みんなの議会

釧路町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月1日

基幹産業の衰退と「まち・ひと・しごと創生釧路町総合戦略」への影響について

2020年12月1日、釧路町議会の一般質問で、倉井俊勝議員が「基幹産業の衰退と「まち・ひと・しごと創生釧路町総合戦略」への影響について」質問し、町長 小松茂、産業経済課長 大河原教行、経済部長 常谷裕樹が答弁しました。

質問者
倉井俊勝 議員
答弁者
町長 小松茂、産業経済課長 大河原教行、経済部長 常谷裕樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 倉井俊勝

2番議員、倉井でございます。年末を控え、年内にはコロナが収まりまして、新たな年をと願っておりましたけれども、むしろ以前よりも感染者が多い第3波に突入しているようでございまして、町民の皆さんにも、職員の皆さんにも、大変御苦労されていることと思います。そのような中ですので、2件の質問にしてもいいような内容なのですけれども、時間的な短縮も含めまして1件にまとめて基幹産業の衰退と、まち・ひと・しごと創生釧路町総合戦略への影響についてということで質問をさせていただきます。釧路の基幹作業はと聞かれますと、水産、炭鉱、紙パルプと言われておりましたけれども、水産業は、昭和50年代には200海里規制もありましたけれども、13年間水揚げ日本一を記録した時代もありました。しかし、水産資源の枯渇を含め、漁獲量、漁獲高も大きく落ち込みました。また、炭鉱も平成13年度まで従業員800人体制を目指しておりましたけれども、平成14年には閉山となりまして、200万トンを超えていた採炭量も、コールマインに移行されて、30万トン体制となりまして採炭量、従業員も大きく縮減する結果となりました。そして、製紙業においても2工場が時代の趨勢により社名の変更や、生産調整などが行われ、とうとう日本製紙株式会社釧路工場が来年の8月、100年の歴史を閉じまして、操業を停止するとの発表がなされました。さらには、これまで国鉄などの3公社の民営化や、北海道拓殖銀行の破綻、丸三鶴屋の閉店など、栄枯盛衰は(聴取不能)ならないというふうに言われますけれども、まさしく、高度経済成長時代は全てがうまくいっておりましたけれども、平成から本道の、あるいは釧路の経済等々含めて厳しい新たな試練の壁に直面し、現在に至っております。そこで、①としまして、水産業及び石炭鉱業の衰退による当町への影響はどうだったのか、そして②としまして、日本製紙釧路工場の生産停止による地域及び当町への影響と、対応策はどうなのかお伺いいたします。さらに、③としまして、突如として表明された日本製紙釧路工場の生産停止、そして未曽有の新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、予期せぬ事態が発生し、今年度開始の第2期まち・ひと・しごと創生釧路町総合戦略への影響も懸念されます。それぞれの影響や、社会情勢の変化による、まち・ひと・しごと創生釧路町総合戦略の目標達成への影響と今後の課題についてお伺いをいたします。以上、よろしくお願いいたします。

答弁 町長 小松茂

2番、倉井議員の一般質問にお答えをさせていただきます。基幹産業の衰退と、まち・ひと・しごと創生釧路町総合戦略への影響ということで、最初に過去の水産業及び石炭鉱業の衰退による当町の影響についての御質問でございますが、釧路管内の状況といたしましては、水産業では過去に200海里水域宣言による北洋漁業の影響や、イワシの水揚げ量の減少による影響が大きく受けたところであります。また、石炭鉱業では平成14年に太平洋炭鉱が閉山し、当時関連会社を含め1,500人以上が離職となったものであります。いずれの事案も釧路管内全体の経済、雇用の面で大きく影響を与え、町においてもその影響を受けたところであります。次に、日本製紙株式会社釧路工場の生産停止による地域及び当町への影響と対応策についてですが、日本製紙株式会社釧路工場における紙、パルプ事業の生産停止の突然の発表は大きな衝撃をもって受け止めているところであります。仮に、生産停止、撤退となった場合には、関連する企業の仕事、雇用の喪失といった経済面での影響のみならず、人口減少による影響が当町を含む釧路管内全域に及ぶ懸念があります。今後の対応といたしましては、現在、釧路市及び関係機関、関係団体と連携し、撤退の再考を求める要望活動を進めておりますとともに、撤退した場合の影響の調査を関係団体と連携して行う予定となっております。次に、社会情勢の変化による、まち・ひと・しごと創生釧路町総合戦略への目標達成への影響と今後の課題ということで、最初に、日本製紙株式会社釧路工場の生産停止についてですが、まち・ひと・しごと創生釧路町総合戦略における目標では、釧路町に安定した雇用を創出することを掲げており、今回の日本製紙釧路工場の生産停止の影響は、今後の調査によるところとはなりますけれども、現段階においては、その基本目標を大きく変更するところまでは至らないというふうに考えているところであります。今後の課題といたしましては、町内の森林、木材関連業や運送業など、日本製紙と関連する地元企業が今後も事業の継続ができるように、総合戦略における地元企業への支援、これをしっかりと行っていくことであると考えております。最後に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大ですが、新型コロナウイルス感染症はいまだ収束の兆しが見えない状況にあることから、今後の影響について判断することが難しい状況にあります。以上であります。

