釧路町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月5日
まち・ひと・しごと創生「釧路町総合戦略」について
2016年9月5日、釧路町議会の一般質問で、倉井俊勝議員が「まち・ひと・しごと創生「釧路町総合戦略」について」質問し、町長 佐藤広高、まちづくり推進課長 木元誠三、企画財政部長 似内隆幸、産業経済課長 南條秀人、健康福祉部長 及川晃仁、介護高齢課長 佐藤秀昭、総務部長 大滝渉が答弁しました。
- 質問者
- 倉井俊勝 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、まちづくり推進課長 木元誠三、企画財政部長 似内隆幸、産業経済課長 南條秀人、健康福祉部長 及川晃仁、介護高齢課長 佐藤秀昭、総務部長 大滝渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 倉井俊勝
１１番倉井でございます。通告に従いまして、昨年１０月に策定・公表されました、まち・ひと・しごと創生、釧路町総合戦略についてお伺いをさせていただきたいと思います。なお、質問通告の際、当方で作成しました資料様式をお示ししましたけれども、きょう資料提供をいただきましてありがとうございました。質問の２回目以降に使用させていただきたいと思います。さて、このまち・ひと・しごと創生、釧路町総合戦略につきましては、国の法律により１年足らずの短い期間で策定され、策定作業期間も含め平成２７年度からスタートし、３１年までの５カ年計画という短期間の戦略でございますけれども、平成７２年、２０６０年を目標をとした釧路町人口ビジョンへの達成と結びつかなければならない、将来に向けた重要戦略であります。作成に当たりましては、町民各層の意見や専門家のアドバイス、議会としてもささやかですけれども意見を述べさせていただきました。そして、釧路町発展の基本的な指針であります第５次釧路町総合計画もあり、それら融合強化する事業でもあると思っています。非常に重要なものであるというふうに思っております。しかし、策定までは大変大騒ぎしたように私は感じましたけれども、今は何となく鳴りを潜めているような、違う言い方をしますと第三者的に静観しているさえ気がいたしております。総合計画もそうでありますが、この総合戦略に対しましても対岸の火ではなくして全てが自分にかかわってくるという意識を持たなければならないと思っております。苦労いたしまして策定された計画が少しでもよい結果をもたらし、将来の釧路町に夢の持てるまちづくりを行い、子供たちに安心してバトンタッチのできる釧路町や地域を町民一体となって構築すべく前進することを強く求めているものであります。そこで、まだ始まったばかりのような感じがいたしますけれども、以下の５点につきましてお伺いをいたします。この釧路町総合戦略についての進捗状況、２としまして現状における課題、３としまして将来の達成予測、目で見えるものとしてＫＰＩの目標数値がありますけれども、それを含めてどのようになっているのか、そしてまた、これらの事業を展開しながら釧路町人口ビジョンを達成するためにどのような視点を持って整合性を保たせ推進していくのか、さらには、釧路町総合計画、特に来年度からの後期基本計画とどう整合性を持ち、さらなる進化をさせていくのかお伺いをいたします。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
１１番倉井議員のまち・ひと・しごと創生、釧路町総合戦略についてでございますが、まず、その進捗状況でございます。お手元の資料のとおり、４つの目標に関連し、平成２７年度では既存事業中心に事業を展開いたしたところであります。次に現状における課題でありますが、釧路町総合戦略で掲げた４つの基本目標の実現のためには、釧路町の潜在力と新たな仕組みの導入の相乗効果による釧路町の総合力強化が必要であると考えてございまして、総合戦略策定のプロセスと同様、町民、地域、関係機関等との更なる連携とともに、具体的施策の推進に向けた財源確保、これが必要であると考えてございます。次に、将来の達成予測でございますけれども、今後も町民、地域の皆さんと連携し、事業を展開していくことにより、釧路町総合戦略の目指す安定した雇用の創出、新たな人の流れ、安心して産み育てる環境づくり、ずっと住み続けたい釧路町の実現は可能であるとこのように考えてございます。