釧路町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月7日
学校と家庭の特別支援の対応と取り組み
2016年6月7日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「学校と家庭の特別支援の対応と取り組み」について質問し、教育長 伊藤利晴、町長 佐藤広高、管理課長 佐々木弘二が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 教育長 伊藤利晴、町長 佐藤広高、管理課長 佐々木弘二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 中田磨
では、次へ移ります。2件目、学校と家庭の特別支援の対応と取り組みについて伺います。1つ目として、特別支援の学校別の対象数は。2として、児童及び生徒に対する教員及び支援員の体制について。3点目として、放課後デイなどの居場所対策についてどうなっているのか。4点目として、進学の状況。5点目として、今後の課題ということで、それぞれ答弁を求めます。
答弁 教育長 伊藤利晴(教育長は2016年9月まで)
1番中田議員の学校と家庭の特別支援の対応と取り組みについての1問目で、特別支援の学校別の対象者数はということでありますが、平成28年5月1日現在の学校別の特別支援学級在籍者数は、別保小学校6名、遠矢小学校17名、昆布森小学校2名、知方学小学校1名、富原小学校48名、別保中学校3名、遠矢中学校9名、富原中学校10名となっております。次に、2問目の児童及び生徒に対する教員及び支援員の体制についてでありますが、特別支援学級の配置教員及び特別支援教育支援員の人数は、別保小学校が2学級で、教員2名、支援員1名。遠矢小学校が4学級で、教員6名、支援員1名。昆布森小学校が2学級で、教員2名。知方学小学校が1学級で、教員1名。富原小学校が9学級で、教員11名、支援員4名。別保中学校が3学級で、教員3名。遠矢中学校が2学級で、教員3名。富原中学校が3学級で、教員4名となっております。次に、4問目の進学状況についてでありますが、平成28年3月に町内中学校を卒業しました生徒は4名で、公立高等学校2名、私立高等学校1名、特別支援学校1名となっております。次に、5問目の今後の課題についてでありますが、特別支援教育における課題といたしましては、2番茂呂田議員に答弁させていただいたとおりでありますので、御理解願います。以上です。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
引き続きまして、私のほうから放課後デイなどの居場所対策についてのお尋ねでありますが、特別支援学級等に在籍する児童生徒が、授業終了後や学校休業日に集団生活や地域交流を行う機会をつくる場所は、療育の必要性がある児童生徒において重要な居場所であると、このように考えておりますことから、障がい福祉サービスを利用した「放課後等デイサービス」を提供し、利用する児童生徒の支援に取り組んでいるところでございます。以上です。
質問 1番 中田磨
それでは、1点目の学校の対象者数ということで、1回目の答弁いただいたのですけれども、1学級8名の定員だというのは承知しているのですけれども、クラスでの人数というのはどれぐらいに。ほぼ8名で学級が編制されているのか、知方学小学校など1名しかいない、今1人で1学級というカウントになるのでしょうけれども、特に多いところの自治体というのが、ちょっと確認したいなと思うのですけれども。例えば7名学級、8人学級は何クラスくらいあるのか、ちょっとそれを確認したいと思います。
答弁 管理課長 佐々木弘二(管理課長は2017年3月まで)
学校ごとのクラスの人数につきましては、基本的には1学級今、議員がおっしゃったように8人で1クラス編制となってございますので、8で割った数でクラスの数は決まっておりますけれども、学年及び授業の内容におきましては、8人に満たない、または8人をちょっと超えたりということで、児童生徒の状況に応じてのクラスの授業の実態はある状況でございます。
質問 1番 中田磨