質問 2番 倉井俊勝

ありがとうございました。①のほうなのですけれども、今答弁ございましたけれども、私も調べてみましたら、やっぱり釧路館内の人口も、昭和43年、31万6,000人だったのが、一時増加しましたけれども、昭和58年から減少して22万4,590人と。大体過去の釧路市の人口のピークと同じぐらいになってしまってるのですね。釧路市が55年で22万7,000人と。今は16万5,951人。釧路町が12年にピークで、2万2,478人。今現在1万9,421人ということで、人口も大きく減少してきていることははっきりしております。この要因が、様々に要因があったというふうに思っておりますけれども、今、話として出しております、釧路の基幹産業と言われる産業の衰退は大きく関わってきているのではないかなというふうに思っております。釧路町の場合は、釧路市の人口減少の波とかなり遅れて変化してきているというのが実態なのです。といいますのが、やはり釧路市のベッドタウンで民間開発で団地が造成され、釧路市や管内から人口が集中することによって、釧路町は減るけれども、釧路市は増えるというようなこともあって、釧路町の人口の減少カーブというものはほかのところと違う。ただ、言えることは、私たちが議会に入った頃もそうだったのですけれども、町長も覚えているかと思うのですけれども、例えば、農業後継者で跡継ぎをすると言ったら、行政等が車を1台プレゼントしますとか、後継者残りますというふうになると行政が100万円プレゼントします等、いう形で、そのときからかなりよその町村では後継者対策や、町の活性化ということをやっていたのですけれども、うちの町は右肩上がりで、そういうこと、何もしないと言えば語弊があるのですけれども、周りの環境で釧路町はどんどん人口が増えてきたおかげで、そういう政策はほとんど手を打たないできてたのですね。それが結果として、北海道の資源があるから加工しなくても原料出せばいいんだと、つくっても物を売るノウハウがなくてもいいんだという北海道型の産業の在り方というのは、釧路町も遅ればせながらそういう形。これは釧路町だけでなくて、釧路市もそういった基幹産業があったという中で、なかなか次の発展へと進めなかったということは、大きく私は反省すべきところではないかなというふうに思っております。今日の答弁の中で、今お話がありましたように、町においてもその影響を受けたところでありますということなのですけれども、基幹産業の衰退によって、どの程度どういうふうな影響があったのかというのを、行政として押さえられているのかどうかお伺いしたいと思います。

答弁 産業経済課長 大河原教行

過去の水産業及び石炭鉱業の衰退による影響ということで、人口の部分の影響のところを押さえてございます。水産業におきましては、北洋漁業の影響を受けた昭和53年近辺、前後の5年の昭和50年から55年については、議員おっしゃるように釧路市と比べて遅れた波でということで、この間は人口については伸びているような状況でございました。また、釧路港においてイワシが捕れなくなった平成4年前後につきましても、まだ人口については伸びているような状況でありまして、その後釧路市の状況に合わせるように遅れて減少に転じているような状況でございます。太平洋炭鉱の閉山、平成14年の前後につきましては、平成12年から17年の間では、人口につきましては、人口増から人口減少に転じた時期となってございます。社会動態におきましても、平成12年以降には既に転出超過の状態となりまして、平成12年から17年の間で、12年の転出超過は6人だったの対して、平成17年では294人ということで、どんどん転出超過が進んできた時期に、太平洋炭鉱の閉山というのがある程度リンクしている部分があるのかなというふうに捉えているところでございます。