次に、釧路町人口ビジョンとの整合性でございますが、釧路町人口ビジョンは本町における人口の現状分析と将来推計を行い、人口問題に関する基本認識の共有と将来推計を踏まえ、今後、目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものとしています。人口ビジョンの中で人口に関して目指すべき将来の方向として４点を掲げ、それぞれ釧路町総合戦略の基本目標として位置づけをさせていただいているところであります。次に、町総合計画との整合性でございますが、釧路町総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づき人口減少対策、地域課題の解決と将来にわたって、町民が安心して働き、出産、子育てをすることができる地域社会の実現を目的としており、町の総合的な振興・発展を目的とする釧路町総合計画と一体性があるものとして策定をいたしたところであります。以上であります。
質問 11番 倉井俊勝
どうもありがとうございました。きょう配られました資料ですけれども、これはまちづくり推進会議かなどの資料と同じだと思うのですけれども、それで、きょういただいたやつと比較すると、実績取り組みがそれぞれ記載されていないのですけれども、これを入れてもらえればよかったのになと思ったのですけれども、それで、ちょっと質問外の質問でございますけれども、この点をお伺いしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
こちらのほうの進捗状況の資料につきましては、ただいま倉井議員がおっしゃったように、まちづくり推進審議会のほうに示した資料をベースに、今回の倉井議員の質問に合わせた形でつくり直させていただいたところでございます。申しわけございません。
質問 11番 倉井俊勝
ありがとうございます。それで、せっかくなので、結果、２７年度の実績取り組みがあっていればやりとりするのも要らなかったのかなと思うのですけれども、一応あるので、その点は省略したいと思います。ただ、これでちょっとわからないところがあるので、１ページから、時間もないのでさっさと聞いていきますのでよろしくお願いしたいと思います。まず、とっぱじめに、ＫＰＩのところで町内企業数と１ページにあります。これは、企業数はタウンページでという、ホームページのほうに書いてあるのですけれども、これは、経済センサスが４年に１回だから載せられないのでそういうことなのか思うのですけれども、タウンページというのはちょっとどうかなと思うのですけれども、その点をお伺いしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
経済センサスの事業年度、やはり空間がございます。それで、この基準とした際にはタウンページ、こちらのほうに掲載されている企業、これを基準とさせていただきました。
質問 11番 倉井俊勝
これ以上質疑してもしようがないので、まず、基本的にはそういうことだったということですね。わかりました。次に２ページなのですけれども、なるべく飛ばしたいと思いますけれども、重要評価、ＫＰＩのところなのですけれども、漁業就業者の維持というところで、平成２１年度６２９人で平成２７年度４７０人ということで、実数は少ないのです。それが、平成３１年に２１年度と同数の６２９人ということで設定をしてあるのですけれども、現実的には、２１年度、そしてまた３１年度とかなり数字的に開きがあるのですけれども、これは努力目標だからいいのでしょうけれども、これは農業の関係と考えるとまたちょっと違うのかと思うのですけれども、ここら辺は大きな目標だなというふうに私は思っているのですけれども、その辺、この２８年、２９年、３０年と３年間の中でどんな手法でこれがこれだけ増加していくのかというのが、ふえることはいいのですけれども、手法はどういうふうに考えておられるのかお伺いしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
こちらのほうの漁業就業者の維持、これのＫＰＩの設定の考え方でございます。当初、基準とする年次、平成２１年度６２９人ということで押さえていたところでございますが、平成２７年当時の状況といたしまして４７０人となっていたところでございます。したがいまして、この４７０人を基準といたしまして、平成３１年までの５年間でこれを減らさないような形で維持をしていくと、そういうような考え方の中でのＫＰＩの指標の設定とさせていただいたところでございます。
質問 11番 倉井俊勝
