きなものがあるということがわかったのですけれども、ちょっと行政用語で答えられたので、今の答弁のところでいうとわからないのは、事務が移るというのは療養給付金、給付費等交付金等でしたり、課長が答弁したのは、共同事業の交付金の関係かなと思うのですけれども、こういうようなものが、事務が移るというのはいわゆるお金の部分としても、これは何がしか釧路町のところにも、今言った分は歳入として国保の会計に入ってきているのですけれども。このお金の部分も道のほうに行って扱うというか、道のほうの収入に、国保の収入になると、そういうふうにして理解していいのですね、確認ですけれども。

質問　13番 佐藤昭平

それは、わかっているので。次の質問になりますけれども、試算モデルなど今出てきているではないですか、広域になった場合のその保険料の関係で。そのときには、今まで釧路町でやった場合の国保の収入と支出の関係でもって、先ほど言ったように国保の課税、国保税の課税というのは、賦課というのは決まってくるわけなのですけれども。そこが今言っていた、交付金の類いが道のほうでの収入になるということになれば、当然収入の関係など変わってきますから、そこの部分が、次の国保税の関係での質問に関連してくるのですけれども。前提として聞いているのですけれども、今先ほど課長が答弁された部分については、これは釧路町に収入で入ってくるのではなくて、道のほうに直接というか、入るような形になるのですか。そこら辺が、北海道の事務になるなどと言われても、よく、お金の話なのでわからないのですけれども、そこを確認しているのです。

質問　13番 佐藤昭平

わかりました。そんなに余りくどくど聞いてもあれなのですけれども、一応その保険収入の部分は、加入者の方の納めていく保険税とそれから国など、そういういろいろ、もろもろ仕組みとしてはありますけれども、釧路町以外のところから入ってくる交付金の類いがあります。国庫支出金でしたり、療養給付費の交付金等、前期高齢者の交付金等、都道府県支出金など、一般会計の繰入金というのも補正分で、町の会計からの繰入金というのはあるわけなのですけれども。あと共同事業の交付金でしたり、一部含まれましたけれども、そういうようなものの中で、これは基本的には、今の答弁のところ引き続いて言いますけれども、基本的には町に入ってくる分というのは、これは金額的にそれぞれ違いがあります、町村で違いがあるのですけれども。道のほうに行って、町のほうには来ないで道のほうに行って、そこで道の会計としてプールされて、今回やられているように試算モデルというのがどうなるのか、出てきているという形になっているというふうに思います。まだ、経過をこれからという部分が確定するに至っては、まだあるというふうに思うのですけれども、仕組みとしては財政のそういう関係、試算モデルにも出たように、実際の保険料を決めていく仕組みというのは、道のところでも相当ウエートが占められるのだということはわかりました。それで、平成３０年度からなので、自主的にこれから来年度のところで、相当いろいろ準備に向けての動きがあると思うのですけれども。これは最終的に試算の保険料というのは、今言って示されましたけれども、町として平成３０年度からの国保税、どういうような金額になるのか、どういうような形になるのかというのは、これはいつごろをめどに確定を、来年度は当然確定させなければなりませんから、そこら辺はどういうめどを持って見通しされているのか、その部分もあわせて最初に聞いておきたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

３０年の１月には納付金の割合等が、納付金が示されて、当町としても、その保険税をどういうふうにするかということが決まっていくことになると思うのですが。町のところでは国保の運営委員会でしたり、運営協議会があると思うのですけれども、そこら辺ではどういうふうなスケジュールに、道の準備にかかわってくると思うのですけれども、スケジュールを考えられているのか。ぜひ、大きな制度改正でもあるので、町民のところでの開かれた、そういうような議論の場も必要ではないかなというふうに思うのですけれども、パブリックコメント等、町民からの意見をいろいろ集めるなど、そういうことも含めて、今後の保険税のあり方に反映させていくということも大事ではないかなと思うのですけれども。加入者を含めた町民の意見をどういうふうに、今回の制度改正に反映させていくのかという点では、今の時点で考えられていることがありましたら、ぜひお願いしたいなと思うのですが。