質問 2番 倉井俊勝

押さえとして、同じということで。これに対する町として、どんなことを手を打ってきたのかということが分かればお伺いしたいと思います。

答弁 産業経済課長 大河原教行

すみません、北洋漁業及び炭坑閉山の部分の影響に対する対策という部分については、ちょっと今、具体的な部分は押さえていないところでございます。

質問 2番 倉井俊勝

私の質問も、影響は、で終わっていますから、その対策まで入れておけば調べてもらったのでしょうけれども、とりあえず、いろいろな複層的にそこそこ対応はしておられるのですよね、やっておるのだけれども効果が出なかったのではないかなというふうに思っています。終わります。2番目に行きます。日本製紙釧路工場の生産停止によって地域及び当町への影響ということなのですけれども、これについても答弁がございましたけれども、これも11月5日ですか、からずっとスタートしまして連日地元の釧路新聞や北海道新聞でいつもいろいろなことが出ております。出ておりますけれども、なかなか課題策というのが見えないのですね。それで、11月13日に、町長も頑張って陳情に本社のほうに行かれましたけれども、大変いいことだと思うのです。これ、町長のほうから行った、それとも釧路のほうから行きませんかと言われたのですか。そこら辺ちょっと聞かせて欲しいのですけれども。

答弁 町長 小松茂

今回の本社での訪問につきましては、報道がされましてから、当町としても影響があるという判断をいたしまして、釧路市長と連携をして一緒に同行したということであります。

質問 2番 倉井俊勝

私、大変いいことだったなというふうに思っております。それで、11月18日に官民8機関による地域連携会議というのを立ち上げましたけれども、これには町は入らないということで、これ、何かまた、打ち合わせか何かあった中で、そういう形になったのか、その辺、経過ちょっとお聞きしたいと思います。

答弁 経済部長 常谷裕樹

今、議員おっしゃた協議会については、釧路市独自で立ち上げたことでございます。

質問 2番 倉井俊勝

市自体の、市独自の組織体ということで入らなかったということで、今後そういった中で情報を頂いたりとか、そういった連携はしていかれるというふうに思っていますし、していただきたいなと思っています。経過としてはそういうのがあったよということなのですけれども、影響はもう新聞等に出ているように、従業員が関連含めて五、六百人の方が影響を受けるだろうと、それに家族を入れると2,000人以上も影響するだろうと、製造品の売上高や港湾取扱いが大きく減少するだろうと、あと各種税収が減少するだろうというようなことなのですけれども。今回教育長のほうには質問していないのですけれども、やっぱり子供たちが釧路町にもいらっしゃると思うのですよね、その関係の。そういった子たちが例えば中学3年生が、今度、来年高校どうしようかといったときに、要するに転勤をしなくてはならんと、そうなった場合に、高校をどうしようかとか、いろいろな、子供たちは子供たちの悩みとか出てくると思うので、そういったところはしっかりと対応していただきたいなとお願いをしておきたいというふうに思っております。そういった中で、新たな展開として、アンケートによる影響調査を実施するということなのですけれども、これについては釧路町の対応はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

答弁 産業経済課長 大河原教行

アンケートにつきましては、今、釧路市及び釧路商工会議所のほうで、実施する予定で進めているところでございます。町といたしましては、私どもと含め、釧路管内の商工会連合会も御協力する予定というふうに聞いておりますので、商工会通じての御協力というふうになろうかと思います。

質問 2番 倉井俊勝

思いますということなのですけれども、そこら辺確認してないということなのでしょうか。

答弁 産業経済課長 大河原教行

まだ正式なスケジュール連絡が入っていないような状況になってございます。

質問 2番 倉井俊勝

かなり、かなりなのかどの程度か分かりませんけれども、直接その予定する企業と関連する企業、下請とか、そういった会社があるのかどうかちょっと分かりませんけれども、お勤めの方いらっしゃると思うのですよね。その辺しっかりと調査をして対応していただきたいなというふうに求めておきたいと思います。それで、昨日から、対応策の2つ目として、5万筆以上の署名活動を開始したということですけれども、町としては、このアンケートではなくて、署名活動についてどういうふうに対応されるのかお伺いしたいと思います。