減らさないということは、基準値の数字と３１年の目標数字を同数にするということは、２７年の４７０人が当然ふえるということなのです。だから、４７０人から６２９人といったら、かなりの開きがあるのです。その開きをどのような手法でもって埋めていこうとしているのか。下に書いてありますように、２７年度の取り組みの実績を含めて、今後、さらにいろいろな施策をしていくと。そういった中で、漁師の漁業就業者の人がそんなにふえていくのかというちょっと不安もあるのです。ふえていくことは、これはもう最高にいいことなのですけれども、この辺の手法が、これができたらすごいなと私は思って見ているのですけれども、その点を再度お伺いしたいと思います。
答弁 企画財政部長 似内隆幸（企画財政部長は2017年3月まで）
大変申しわけありません。この総合戦略計画をつくったときに、当方のほうで押さえていた数字が６２９人ということで押さえていたのですけれども、あとあと確認しましたら、実際は、今４７０人ということで、計画書では６２９人になっていますけれども、４７０人を維持していこうということで矢印になっていますけれども、平成３１年には４７０人をそのまま維持していこうという部分で、６２９人から変更したところでございます。
質問 11番 倉井俊勝
数字の間違いということですね。なぜ減ったのかと疑問を持ちながらあれだったのですけれども、わかりました。次に移ります。次、３ページなのですけれども、農業のほうなのですけれども、認定農業者数の確保と農業生産法人、ＫＰＩが出ておりますけれども、今後、どういうふうな手法でいくのかなと。１法人１人しかふえない目標数値になっているのですけれども、この辺をちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 産業経済課長 南條秀人（産業経済課長は2017年3月まで）
この認定農業者の数字と生産法人の数字なのですけれども、昨年も１人、新規就農がありました。法人の立ち上げもございました。ただ、その中で、これまでの傾向からいきますと、ふえては減りというか、離農していく方も現実にはございますので、目標値としてこの数字、現状に近い数字を維持していきたいという考えでございます。
質問 11番 倉井俊勝
へったりふえたりということで、それでも１プラスを目標にしているのだということだと思うのですけれども、どうしても後継者がいないということで、それも事実としてわかるのですけれども、やっぱりプラスのほうを強化していくということは私は大事なのかと思うのです。下の２７年度の取り組みにさまざまありますし、まだ総合計画にもたくさんありますけれども、これらの政策を進めることによって従事する方をふやしていくというのは当然あるのですけれども、取り組みの中で下から２つ目の農地利用集積推進事業とありますけれども、計画の設定ということになっているのですけれども、これはどういうことなのか簡単にですけれども教えていただきたいと思います。
答弁 産業経済課長 南條秀人（産業経済課長は2017年3月まで）
昨年、農業委員会法が改正になりまして、農地最適化の推進員というのを置かなくてはならないということで、議会の承認を得て任命した形になりますけれども、その中で指針というものを計画で立てなくてはならないと。その中で、利用集積計画だなどというのも数字としてどういう取り組みをしていくというのを掲載していかなくてはならないということで、今、農業委員会において策定している状況ではございます。ちなみに２７年度の実績といたしまして、１０件ほど利用集積がありました。以上です。
質問 11番 倉井俊勝
これから具体化するということでわかりました。次に４ページなのですけれども、４ページの①の交流プラムナードのＫＰＩの上の部分ですけれども、３０年から４回、３１年６回ということで人数も書いてありますけれども、これは３０年で実現可能ということで確認しておきたいと思うのですけれども。お伺いしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
こちらのほう、それぞれ平成３０年を基準値としておりますが、こういう形で利用できるような形で、今、進んでいるところでございます。
質問 11番 倉井俊勝
順調に進めていっていくというふうに受け取りたいと思います。次に５ページの４なのですけれども、①の受け入れ体制の充実と書いてあります。これは観光施設をきちんと整備するということで受けとめていいのかお伺いしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
