防災無線に関する新聞報道について

質問　6番 川田雄一

６番、川田でございます。今回は、２件の質問をさせていただきます。まず１件目のほうから行かせていただきます。１件目、防災無線に関する新聞報道についてお伺いをさせていただきます。１０月２１日、北海道新聞におきまして、このような記事が出ておりました。「防災無線の助成金をもらったのに、釧路町、耐震診断なく設置」こういう記事が掲載されたところでもあります。この形の中で、これは会計検査院が２０日に、釧路町が国の補助を受けて防災無線設置をしたと、建物で必要な耐震診断が行われていなかった、と指摘をしたということであります。①に関しましてですが、１０月２１日、北海道新聞に、耐震診断がなく設置、と記載がされておりました。このことについて、道新側から連絡はなかったのか、お聞きをさせていただきます。②番目として、この新聞記事の中で、一番最後の部分でありますけれども、同町総務課は漁協に耐震診断を行うよう要請をしていくと書かれておりました。しかしながら、②番目として、漁協には耐震診断を行うようというふうに要請をしている、と記載がされているが、要請はしていたのかどうか、確認をさせていただきます。③番目につきましては、このことにつき、漁協の組合員全体が今回の記事に対してかなりの不安があることは承知と思います。今後の町の対応はどうするのか。この３点についてお伺いをさせていただきます。

質問　6番 川田雄一

①番目からお聞きをさせていただきます。先ほど町長からのお話の中では、東京支社のほうからの電話連絡だということであったかと思いますが、このことについて、組合側にも東京支社から連絡が来ていたというお話は組合側から聞いております。このことにつきましては、町が設置しているので、町のほうにお聞きをしてくださいというふうな連絡を言ったという話は聞いております。このことについて、東京側から連絡が来たということでしたが、どのような内容だったのかお聞きをしたいと思います。

質問　6番 川田雄一

先ほども町長のほうからの答弁の中でも、耐震診断の部分はひとつも触れていなかったということだというお話でしたのですけれども、そのことについては間違いないのか確認をさせていただきます。

質問　6番 川田雄一

その部分においては、耐震診断という部分のことは言っていないということであります。②番目に行かせていただきますが、この耐震診断を行うよう要請していると記載をされておりました。ここにも現物がありますが、このような部分の記事になっていると。先ほど町長が、一番最後の部分でありましたけれども、道新においてもお話をしてきたという形の中で、１１月の１１日に掲載が載っておりました。昆布森漁協に町長、経緯説明という形の中で載っておりました。その中でも、耐震診断を行うよう求めているとありますが、同漁協の建物については、そのことについては言っていないと、漁協に耐震診断を行うよう要請したことはない、と、はっきりと文書が載っていたところでもあります。しかしながら、結局、この記事がはっきり見え隠れしている部分が、余りにも内容がわからな過ぎたのかなという部分が特に多かったという部分でもあります。それで、今回のこの防災無線なのですけれども、この部分につきましては、平成８年に防災無線が釧路町で設置をされていると。その部分から、平成２１年にデジタル化が進められたというふうに、これ総務省の部分でもこの部分の掲載がなされておりますが、このデジタル無線に変わったときに、耐震診断等、そういう部分の内容は載っていなかったのかどうか、確認をさせていただきます。

質問　6番 川田雄一

そうしたら、これは東日本大震災が来てから内容が変わったということで確認してよろしいでしょうか。

質問　6番 川田雄一

さすれば、今回の部分での耐震診断を行うよう、今回の部分で会計検査院から国土交通省の大臣宛てに送られて、この時点で初めてそういう部分が出てきたと。平成８年からの部分で、今まで昆布森漁協に設置してある部分に関しては、今後の部分で考えていくという形で町は考えたということでよろしいのかどうか確認します。

質問　6番 川田雄一

だから、町長の部分はそれは十分わかります。話はわかります。だから、今回の部分のこのような記事に関し、耐震診断を行う、という部分が、結局は最終的に向こう側から、変な話、東日本大震災が起こってから、なってから、こういう部分ができたと。初めての部分であると思うのですよ、今回の部分は。漁協側もわからないし、町側もそれも知らない形の中でこの新聞報道が出されたわけですから、組合としては逆に、信頼関係というか、そういう部分が、要請していると言われたら、何やというふうになるのは当たり前だと思うのですよ。町長が言われるのはわかるのですけれども、耐震診断の形は今後の部分で考えていく、向こう側のいろいろな要請があってから今後対応するという部分は全員協議会でもお話はありましたけれども、今後の対応として、漁協とどのような話をしていくのか、確認させていただきたいと思います。

質問　6番 川田雄一

そういう部分は回答を待って、前回もそういうお話がございましたが、回答を待って進めていきたいということであります。なぜこのような記事が出たのかというのが僕がすごい不思議なのですよ。町長が協働のまちづくりという形の中で、地域の人、行政が一体となった物事を進めるといういろいろな話の中でもあります。しかしながら、今回は逆に、変な話、この文書自体が一方的に組合が悪者になっているというふうに聞こえるのですよ。築４６年の漁協の建物に等、防災無線の補助金もらったのに等、組合側がもらったような形で書かれている。この記載記事を見て、町長はどのように思ったのか、そこも確認させていただきたいのですよ。言っていないことまで書かれているわけですから、町長はそのとき見てどのように感じたのか、お伺いいたします。

質問　6番 川田雄一

それはわかるのですよ、町長。履き違えをしているのはわかるのですよ。けれども、この記事を見て、町長は、協働のまちづくりと言っている自分が、これを見たときにどう感じたのかと、履き違えているだけだというふうに思われても、結局は、記事の内容は、これ全国版に出るわけですよ、これ、この管内には。どこの漁協からも、昆布森漁協はやってないのという話もあったという話も漁協からは聞いているのですよ。結局は、最終的に漁協がそのように責められてしまったということなのですけれども、町長は、履き違えだと言うのですけれども、これ見たとき、ただ履き違えだというだけで、それでおさめるというのはちょっと私は納得ができないのですけれども、再度お聞きをさせていただきます。

質問　6番 川田雄一

町長の部分のお話、先ほどの部分との同じような形もありますけれども、漁協においての部分も、理事会においても、このような話があったということでもあります。最終的には、今後、町のほうに、この会計検査院のほうからも指摘がされたように、総務省でしたか、総務省ですね、のほうからの部分が来ているということでありますから、逆にこちらからも──総務省……（「国土交通省ですよ」の声あり）国交省のほうから来ているわけですから、そういう部分が指摘があったという部分でありますので、今後は町のほうから、逆にその部分をどのようにしていくのか、早急にそういう部分をお知らせをしていくという部分が必要であろうと考えます。先ほどの町長の答弁でありますが、答弁の中でも、その部分は、向こうを待って、今後の対応に当たりたいというお話でしたので、それがいつごろ来るのかという部分は、まだこちらのほうにはお話は来ていないということで確認させてもらっていいでしょうかね。

質問　6番 川田雄一

これはいつごろになるかという部分は、まだ判明していないということで押さえてよろしいでしょうか。

質問　6番 川田雄一

押さえていないということでありますので、今後、またそういう部分の形の中で、耐震診断という部分でいろいろまた、東日本大震災が行われてから変わってきている部分が特に多いかと思われますが、こういう形の中で、今後、町としていろいろやはり直していく部分があると考えます。そういう部分で、今後は町の部分でも、新聞報道に対してもしっかりと対応していただきたいというふうに思います。１件目、こういう形の中で終わらせていただきます。