答弁 産業経済課長 大河原教行

こちらの署名活動につきましては、釧路商工会議所が実施主体として行ってございます。協力といたしまして、先ほどもお伝えした釧路管内の商工会連合会が御協力しますので、町の商工会も御協力をいたします。町といたしましては、商工会議所より御依頼もありまして、町職員への署名についても今呼びかけているところでございます。

質問 2番 倉井俊勝

商工会連合会で絡みの商工会と、行政としては受けてるよということなのですけれども、これ、役場として、あるいは商工会として、まあ、インターネットで署名簿をプリントアウトしたり、ネットで署名もできるようになっていますけれども、中には分からないと言う人もいると思うのですね。期間もこれ短いようなのですけれども、やっぱり何らかの形で組織、町内会とか含めて協力してもらうような形もあってもいいのではないかなと思うのですけれども、その対策をどうするのかお伺いしたいと思います。

答弁 産業経済課長 大河原教行

ちょっと実施主体の商工会議所から、町内連合長を含めの呼びかけについてのところまではちょっとお話を頂いていなかったので、そこの部分はまだできていない状現にございます。そのあたり、対象、協力の範囲を商工会議所、釧路市と協力しながら検討していきたいというふうに思います。

質問 2番 倉井俊勝

やっていただきたいなと思います。よく言われるけれども、対岸の火事ではございません。私いつも言っていますけれども、釧路市と釧路町は運命共同体ということで、自分のことというふうに捉えてやっていかなければならないというふうに私は思っております。そういった意味では、その関与の仕方や、あるいはその存続のためのアイデア、そういったことも今後対応していかなくてはならないと思うのですけれども、なかなか、あれだけの大きな会社が決めた話ですから、そう簡単に覆すというようなことは難しいのでしょうけれども、それでも、いきなりのことなので、もう少し延ばしてくれよと操業停止を。赤字が続くのかもしれませんが。あと紙をつくる機械、あれ全2台動いているということなのですけれども、それを1台だけでも継続して使ってその影響を少なくしてもらうようにするとか、あるいはいろいろな関連企業もありますから、そういった関連企業との何か、釧路との連携を持たせたような産業をちょっと動かしてもらうとか、何か、そういった形でいろいろな提供をしていかなくてはならないと思うのですけれども、そういった意見交換をする場というのは、また、署名活動をやって、これ、多分持っていかれると思うのですけれども、これ、町長、また行く予定なのでしょうか、お伺いしたいのですけれども。

答弁 町長 小松茂

短期間の中で集める署名は当然、この意を伝えるためにも次なる行動ということにつながっていくのだろうというふうに思いますし、今の御指摘の様々提案も本社に出向いたときにも提案させていただいて、こちらのいろいろな考え方は一通り伝えているということで御理解いただきたいと思います。

質問 2番 倉井俊勝

釧路管内も、大きく、木材関連等々含めてあるというふうに思いますので、管内は管内で対策を、アイデア含めて協議してそれらを取りまとめてまた上乗せをして対応していただきたいなというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。撤退した場合のことばかりを言ってもしようがないのですけれども、とりあえず②番、それで終わります。③番に入りたいと思います。③番ですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関わってなのですけれども、これ、これに関係してだけという捉え方と、まち・ひと・しごと創生全体という捉え方とあって、対応された職員皆さんにちょっと御迷惑かかったのではないかなと思います。それで、日本製紙釧路工場の生産停止に関わってのそういう戦略、総合戦略については、影響力は少ないだろうと。基本目標を大きく変更するところまでには至らないだろうというふうに押さえておられます。これも調査をしてみなければなりませんので、今後調査をしまして、答弁で言われたとおり、今、木材関係等々含めて関係するものが出てくるかもしれませんので、十分対応していただきたいなというふうに思います。イのほうですけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大ということで、これについてはこども健康課も参加していただいている、そっちのほうにぐっと入るつもりではなかったのですけれども、まち・ひと・しごと総合戦略のほうで、このコロナウイルスが発生すると思っていないので、まち・ひと・しごと総合創生そのものは平時の形をつくっているのですけれども、今回、国でも大きく騒いでいるように、この町、我が町でも、この管内近隣でも、これによっていろいろとまた状態が変化したり、何かしてくることによって、影響が出てくるのではないかなというような危惧されるわけなのですよね。それで、今後のマイナスの予測というか、コロナウイルスの関係で、現状、町の事業所や商店等、そういったものに影響しているかどうかというのは分かるの、担当課としてはどうなる、分かるのでしょうか。分かったら教えていただきたいのですが。