質問　13番 佐藤昭平

国保はいずれにしても、今現役の被扶養者保険に入っているような方も含めて、いずれは国民健康保険に入っていく形に、退職後などはどなたでもなるわけなのですけれども、そういう点でいえば、退職間近の方というのはなかなか国保が今度どうなるのかなと、金額どうなのかなと非常に心配になるわけなのですけれども。そういう方も含めて町民のほうからの、審議会にとどまらずパブリックコメントなども集めるというのも、町としては大きな制度改正でありますから、そういうことも、ぜひ考えるべきではないかというふうに思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

ここの分、これ以上やりませんけれども、いずれにしても賦課の部分は、町のほうで引き続きどういうふうにしていくかということは、これはそのままになるわけですから、当然、北海道全体でどこの町の話ということではなくて、うちの町のところの国保の今回の制度改正について、町民から意見を集めるというのは当然のことかなというふうに思いますので、これからまだ時間もありますので、引き続きそこら辺は私は求めていきたいし、ぜひ検討もしていただければというふうに思います。それで次に、その国保税の関係なのですけれども。これ答弁ありましたように、まだこれから、今後の納付金の額の決定も含めて、時間もあるし、あくまでもこの間、新聞報道されている部分は試算なわけなのですけれども。町民の方のところではうちの町の保険税、これ下がるのだなということで、期待感は非常にどこでも聞くのですけれども、そう単純に行きますかねというような話もするのですけれども。要望としては、やはり下げてほしいというのは、どこの市街地においても、海岸地区などにおいても、「何とかならんべか」という声は引き続き、国保については出されているところであります。ただ、私いろいろ聞くとたくさんかかってしまうので、端的に何点かで聞きたいのですけれども、いわゆる収納率の問題で、今、平成２７年の資料でいうと、釧路町でいうと９５.３％などという資料が出ているのですよね、その国保税の税金に対しての全体の収納率で。だけれども、道のほうに対してる納付金というのは、これは１００％、上納と言ったらあれですけれども、納めなければならないということになると直近の２７年度の決算においても、ちょっと２６年かもしれないけれども、９５.３となると４.７％集まっていない部分があると。これに対して督促、督促というか集めて、それは納めるのは当然だと思うのですけれども、それにしても実態としてそれだけ開きがあるのですけれども。そこの部分については、これはどういうふうにしていくかというのは、これまだ基本線みたいな形なのでしょうか。１００％納めなければならない、制度としてはなっているから、そこら辺はどういうふうにしていく方針なのかというか、今の時点でいうと考え方みたいな程度しかないかもしれないけれども、どういうふうに考えられているか教えてください。

質問　13番 佐藤昭平

なかなか、道の資料等を見て、所得金額でしたり医療費の支出、給付の関係だと思うのですけれども、そういう何かよくわからないケースみたいなのは出て、それをいろいろ参酌して出しているモデルだということで示されていて。どこで釧路町として、きちんと道のほうにも主張して、保険税のところを納付金の額のところを、加入者の方のところに高額にならないように、考えてやっていく必要があると思うのですけれども。ただ、所得の関係でいうと、道の保健福祉の資料を見ても、釧路町は非常に所得金額１人当たりにしても低いのです。都市部並みの低さで、１人当たりでいうと四十何万何がしというのは、ここら辺の管内の町村見ても、ずば抜けてと言ったら変な言い方だけれども、低い所得なのです。だから、それでいっても、それなのだけれども、例えば所得割のところなどは３つ合わせても、後期高齢者とか介護の部分合わせても、合わせたら１５.４％などですから、これは管内・道内通しても所得割の部分も非常に高いのです。ですから、よもや均等割の部分は大分配慮されている部分もあるのかなと思います。全体で見ると道の平均よりも低いです。ただ、その平等割で世帯にかかる部分というのは、これ１万ぐらい高いのです。そういうようなところを見れば、つまり先ほど言ったように、町民の皆さんのところからのそういう受けとめ方というのは、ただ感覚の話ではなくて実態として高いのです、釧路町の保険。それが今回、道のほうの平準化でもって、今まで高かったところを、一定の平準の金額みたいなところにおさめようとしているから、絶対にこれ釧路町は減る形になるのですけれども。当然それは単純にはいかないけれども、加入者の皆さんなど、今後国保に加入する方々の不安など、いろいろなことを考えてみても、よもや高くなることはないだろうなと、まずは、もっと高くなることはないだろうなと。やはり何ぼかでも安くなるだろうなというような感覚ではいるのですけれども。そういう点で、ぜひ、今後いろいろ準備をされていくということだけれども、少しでも安くなるような形で、基本的には、これ個別に町村ごとに道と接触するような形になるのかどうか私わからないけれども、そういうような形での保険税の新たな設定にしていかなければ、町長いろいろ、いろいろというか、メリットがあるという部分は言ったけれども、肝心の国保税のところが高いままで道のほうに行って、道のほうで保険税のそのところを調整されてしまうような形になるのだったら、極端な言い方をすれば、何のメリットもないのです。やはり釧路町としてのメリットは、今高いままになっている保険税が、今回の制度改正でもって何ぼかでも安くなるよ、安くなったよというような形が、これがやはり望ましいあり方だと思うので、そういう形でぜひ検討も進めていただきたいし、そういうことも含めて町民の声を、加入者の声をしっかり聞いていくということを含めて、ぜひ取り組んでほしいというふうに思うのですけれども、その点でどうでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

