介護保険の課題は

質問　1番 中田磨

次、移ります。次、３件目の介護保険の課題について伺いますけれども、１点目として、介護認定の状況について伺います。２点目は介護認定の推移と変化について伺います。３点目として施設利用の状況、４点目、要支援者への対策について伺います。５として、今後、利用制限等の介護保険にかかわって起きないのか、その点について質問をしたいと思います。

質問　1番 中田磨

介護認定の状況としては、絶対数としてはもうふえてきているというのが、今、答弁で明らかになっていて、推移と変化との関係で、今答弁あった軽度がふえているということなのですけれども、これはあれですか、介護認定したいという全体的な人はふえているのか、ちょっとこの間、議会でも何回か取り上げているのですけれども、やはり介護度を落とすという言い方が正しいのかどうかわからないのですけれども。例えば、５年前にこの状態だったら介護度２だったのに、今見ると要支援２ぐらいになるという、本当に絶対的なその人の身体にかかわる条件の位置によって変わってくるということは、どうなのですか。介護認定の関係で言えば、認定の数値だったり、要件というのが変わっているのか。そういうような状況というのはあるか、伺いたいと思います。

質問　1番 中田磨

それでは、その中で要支援にも満たないということでの判定が出ている事例というのも、それなりに出てくると思うのです、そういう場合は。そういうのも実例としては出ているのですか。

質問　1番 中田磨

それで、今ちょっと私も手帳にはあるのですけれども、要介護で言えば、平成２４年は１３７だったのですね、要介護１。今、要介護１が１７０になっているということでは、かなり、１.５倍ぐらいになっているなどしているのですけれども。軽度の人がふえていると言いながら、要介護４、５でも要介護４でも平成２４年９３で、今回が１００、要介護５で９８、今回９８ということで、重症度、重症度と言ったら、介護度が高いところでも特に減っているわけではないというのが、今の実態になっているのかなというふうには思うのです。そうした中で、よくこの点聞くのですけれども、介護認定のこれだけサービス受けられますよというのは介護認定になるわけですけれども、利用率というのは全体としては、今どういう傾向になっているのですか。

質問　1番 中田磨

これは、どういう評価しているのですか。例えば、介護度高いところでは、かなりまんどだけれども、先ほどの話だと軽度のところではあんまり、とりあえず認定を受けたいということで、サービス利用、実践的にはまだ開始していない人がいると、そこでは利用率低いという、受給率というのですか、そういうふうにはなると思うのですけれども、その辺の上と下との関係では評価というのは一定出ているのでしょうか。

質問　1番 中田磨

それと施設入所、特別養護老人ホームへの待機というか、希望者数というのは、先ほど制度改革の問題も出ているのですけれども、これの増減については、今どういうふうになっているのですか。

質問　1番 中田磨

数字的には変わらない、若干減ったということなのですけれども、いかんせんこの方々というのは、ほぼ３以上なのですよね。きっと介護度１とか２という人は、余り今の現状の制度上ではなかなか入ってこないと思うのです。数字の押さえとしては。その振り分けというか、分類については聞きませんけれども、先ほど言ったサ高住だったり、老人のディスクみたいなところもいろいろ、それでもそういう方々というのは、ほとんど介護が要らないというか、自活できるという人ではないと入れないという部分もあって、そういう意味での選択肢というよりは、介護認定度のグループ分けみたいになってると思うのです。サ高住でも厳しいなというのだったら、やっぱり今度は特養に申請しなくてはいけないかなというような段階的な部分だったり、特養もほかの施設も、老人保健施設等もそういう、ある意味で段階的な部分というふうになると思うのですけれども、ただ、この数字というのは、やっぱり私、まだ深刻だと思うのです。しかも今、かなり重度化というか、介護度が高くなった人たちでこれだけ待たされているというような状況だと認識するのです。全く施設利用しないで在宅だという人ばっかりではないと思うのですけれども、やはりそれでも本当に専門的な特別養護老人ホームに入れないということで悩んでる方、大変だっていう方がまだ慢性的にいるという点では、やはりここの解決も図っていかなきゃいけないと思うのですけれども、やはり特養自体の数の増床というのは、特に管内、釧路市を含めて、管内的にふやすというのはなかなか現状厳しい今状況になってるのか、その辺どういうふうに捉えているのですか。

質問　1番 中田磨

今後の中で、やはり社会保障費全般が頭打ちになっているということ、また、利用者数が増加するという自然増に対しては、なかなか国全体としての財源確保が今厳しいということにはなってるのですけれども、やはり一人一人の町民の暮らしを見ると、この介護保険、介護サービスによって本当に支えられているという人は多いのです。ですから、やっぱりそこを守っていかなくてはいけないなというふうに思うのですけれども、ちょっと実態を捉えていれば、担当課として押さえているのかということもあるのですけれども、先ほど町長が１回目の答弁で、５番に移りますけれども、利用料の負担増、２割負担が改定の中で行われたということで、利用制限ということにも心配だというような話だったかなというふうに思うのですけれども、これについては、実例的に担当としては押さえているのですか。そういう声があった等、ケアマネのところでそういった話し合いが持たれて、サービス３回を２回にした等というような調整というのはあったのでしょうか。

質問　1番 中田磨

私、ちょっと市内の事業所に聞いたのですけれども、あると言うのです。やっぱりケアマネの方と次の介護のプランどうしますかと言ったときに、やっぱり自己負担で介護にかけられるお金はこれぐらいだから、それに見合うサービスに、少しでも緩和と言ったらあれですけれども、サービスを受けながらでも利用の考え方で言えば、お金のこともちょっと考えてケアプランつくってもらいたいという要望があって、実際にそういう対応せざるを得なかったという話も聞いているのです。やはりこれは深刻な問題なのです。本来、介護認定受けて、介護度が明確に、その人にはこれだけのサービス料、何万円分の利用できますよと言われながら、それが実際には介護として受給されないということが、本人は家族がいるからいい等、これだけ受けさせてもらえれば、あとは自分ができるからというようなことでの制限というか、受給の関係だったらまだいいのですけれども、今言うお金、本当は今まで必要でやってたものを削ってしまったという、本当に深刻な実例が出てきているというのは、私、今回の改定でも本当に大きな問題だというふうに思っているのです。やはり、この点で町がやっているところでは、今受けてないということなのですけれども、現実にあるということは、やっぱり押さえていただきたいなというふうに思うのですけれども、その点について見解を伺いたいなと思います。