答弁 産業経済課長 大河原教行

新型コロナウイルスの事業所へ与える影響ということで、町内の事業所数であるとか、様々な助成制度、融資含めた支援制度を御利用いただいている部分の影響度というところでは押さえているところでございます。ただ、コロナ全体を通して今時点でどのような推移というところについては、現在まだ分析中ということで、具体的な資料というのは持ち合わせてございません。

質問 2番 倉井俊勝

そうすると、今後のマイナスな予測もまだ見えないということと、今ちょっと言いましたけれども、総合戦略への影響もまだ見えないということの理解でいいか確認したいと思います。

答弁 産業経済課長 大河原教行

はい、そのとおりでございます。

質問 2番 倉井俊勝

そして、マイナスの話としては、そういうことがまだまだあるかもしれませんけれども、そして逆にこのコロナによって総合戦略にプラスになる部分ということで、そのデジタル化の関係含めてですけれども、テレワークやリモートワークとかモバイルワークとかいろいろな、サテライトオフィスを作るとか、いろいろなその言葉が出てきております。東京も一極集中を回避するということで人口ビジョンもつくってきてるのですけれども、たまたまこれまで近郊の自治体に提出しているだけのようなのですけれども、これはある意味逆にピンチがチャンスではないですけれども、釧路町としても、釧路管内一帯として、転居・移住、こういったことがマスコミで話題になっておりますけれども、これは負に対する正の出来事だというふうに私は思っているのですけれども、これについての押さえがあるかどうか確認したいと思います。

答弁 産業経済課長 大河原教行

現在まだ総合戦略との関連性の部分は見えてはいないのですけれども、町の事業の中で、私ども、企業誘致支援事業ということで北海道のほうの企業誘致担当とも協議をしております。その中では、やはりテレワークであったり、そういったサテライトオフィスのところの誘致というのが非常に有効的だというお話も頂いてございます。また、産業振興戦略会議の中でも、そういった、町内でのコワーキングであったり、そういう、リモートワークのオフィスというところの御意見も頂いておりますので、そういった部分については検討課題の中に取り入れていきたいなというふうに考えてございます。

質問 2番 倉井俊勝

第2期の総合戦略の17ページに5として「移住・定住の受け入れ環境の整備・充実」ということでありますけれども、これにやっぱりコロナによる正の部分の影響というものを大きく取り扱って、そしてそれを生かしていかなくてはならないというふうに思いますので、今そういう方向でいくような話も聞きましたけれども、その点でよろしくお願いしたいなと思っています。それと、この「第2期のまち・ひと・しごと・創生」に絡んでなのですけれど、結局、今回大手ですね、企業としては。それと、この釧路町にもいろいろな企業、事業所ありますけれども、分かりやすく言うと、自衛隊基地の駐屯地、これも国のいろいろな考え方や世界の軍事情勢によって、急にしぼんだり大きくなったりする可能性もあるこれも町にとっては大きく影響するわけなのですよね。これは、早め早めの情報を入手して、その対応をしていかなくてはならないと。なかなか打てないかもしれないですけれどもそれと同様に小さな企業に対してもそういった情報収集をして、そういったことが起きた場合どうするかということをやっぱり、もう先々を考えてやっていかなくてはならないと思うのですけれども、こういったことについては、その企業対応というのは非常に重要だというふうに思うのですけれども、この点について何らかの対応をしていくべきかなと思うのですけれども、その点についての考え方をお伺いしたいと思います。