実態はちょっとわかりにくいのですけれども、内容によってはクラスを縦で分けるときもあるし、学年など人数で集約をして、8人に集約していくということをした上で、実践的には同じ授業をする場合は10人だったり、11人で授業を行うこともあるということだと思うのですけれども。私、ちょっと知りたいのは、8人を超えることもあるというのは、それはそれでちょっとどういうふうにするかという問題はあると思うのですが、例えば8人で授業する場合に、実践的には何人の大人が学校関係者がかかわって授業を行っている実態にあるのですか。
答弁 管理課長 佐々木弘二(管理課長は2017年3月まで)
基本的には教員1名になります。
質問 1番 中田磨
それで、実践的な話をすると、例えば特別な支援が必要だという子がここに集まっているわけですよね。特別な支援をする子がいろいろな程度の差があったり、いろいろな症状というのですか、状態の差がある中で、1人の教員が8人に対して授業をしますということで、対応し切れるのかというのが一番の疑問点なのです、今。その点については、今、どういうふうに捉えているのですか。
答弁 管理課長 佐々木弘二(管理課長は2017年3月まで)
先ほど8人に対して1名という教員が対応しているという状況をお答えしたのですが、児童生徒によっては状況が違います。その1名で足りない場合については、学校の配置されている教員の状況に応じて2名体制ですとか、あと支援員がいる学校につきましては、支援員での対応を行っている状況でございます。
質問 1番 中田磨
それで、具体的に思うのですけれども、言ってることはわかるのです、こういう考え方を持ってますと。だが、現実的に私は厳しいというふうに思っているのです、そもそもが。そもそもがです。いい悪いではなくて、そもそもが厳しいと。かなり前ですけれども、特別支援が始まって、制度始まる前にモデル校みたいなところ、モデル校やったところ視察行ったのです、以前議会で。もう10年以上前だと思うのですけれども。そのときは、まだまだ十分な体制とってない中で、今、モデル校でやっていたときには、普通学級にいる1人の子に1人の支援員をつけないといけないという、それぐらいきちんと目の届く範囲で授業のところでも見ていかないと、対応できないのですと。それでもなお、出ていってしまったりなど、いろいろ騒いで授業に差し支えるので、では違うところ行きましょうかなどということに対して、1対1で必要なぐらいの状況だったのです。そういうような子が、例えば8人集まったとしたら、1人の子が何か問題行動が起こると、それがさらに広がっていくと、周りの子もそれに一緒になって問題行動を起こしてしまったりなど、ほかの子が静かにしているのだけれども、その子に授業に手をとられると、ほかの子の授業が進まないなど、実践的にはこの体制というのは、本当に厳しいというふうに考えるのですけれども、その辺については、不足した場合には授業をしていない先生が対応するなど、支援員の人、支援員自体がクラスの関係では全然数いないですから、全ての学級には入れないという条件のもとでは、今いないから勘弁してということも含めて起こっていると思うのです、現実の今の学校現場の中では。そこら辺というのは、現状、本当にどうなのだろうかという点について、どう思っているのですか。
答弁 管理課長 佐々木弘二(管理課長は2017年3月まで)
済いません。特別支援学級につきましては、先ほど一応8人まんどに、定員まんどに学級で運営しているということは、全体ではなく一部、またはそれ以下で運営している状況にあるかと思います。それで、支援員につきましても、先ほど議員のおっしゃった、その場で授業が一緒にできないですなど、そういう問題があるところにつきましては、一応支援員、支援員を配置している状況でございます。支援員の配置状況につきましては、教育委員会といたしましては、情緒学級、知的学級に在籍する児童数、児童に対しまして、教員または支援員が4人に1人、約その人数での配置と考えて配置している状況でございますので、そこら辺で御理解いただきたいと思います。
質問 1番 中田磨