この広域連携による物の流れ、人の流れの創出における取り組みといたしまして、受け入れ体制の充実とございます。こちらのほうにつきましては、長期滞在あるいは移住、これに対する取り組み、それから、そういう人方を受け入れるための条件等の整理、これを行っていくための体制の充実、さらには、ＩＣＴ利活用による手入れワーク、こういうものにも対応した体制の構築という形の中で、この受け入れ体制の充実という目標を立てているところでございます。
質問 11番 倉井俊勝
わかりました。それで、そのＫＰＩのところで観光客呼び込み数とありますけれども、これはどういうふうに読むのか。１１６万８,０００人ではない。点。多分、１１６万８,０００人ということだと思うのですけれども。（「１１万６,０００」の声あり）１１万６,８００人。それだと、数字がちょっとしたと合わなくなるので、この点をちょっと確認したいと思います。点、コンマと違う。
答弁 産業経済課長 南條秀人（産業経済課長は2017年3月まで）
時間をいただきましてありがとうございます。上段の観光客入り込み数につきましては、北海道が指定します観光客入り込みポイント、釧路町においては細岡展望台、この１点での入り込み数になります。下のほうにつきましては、展望台、ビジターなどの利用者の合算の数字を挙げております。数字ですけれども、入り込み数、上段のほうは１２万３,４００人ということになります。点です。下のほうは、そのまま人数ですので１９万１,８４４人ということになります。
質問 11番 倉井俊勝
ということは、広域観光という形で表題があるので、１１６万かなと思ったりもしたのですけれども、ワンポイントだということで、このままではだめなのではないかと。いいのか。いいですね。ということでわかりました。次に行きます。次、６ページのＫＰＩの空き家台帳を活用した長期滞在移住対策ということで、３１年が目標ということでゼロからのスタートなのですけれども、２７年、２８年、２９年、３０年はその準備をしていくということで数字が入っていないのだろうなというふうに理解をしています。３１年に初めて５件の移住者の獲得ということだろうと思うのですけれども確認をしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
議員おっしゃるとおりでございます。
質問 11番 倉井俊勝
それで、その下段のほうに主な取り組みがありますけれども、お配りになっているのにはないのですけれども、特定空き家廃屋が１１１戸あるというような感じでカウントされているのですけれども、そうすると、普通の空き家が２４０戸と、占めて３５１戸なのですけれども、これはあくまでも普通の空き家２４０戸を対象にした中の５件という捉え方でいいのかお伺いしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
３１年の目標値でございます５件の捉え方でございますが、この空き家台帳を活用した長期滞在、移住対策の中で、台帳を作成した中からこの５件というものを目標値として定めているところでございます。
質問 11番 倉井俊勝
わかりました。次、７ページですけれども、７ページのセチリ太の都市再生事業によるということで、つくし保育所での多世代交流人口ということで、基準が１２０から目標３１に至るまでに４２０ということで、既にカウント数でいけば目標値に達しているのですけれども、これはどういうことなのかお伺いしたいと思います。
答弁 健康福祉部長 及川晃仁（健康福祉部長は2017年3月まで）
今、御質問にありました２７年度実績が目標値を超えているという御質問でございましたけれども、ほかにも、出生数、一時預かり等も越えておりますけれども、実績としてこのような結果になっております。詳細な資料を今持ち合せておりませんので何とも言えませんけれども実績としてなっています。目標数のほうにつきましては、当然、経年で変化して上限がありますので、目標値は目標値として捉えていきたいと考えているところでございます。
質問 11番 倉井俊勝
中身がしっかり見えないので何とも言えないのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。次に行きます。１０ページに行きますけれども、釧路町版のＣＣＲＣの体制構築ということで、２５０という数字が示してあるのですけれども、最初に私たちがいただきました総合戦略の中には数字が入っていなかったのですけれども、これが３１年２５０に目標設置をされましたけれども、これはいろいろな背景を見てこういう数字になったのかと思うのですけれども、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