答弁 産業経済課長 大河原教行

議員のおっしゃるとおり、当町においてはセチリ太の大型商業施設のほか、自衛隊についても釧路町の人口維持、経済、防災などにおいて大きな役割を果たしておられるというふうに押さえてございます。これまで町内の事業所に対しましては、コロナ禍では特に事業継続していただけるような取組ということで、各種、助成金含めて支援をさせていただいているところです。基本的には規模の大小に関わらず事業の維持継続というのをしていただきまして、さらに町内で発展していただくことが、これまでも目指すところであろうかというふう思っております。議員御指摘のとおり、そのためにも事業者の皆様と日頃からお話を伺いまして、情報共有をできる限り行って、様々な形で連携して町としては必要な支援あればやっていくような形というのが、事業継続に向けての、自衛隊含めての対策ではないかというふうに考えてございます。

質問 2番 倉井俊勝

時間もあんまり使えませんので、そろそろ終わりたいですけれども。それと、もう一つ、総合戦略で重要なこととして、4つの基本目標をつくっておりますけれども、そのほかに、多様な人材の活躍を推進するということと、新しい時代の流れを力にするという、2つの横断的な目標がうたわれているわけなのですけれども、これが本当に極めて現実的な重要な目標ではないかなというふうに思ってます。先ほど申し上げましたように北海道の産業の在り方、釧路の産業の在り方が、以前は資源供給型だったという話をしましたけれども、そこら辺に関わってくるのが人材育成というのが非常に重要であると思うのですよね。よく、町づくりは、よそ者とか、若者、ばか者というのが必要だというふうに言われておりまして久しいのですけれども、横断的な人材育成ということが重要であると思いますけれども、これ、しっかりとその総合戦略の中でもう一度見直してやっていくべきではないかなと、ただ人口が減るとか増えという話ではなくて、やっぱりそこに一人一人の個の人間の力が周りに影響を与えていくと思いますので、その点について人材育成という観点で「まち・ひと・しごとの総合戦略」についての考え方を再度お伺いしたいと思います。

答弁 町長 小松茂

御指摘のように、人材育成という意味では、総合戦略の中でも掲げておりますけれども、人材なくしてそれぞれの発展はないというふうに思っています。源だと思ってますので、ここのいわゆる育て方、それから支援の仕方、様々な手だてを打ちながらしっかりした、戦略的にそれを支援することによっていい人材が育っていくのだろうというふうに思っています。そういったことを念頭に置きながら、やりながらそして総合力で総合戦略の達成をしっかりやっていくのだと、こういう思いでありますので、御理解を頂きたいというふうに思います。

質問 2番 倉井俊勝

最後にしたいと思いますけれども、そういった形で情報の収集とか人材育成がありましたけれども、もう一つ最後に、いつもお話ししよるのですけれども、こういう刷り物は頂くのですけれども、総合計画もそうですし、この総合戦略もそうですけれども、どれだけの町民の方がそれを認識して行動しているのかというのが重要だと思うのですが、やっぱりこれを時折本当に皆さんが、また出たか、あ、今はそうなっているのだということで、興味を持つのと、情報を提供し、そして、そこに町民の皆さんの御協力を頂くシステムづくりというか、そういう動きをしていかなくてはならないと思うのですけれども、この点をお伺いして最後にしたいと思います。

答弁 町長 小松茂

この総合戦略はちょうど出来たばかりで、令和6年までの目標数値を掲げながら示しております。これがすべからく町民に浸透しているかと言えば、やはり、御指摘のように、私も、なかなかそこはまだ難しい課題になっているというふうに思っています。ただ、問題は、総合戦略の中身それぞれ一つ一つに、作成をしていく上で、いろいろな検証をしております。その検証の上において目標値を掲げております。ですから、そう意味では、それぞれ関連する方々がこの戦略会議の中に入っていただいています。そこには、例えば、これを作成とする上においては、例えば、「産官学金労言士」こういった各分野の方々がそれぞれの関わってきておりますので、こういった方々のいろいろな提言を頂いての作成にこぎ着けたものでありますから、こういったしっかりものを我々は受け止めて、そしてこの総合戦略を達成をしていくということを町民の皆様方にもいろいろな機会を持ってお示しをし、そしてこの中に沿った支援の仕方というものを進めていきたいというふうに思っておりますので御理解いただきたいと思います。

出典:釧路町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月1日 議事録 PDF(42ページ) 間違いを知らせる