足りてるのですかという話なのです。はっきり言うとそういうことを聞きたいのです。やはり、現実的にいくと、私、公的な部分でいくと、学校では校長先生が人数など状態によって、ある意味では国や道が、道教委が言ってきた基準に基づいて、うちの学級は、学校はこういう環境になりました、だからこういう配置してくださいということはなっていると思うのです。ただ、校長先生もそれ以上のきっと裁量権はないと思うのです。本当は、8人で数えていくところを、本当は5人ぐらいでカウントして教員欲しいな。でも、それは、道教委や町のほうでは配置基準で求めても、支援員は、町には支援員ですけれども、求めてもなかなか厳しいだろうという状況だと思うのです。茂呂田議員の答弁のときに、やはりこの特別支援学級、特別支援に対しては、保護者の心情に寄り添った教育環境を準備するというのが趣旨なのですということで、答弁があったのですけれども、やはり現状ではそれが到達していないと。それこそ、心情に寄り添っていることができるのかということが、私はやっぱり、さっきの質問も聞いていてもすごく感じていたのです。ですから、まず一つは、やっぱり特別支援学級そのものの定数、定員数、要するにクラスのです。クラスの定員数自体の見直しをやっぱりしっかり求めていかないと、そもそも根幹が解決しないと。まず、教員の配置がされないという点があるのではないかなというふうに思うのです。そこら辺については、教育委員会としてはどういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。
答弁 教育長 伊藤利晴(教育長は2016年9月まで)
先日も、茂呂田議員のほうにお答えしたとおりでありますけれども、支援員配置に係る財政措置であるなど、あるいは学級編制、それから定数の改善につきましては、引き続き国に対して要望していくと。その一方で、町としては町内各学校の支援員の配置について、その児童生徒の状況に応じた加配ができるように努力したいというふうに考えます。
質問 1番 中田磨
それで、ちょっと聞き方の問題なのかもしれないのですけれども、教員、4人に対して1人と言いましたっけ。ではなかった。何かちょっと済みません。支援員の基準、ちょっともう一回。要するに、まず児童生徒の実態に合わせて、要するに釧路町の実態に沿った基準の考え方と配置の算定というのはどうなっているか、ちょっと再度、伺いたいと思います。
答弁 管理課長 佐々木弘二(管理課長は2017年3月まで)
基準につきましては、知的学級と情緒学級に在籍する児童生徒数4人に対して、教員または支援員が1名配置する、できる人数で配置しているところでございます。
質問 1番 中田磨
それで、3人未満のときは教員1人で対応ということになるのでしょうか。
答弁 管理課長 佐々木弘二(管理課長は2017年3月まで)
そのとおりでございます。ただ、児童生徒の状況に応じて、どうしても支援員が必要だという状況にある場合につきましては、教育委員会のほうと学校の協議の上、支援員を配置している状況でございます。
質問 1番 中田磨
それで、ちょっときのうも財政の話にはなっていたのですけれども、何というのですか、地方交付税の話をすると、教育長のほうが詳しいから余り私は語れないのですけれども。うちの自治体のサイズでいったら、これくらいはやっぱり必要になってくるのではないですかという、大きな算定なのです。要するにこれぐらいは見込まれるのではないですか。でも、それを交付税に入っているから、そこで何とかやりくりしてよというような話になってくると思うのですけれども、やっぱり生徒が多くなってくると、やはり数だけでは言えない部分というのは出てくるのです。いろいろな条件が出てきたりなど、やっぱりその中で、私自身は現状ではなかなか厳しいというふうに思っているのです。もっと言ったら、手のあいている教員は本来いないはずなのです。授業に出てないから手のあいてる教員だという考え方は基本的にはないですよね。そういうことではないですよね。でも、今回のような特別支援の何かあった場合には、とりあえず職員室にいる先生で対応しましょうというのが、今現状のとりあえずの対応なのです。そうであれば、やはりその人の仕事が今度ずれてくる、また夜にしなくてはいけないということも、当然生まれてくるし、学校そのものの基本的な運営に支障を来す可能性というは、私あると思うのです。そうであれば、やはりそうならないような一定の体制というのは、本来、根幹に考えていく、構築の土台にあるというふうに思うのです。それで、今、町が言う、教育委員会が言う基準でも、そういう対応が現実にあるということであれば、やはり一定の道教委が教員の配置ができないのであれば、支援員というところでの対症療法にはなるのかもしれないけれども、配置というのはやはり現実的に必要だという状況にあるというふうに、私ちょっと捉えて聞いていたのですけれども、似たような答弁は何回か聞いているのですけれども、ちょっと実態との兼ね合いでどうのなのかという点で、再度答弁を求めたいと思います。