済みません。大変申しわけございません。総合戦略の冊子のほうもございますが、こちらの表のほうの２５０、記載誤りということで、これはまだ数字が入っていない状態、まだ関係かと協議をしている最中でございまして。申しわけございません。
質問 11番 倉井俊勝
わかりました。それでその下なのですけれども、施設入所時の特例対象者数とあります。これは介護保険でもって自分の自治体外に行ったときに住所変更をするのだけれども、間違っていなければ、介護保険だけはもともといた釧路町で介護保険は対応しますということだと思うのです。であれば、これは釧路町から、どっちを８０に目標しているのかということと、数字がふえたほうがいいのか、減ったほうがいいのかという感じがするのですけれども、この辺、仕組み等、どっちを望んでおられるのかお伺いしたいと思います。
答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭（介護高齢課長は2017年3月まで）
住所地特例での制度につきまして、今、議員がおっしゃったとおり、基本的には住所地主義ではあるのですけれども、介護保険の施設等ができて、外から入所してくるという場合に、施設がある市町村が介護の給付の負担がふえると、集中するということで、前住所地の市町村で給付、保険料を賄うという仕組みが住所地特例でございます。この５０人、８０人の考え方というのは、外から町に入ってきた方ですので、給付は前住所地での給付ということでのカウントでございまして、ＣＣＲＣの整備によって高齢者が住みやすい地域だということで、外部からの転入者がふえるということでのいい意味での増加ということでの数字の設定でございます。
質問 11番 倉井俊勝
安心しました。税金は払っていただくのですから。次に行きたいと思います。それで、２番のエリア放送の関係なのですけれども、基準が５００世帯で、３１年が９,５００世帯。その下の番組再生回数が２１年４,３００回となっている。これはエリア放送なのか何なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 大滝渉（総務部長は2017年9月まで）
エリア放送推進事業ということで、放送番組の展開に向けた検討という事業をこの事業で行っております。番組視聴可能世帯数、これについては実施設計、基本設計が終わっておりますので世帯数を上げております。番組の再生回数については、ホームページに載せているそれの再生回数を１０万回見込んでおりましたけれども、４,３００回に２７年度は終わったということの結果です。
質問 11番 倉井俊勝
ホームページということなのですか。これでいくと番組再生回数と書いてあるのだけれども、やっぱりエリア放送と聞いたら、どうしても新しい媒体という感じがするのですけれども、こういう見方で、表記の仕方でいいのかなという感じがするのですけれども、今、説明を聞いたからわかったのですけれども、その点はどうなのでしょうか。
答弁 総務部長 大滝渉（総務部長は2017年9月まで）
エリア放送推進事業の中で町のＰＲということで番組を作成しております。それの再生回数ということで掲載しております。
質問 11番 倉井俊勝
４ページでは４ページで、釧路町のホームページのアクセス回数という目標値、数字が出ているのです。ですから、そこに出ているものだから、あえてここに出してくると、また違うのかと感じもしたので、ちょっと確認をしました。わかりました。３番目、急ぎます。１０ページの下のほうですけれども、ネットワーク型のコンパクトな都市づくりと今さら聞くのは変なのですけれども、ネットワーク型でコンパクトな都市づくりということなのですけれども、これは釧路町の地域体系から見たときに、それぞれの遠矢等、別保等、昆布森ありますけれども、そういうふうな地域がわかれている、それをネットワーク的につないだそれぞれの集落をコンパクトシティ化していくということなのか、それをちょっと再度お伺いしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
町内はおおむね５地域にわかれております。そういう形の中で、居住地あるいは都市の生活を支える都市機能、これを集約しコンパクトなまちづくりをしていこうと私どもは考えているところでございます。その５地域の中を、地域公共交通網など、そういうふうな形で、ネットワークとして結びつけることによって、よりそれぞれの地域が発展していけるような形を、このネットワークのコンパクトな都市づくりの中で考えていきたいと考えているところでございます。