もう、余りやらないけれども、例えば、全道平均で所得割の部分は、１２.２５の全道平均に対して、釧路町１５.４などです。もう３％以上高いのです。だからこれは、やはりここの部分だと高いよということは明らかだし、それからさっき言ったように均等割の部分は、道が３万九千何がしに対して、釧路町３万五千何ぼだから、これは配慮していただいたといえば配慮しているかもしれないけれども、ここだとそんなに、ずば抜けて安いわけではありません。そういう点も、余り言わないけれども、所得割の部分だと相当高いということだけは、はっきり、ちょっと違うという、そういうコンマ何％の話ではないので、そういうことは指摘をしておきたいなというふうに思います。いずれにしても都道府県、道のほうに行って、国からのそういう保険者支援だと結局、道のほうにみんな、全体としては１,７００億というのは入るわけだから、それがきちんと、今まで高かったところとして試算の段階だけれども、１８％などというモデルのところでいうと、下げるという一つの試算が出てきているわけだから、基本的にはその方向に沿って、ぜひ下げる方向で検討も進めていただきたいということは、ここのところで最後に言っておきたいと思います。次に、保健事業の関係なのですけれども、３点目なのですけれども、医療費の給付をいずれにしても少なくしていかなければならないというのは、我慢してなるべくかからないようにしてちょうだいということではなくて、早目に発見をして重症化を、重くさせないというのが、医療給付を下げていく何よりもの保障ですから、そういう点でいうと、特定健診等をしっかり受けていただいて、何といいますか、今言ったような効果を上げていかなければならないということに、ある意味尽きると思うのです。ですから私、議会のために、それからいろいろな委員会での質疑も含めて、繰り返しその点での特定健診の無料化、受診料の無料化にするなどして受診を広げるべきだと、もういろいろな町村を見ても受診無料化にすることによって、抜本的に受診の率は高まっています。これ今、試算的に試行的に、試しでやっているというけれども、隣の市でも３年間で、ことし１年目ですけれども、まだ全体の１年間のもの出ていないけれども、医療機関の状況など受けるときに聞いてみたら、ある医療機関では、１.５倍や１.６倍の前年度比に比べての受診数になっているのです。これはやはり受けた方に聞いてみても、受診料の関係で非常に受けやすくなったということは明らかです。そういう点でいうと、医療費のところの、余り大きくさせないという効果としては、早期発見、早期治療、重症化させない、そういうような方向では、特定健診のそういうような取り組みというのは、抜本的に本当に考えていかないと、いつまでも十数％で云々などということをやっていられない時代だと思うのです、今回の制度改正を見ても。そういう点では、翌年度の２９年度の予算編成も、今、執務室も立ち上がっているみたいですけれども、ぜひそういうふうに、来年度から平成３０年度にとにかく向けて、しっかり受診率を高めていくというのは、何回も言っているのでくどくど言いません。もうそういうことを、しっかり考えていくべきではないかなというふうに思いますけれども、その点ではどうでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

ようやく具体的な形で答弁もいただいたかなというふうに、前向き答弁をいただいたかなというふうに、その点はぜひ評価もして前に進めていただきたいなというふうに思います。