答弁 教育長 伊藤利晴(教育長は2016年9月まで)
支援員の配置については、きのうも話しましたけれども、マンツーマンが一番いいのだろうという考え方を持っていますけれども、ただ、財政の問題もありますから一遍に100%にはならないという考え方であります。学校の名前出すと子供の名前がわかってしまうけれども、某学校では3名以下であっても教員1名と支援員1名、その子供の状況に応じてつけてます。ですから、そういったことをきちんと加味しながら加配していくと、支援員をふやしていくという方向に向かっていくのがいいのだろうなと私は思ってます。ただ、財政措置は、当然国に要望しますし、町としても全面的に全てを一般財源で賄うというのも大変でありますから、少しずつでも改善できるように努力していきたいというふうに思います。
質問 1番 中田磨
ぜひ、支援員だけで対応できるものではないのですけれども、やはり根幹となる教員の配置数ふやす、もっと言うと、冒頭に言った、学級のサイズの問題、やっぱり子たちに対応できる体制をつくっていくというところを、制度をさらに改善を求めていっていただきたいなというふうに思っています。次、3点目なのですけれども、放課後デイなど居場所対策ということで、学校から出てそこに行くということでの、どこに行ってるのですというようなことというのは、教育委員会など学校としては個々に押さえた上で、行われているのでしょうか。
答弁 管理課長 佐々木弘二(管理課長は2017年3月まで)
教育委員会としましては、放課後デイの児童の状況については把握してございません。
質問 1番 中田磨
何というのですか、学童保育など、放課後支援などということで、いろいろ放課後対策はしているのですけれども、基本的に学校から一回家に帰ったら、後は子供たちがどういう環境にあるかというのはちょっと、というのが線引きだとは思ってはいるのですけれども。特別支援の子が、次どこ行って、どういう中でこう生活しているのかということを、担任の先生などは押さえているのだろうとは思うのです、基本的には。それが公式な文書で取り交わされているということではないにしても、やっぱりそういう中で、学校はここまで、頑張ってその子が生活してきた。その後、どういうふうに生活をし、家庭を帰るのかということを、また家庭で生活するためにもそういう施設利用の中で、やっぱりどういうふうな環境に置かれているのかということをトータルで見て、次、学校ではどういうふうな対応が必要なのかということを、私総合的に必要な部分はあると思うのです。今言うように、個々の先生がもしかしたら押さえているのかもしれませんけれども、やはり学校としても、そういうところに目を向けて、押さえていくという、トータルで子供を地域も含めて、そういう施設も含めて、家庭も含めて見ていくというのが今、基本的な考え方になっているはずなのです、いろいろな意味で。そこに対して、いまだ学校から出たら知りませんというような答弁が出てくるというのは、私ちょっと、そういった方向性からもちょっとずれているのではないかなと思うので、やはりその点についての一定の改善など情報収集、一定の相談関係ができる部分というのは押さえているというのが大事だと思うのですけれども、その点についての考え方、今どうこうではなくて、考え方について再度答弁を求めたいと思います。
答弁 教育長 伊藤利晴(教育長は2016年9月まで)
今、中田議員のほうから、放課後特別支援学級に在籍する子供の、いわゆる放課後の放課後デイサービスですなど、そういった利用のほかに学童、町のほうでもやっておりますけれども、放課後子ども教室など、そういった事業もやっています。そういったもので、どういうような行動といいますか、活動をしているのかというものも改めて学校のほうに確認して、その辺の情報共有を図っていきたいというふうに考えております。
質問 1番 中田磨