質問 11番 倉井俊勝
わかりました。事業の質疑は最後にしたいと思いますけれども、１４ページの一番下のほうになりますけれども、定住自立圏の協定項目の事業数ということで、２０事業の目標を２１事業ということで、この１事業残されている事業は何かと思うのですけれども、お聞きしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
こちらのほうにつきましては、防災対策といいますか、安心安全な地域という形の中で、防災というものの定住自立圏構想の推進の中で取り組んでいきたいということで、目標値として定めているところでございます。
質問 11番 倉井俊勝
これについて、先ほど広域防災体制について質疑があっておりましたけれども、先ほどの質疑で、お互いに総合協定と話しましたけれども、それでもレベルの高い協定を結ぶということなのか、その辺はどんなことなのかお伺いしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
こちらの定住自立圏、中心市であります釧路市、それと周辺の町村、こちらのほうの中で広域的な取り組みをすることによって、よりその発展性を見出していこうというものでございます。この中でのそれぞれの共生ビジョンに基づいて、それぞれ地域として連携し合いながら行っているところでございますが、３１年度の目標値としております１事業の防災の観点につきましては、やはり広域的な観点でそういう防災、取り組みの分野が必要だろうという形の中で、管内の自治体の中でも事務担当の中で話として出ているところでもございます。何とかこれらの事業につきまして、自立圏構想の中で取り込むことができないかどうかを目標値として進めていきたいと考えているところでございます。
質問 11番 倉井俊勝
今回の洪水は局地的な洪水で、特に水系が違うところであれば、それぞれ違う水系でしたら、案外双方協力はできると思うのですけれども、そういった意味で、広域連携というのは非常に必要だと思いますので、早急に対応していただいたほうがよろしいのではないかと思います。それで、進捗状況はということで質疑も含めてさせていただきましたけれども、現状における課題はということで、それぞれ大きな課題はあると思うのですけれども、例えば、釧路町に定住した雇用を創出するということなのですけれども、企業誘致という捉え方で釧路町に、工業に限らず、企業、いろいろなのがありますけれども、それをどういうふうに考えているのか。例えば、今、災害を考えた場合には、低地には、例えば工場などはどうなのか、高いところとはどこかあるのか、そういう地形的なものなど、あるいは人口集積の関係など、交通アクセスの問題など、いろいろな角度から考えたときに、釧路町はどういう課題があるのだということを洗い出して、企業誘致ということを考えておられると思うのですけれども、その点、まずお伺いしたいと思います。
答弁 産業経済課長 南條秀人（産業経済課長は2017年3月まで）
企業誘致の関係でございますけれども、一昨年、策定しました商工業振興計画、それと工業等振興条例に基づいた誘致ということでこれまでやってきました。昨年も１件の進出ということでありましたけれども産業経済課として、新たな工業用地の造成等、どういったところに誘導する等というところまでの当課としての考えはない状態でございます。今後、そういったことも含めて、倉井議員が言われますとおり、そういったものも含めた形での検討というのも必要になってくるのではないかというふうには考えている状況でございます。
質問 11番 倉井俊勝
２ページのほうの漁業関係なのですけれども、これは漁業の就業者数をふやす、減少対策をするということなのですけれども、資源の回復というのは当然必要です。漁獲高を上げる、そして販売実績を上げる、ブランド化など、一連の流れをつくっていかなくてはならないと思うのですけれども、今、そういった考え方からしたときに、うまく流れができてきているのか。個別的に見ると、いろいろな活動をしていますということで実績としては出ているのですけれども、それは体系的にでき上がってきているのかというのがちょっと不安なのですけれども、そういう課題解決として、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
答弁 産業経済課長 南條秀人（産業経済課長は2017年3月まで）