進学についてはいいです。今後、中学生のところでも、逆に落ちついて普通学級で暮らせるというか、学校生活を送れるというのも中学校になってくるとふえてくると思うのですけれども、やっぱり特別支援の幅がすごく広いのです。単純な、単純なと言ったらあれですが、情緒で落ちつかないという子だったり、学力だったり、本当に障がいがあって、本当に手がかかるというか、手を厚くしなければ学校生活を送れないという、このすごく幅があると思うのです。そうした中で、これ早急に求める話ではないのですけれども、やっぱり親御さんの中からは、専門性を高めてほしいという声は当然出てきているのです。普通学級で当然一般学校に入って卒業して、高校も一般の学校行ってという希望ももちろんあるし、その幅が広過ぎるものですから、そういう子もいれば、本当に専門性を高めてやってもらわないと困るのですという幅もすごくあるのです。ただ、いかんせん今、教員のところでも、資格を持っていても福祉系というか、そういう免許を持っていても、人事配置によっては特別支援を持たないで教員生活を送っていて、急に4月から特別支援持つことになって大変だという人もいれば、免許ないけれども、資格がないけれどもずっと特別支援をやっていて経験豊かだという人などいろいろ幅があって、人材育成という点では今かなりおくれている状態にあると私思うのです。ですから、やはりベースのところでの大学での教育等あわせて実践的な部分と、年に1回、2回の講習で、ではわかりましたということにはならないと思うのです。やっぱり、そういった意味での人材育成という継続的な育成、または特別支援学級だけを行う先生がいいかどうかというのはわかりませんけれども、やはりそういうことが対応できる先生、人材を道教委として方針を持ってふやしていただかないと、転勤、転勤で急にそういうふうになりましたといったら、困るときがあると思うのです。その点についての育成について、やはり町としてもしっかり意見持って、訴えるところには訴える、または町としてできる研修等については積極的に行う、先ほど答弁もあったのですけれども、ついてちょっと答弁をいただきたいと思います。
答弁 管理課長 佐々木弘二(管理課長は2017年3月まで)
議員がおっしゃるように、特別支援教室を担当する教員が免許を持たずに担任している状況はございます。道教委におきましても、釧路地区、これは特に免許を、特別支援教育の免許を持たない教員、持つ教員の割合が少ないということで、教育大学釧路校において、年1回の免許取得講習を実施して、それに受講を勧奨している状況でございます。それに伴いまして、釧路町教育委員会としましてもその受講、ですから免許を持たない教員の受講について勧奨、できるだけ受講するようまた勧奨を続けてまいりたいと思います。また、研修につきましても、昨年度で言いますと、各学校に特別支援コーディネーターという学校長が指名した教員がございます。その教員は年1回の必ず研修を受けていただくということでお願いしておりまして、それを受けた後において、そのコーディネーターが各学校の特別支援学級を担任する教員に研修なり、その成果を伝えるというようなこと、システムはできておりますので、今後もそのようなシステムを行いながら、特別支援学級を担任する教員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
質問 1番 中田磨
コーディネーターの関係なのですが、これ小さい学校であれ、全て配置というふうになるのですか。
答弁 管理課長 佐々木弘二(管理課長は2017年3月まで)
学級が、特別支援学級があるところには全て配置して、指名してございます。
質問 1番 中田磨
コーディネーターの方も、要するに自分もやりながら周りに教えながら、子供を見ながらというすごく大きい意味で責任が重大になってくるところでもありますので、私はやっぱり少なくとも教員みんな持っているというのが、スタンダードにしていかなくてはいけないと。誰がなって特別支援に行ってもできますよ。資格、全員が持っているのですよというぐらいの環境整備がやっぱり道として方針持って、誰でも対応できるのですと、学校に行ったらそれができるという前提に立つぐらいの、将来的には必要性を感じているのです。ですから、持ったからなど、たまたまその転勤に行った先でやったから、今回やらなかったら要らないのだではなくて、やっぱり全ての教員のスキルとして持っておくということも一つ提案しておきたいなと。町教委でできるのかというのは別の話ですが。そういうことを前提にしていってほしいなと思います。