漁業の生産については、ここ数年、安定、若干伸びている状況にもございます。ただ、このままこれが続くというふうにも限られません。そういった中で、取り組みとして加工ですなど、そういった方向に少しずつですけれども展開していっているという状況にございます。ただ、何回か議会のほうでも答弁をさせていただきましたけれども、そういった加工品等、なかなか商業ベースに乗っていけないというのも現状です。そういった販路も含めまして、今後、検討の課題の１つかというふうに考えているところでございます。
質問 11番 倉井俊勝
要するに、いろいろな施策を４つに分けてうたってあるのですけれども、いずれにしましても、最終的には働く場所をいかにしてつくっていくかということが私は基本になるのではないかと思っています。それで、現状における課題はということで、まだたくさんあるのですけれども、いずれにしましても、将来の達成予測ということで、今までいろいろな政策をとってきましたけれども、これを政策したからこれだけ効果が出たというのは、なかなか人口減少対策というのはない、自然増、自然転入、そういったもので釧路町は伸びてきた部分が多いのですけれども、それで、今回、いろいろな項目を出しておりますけれども、総合計画も含みだと思うのですけれども、成果を上げたものについては、どんどん継続をして拡大をしていかなくてはならないと思うのですけれども、効果の低いものについて、やっぱり事業内容をきちっと見直すなど、あるいは打ち切っていくということで、決断もしていかなくてはならない。そういう中で、将来に向けて人口減少に歯どめをかけるということをしていく決断というのが、将来予測というのが必要だと思うのですけれども、この点についての考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
この総合戦略を展開していくに当たって、１年ごとに評価をすることとなってございます。その評価に当たりましては、議員御承知のようにＰＤＣＡサイクルという形にありますので、当然、その中で効果のあるものについては引き続き継続してやっていく形になろうかと思います。あるいは効果の薄いもの、今、私のほうとしては、全てがあるものという認識は持っておりますが、薄いものというものについては、当然それについては、スクラップしていくような考え方も当然必要かと、そういうふうに考えてございます。
質問 11番 倉井俊勝
見誤らない決断が大事かと思います。それで次に行きますけれども、４番目の釧路町人口ビジョンとの整合性はということですけれども、これは本当に人口ビジョンの書類、ずっといろいろなデータがきて、最後に行きつくところは４つの安定した雇用、新たな人の流れ、安心して産み育てる、住み続けたい釧路町ということで集約をされているわけなのですけれども、これらも、結局東京の一極集中を防いだり、若い人の離れをとめて子育て環境をよくしていく等、そういうことになっているのですけれども、総合戦略をきちっと実現する、総合戦略だけではないのですけれども、それらを１００％できたとして、こういう人口形態を目標にしているのか、これはやるけれどもということなのか、絞って最後はそういう総合戦略に向けた人口ビジョンなのですよね。そういった意味では、この人口ビジョンが求めた総合計画をきちっとこなすことによって、釧路町の将来推計の数字になりますというふうに私はとってしまうほうなのですけれども、難しいと思うのですけれども、その辺が１年ごとの見直しも含めて進めていかなくてはならないと思うのですけれども、そういった意味ではどういうふうに、今始まって急にという話にはならないのですけれども、その点を再度確認したいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
この人口ビジョンと総合戦略でございます。人口ビジョンにつきましては、今、現状の形のままで設計した場合、今後６０年後どうなっているかという設計をさせていただきました。そうした際、大幅な人口の減少と見受けられる中で、この中になんらかの手を打たなければそのままその傾向は続くということでございましたので、５年間という短い計画プランではございましたが、人口減少の方向性を示した中で、この４つの方向性を出し、雇用あるいは人の流れ、産み育てる環境、住み続けたい釧路町をつくる、こういうものをすることによって人口の減少を鈍化を進める、あるいは維持をしていくという考え方に立ったところでございます。これらを目指した具体的な施策として、総合戦略の中で４つの目標を立てて事業を展開し、この人口ビジョンで示された将来の方向性、それから総合戦略で示された方向性、これらを実現していこうと、こういうふうに考えているところでございます。
質問 11番 倉井俊勝
実際に実現に向けて頑張っていかなくてはならないのですけれども、そこで５番目の釧路町総合計画との整合性はということで、先ほどお話しましたように、要するに長期計画の中の１つという捉え方もあるし、合体させる考え方もあるし、また、逆に組み込んでいくという考え方もあると思うのですけれども、いずれにしても、総合計画の評価シートとＫＰＩの検証をして、総合戦略を複合化していくというようなことがあると思うのですけれども、後期基本計画の見直しの時期になっていくのですけれども、それらを組み込んで、重点目標化するという考え方もあると思うのですけれども、その辺はどういうふうに考えておられるのかお伺いしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
現在、後期基本計画の策定に向け努力しているところでございます。前期の基本計画の評価を行い、今、後期の基本計画に向けて、庁内関係各課のほうで委員会を設置し、計画をしているところでございます。今、議員がおっしゃられたことも後期基本計画の中で取り入れるかどうかを含め、検討しながら進めていきたいと考えてございます。
質問 11番 倉井俊勝
さまざまな計画が前から言っていますようにありますけれども、その計画は、生き物でありますので、常に息を吹き込んでやらないと死んでしまうと思うのです。ですから、これはつくったばかりの総合戦略ですけれども、ダイジェスト版も町民の皆さんに配付されています。これはどの程度の人が読まれたのかという感じなのです。それと、もう一つは、何となく釧路町が決めて、釧路町役場が推進します、構築しますというふうにとられてしまうのではないかというふうに思うのです。こういう目標を立てました。ついては、町民の皆さんも一緒にぜひ力を貸してほしいというところがどこにもないのです。ただ書いてあるのは、先ほど町長が言われたように、ダイジェスト版ですけれども、７ページの最後のほうに、「町民・地域・役場・金融機関・企業が連携した推進体制によって釧路町の総合力で力強く取り組みます」と書いてあって、ここに町民、地域というのが入ってきているのですけれども。先ほど言われました潜在能力はあると、その仕組みをつくったりすることによって総合力を持って対応していかなくてはならないということを言われたのですけれども、底が一番欠けているといったら失礼ですけれども、弱いのではないかと。せっかくそういうふうに、マスコミが騒いだときの熱をそのまま引き継いでいけばよかったのになと。何となくさめてしまったような感じがするのですけれども、これはやっぱり追い打ちをかけるようにして、この総合戦略の、ホームページみたいなやり方をすれば、見た人が見えれば出てくるかもしれないけれども、そうではなかったら見ないで何となく忘れてしまうような感じになるので、町民の皆さん、私もそうかもしれないですけれども、再度、総合計画ではこう動いている、総合戦略はこうなのだと、だから、こういった意味で皆さん力を合わせて頑張っていきましょうなど、知恵があったら貸してくださいなどというものが、やっぱり押しをどんどんしていかないと、計画をつくっても私はだめではないかと思うのです。大体２７年度実績が出たものですから、ちょっと今回もこういう質問をさせていただいたのですけれども、その辺について最後お伺いして終わりたいと思っています。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
この総合戦略の実現に向け、最初、町長のほうの答弁でも課題という形の中で釧路町の総合力、これの強化という形を申し上げさせていただきました。やはり、この総合戦略の中で掲げられた事業、さらには、今後策定予定の後期基本計画、これらのものを展開するに当たっては、やはり釧路町にそもそもある潜在力、それを生かしていく仕組みづくり、これが必要だと思っているとこでございます。今、倉井議員がおっしゃられたことも踏まえながら、この総合戦略、それから総合計画の後期基本計画、これの推進に当たって検討を進めていきたいと考えてございます。
質問 11番 倉井俊勝
とにかく町民の皆さんにお知らせした、町民の皆さんがわくわくしたりして、話題になって、そして、まちづくりに協力してもらうようなしかけをつくっていただきたいということを申し添えまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。