高齢者・障がい者福祉の充実ならびに子育て支援の充実

質問　5番 高橋幸弘

２件の質問をいたします。１件目、２点についてでありますが、高齢者・障がい者福祉の充実並びに子育て支援の充実ということで、１点目が、高齢者・重度障害者交通費等助成事業につきましては非課税世帯が対象となっております。今後、所得に応じた段階的支給に見直すべきというふうに考えております。このことについては、以前にも定例会の一般質問でした経過がございます。改めてこの点についてお聞かせをいただきたいということでございます。２点目には、新たに開設をいたしました光和の子育て支援施設、これを中心とした子育て支援ネットワーク、この推進を今後どう図っていくのか。これについては、平成２７年度からスタートした計画の中のことも含めて、どう発展をさせていくのか。始まったばかりということではありますけれども、今の時点でのお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

質問　5番 高橋幸弘

１点目の交通費等助成事業についてでありますけれども、この事業の発足の段階で条例制定された中で、この交通費等助成事業の目的についてお聞かせをいただきたいと思います。

質問　5番 高橋幸弘

今答弁があったように、福祉の制度の中でも、そういった低所得者も含めた困っている方々、こういう方々に日を当てる、そういう制度のあり方、それから高齢者全般、あるいは障がい者も含めて今、この交通費助成の目的で答弁があったように、高齢者あるいは重度障がい者等の行動範囲を広げる、あるいは積極的な社会参加を促すということが、第１条に記されてるはずでございます。したがって、私は、先ほど町長が答弁したように、ほかの制度も、福祉制度も含めて、低所得者に対する厚い手当てとしてこの制度があるというふうなことの中で、この交通費等助成についても同様の考え方の中で、今後も非課税世帯を対象として実施をしていくというふうなことでありますけれども。もともとこの制度については、所得の多い少ないにかかわらず、年齢で、高齢者でいけば７５歳以上ですよね。今でいくと７５歳以上、そういった方々に全てに対象として支給をされてきた。しかしながら、途中での緊急再生プラン、この中で、財政的に、あの当時の水道会計の問題だとか、これを解消していくというふうな問題、それから不良債務の問題等含めて、大きく財政を立て直していかなければならない。そういう状況の中で、福祉制度についても見直すべきものは見直す、あるいは廃止するものは廃止する、そういうふうな考え方の中で、この交通費等助成についても、それまでの従来の支給のあり方から、非課税世帯を対象にした支給に変えてきたという経過がございます。しかし、この再生緊急プランも１年前倒しで、５カ年計画の１年前倒しで４年で終わらせて、その終結の結果についても報告をされてきております。これは平成２５年ですから、今は平成２７年、それからやや２年がたって、厳しい財政状況ではありながらも、ある程度財政的にも安定してきている時期に私は入ってきてるのかなと。したがって、そういった時期にこのことについて見直す、検討するということは、私は必要であるというふうに思っております。その点について、もう一度お聞かせをください。

質問　5番 高橋幸弘

しつこいようですけれども、この交通費等助成については、今言ったように年齢の区分の中で、全その年齢に合致する方については支給をしてきたと。それを見直して、今非課税世帯というふうになってるのですけれども。ほかのそういった福祉制度との整合性を持たせるというふうなことも、先ほど言われておりましたけれども、目的趣旨がもともと違うわけですから、ほかの制度と、このことについての整合性をとる必要というのは、私はないのではないかなと。一つには、この財政的な問題の中で見直しをされたということでございますから、そういった意味では、私は先ほど言ったように、厳しい状況、厳しい財政状況ではありますけれども、本来の支給のあり方に私は戻していただきたいということでございますし、そのことによって、高齢者の皆さん、あるいは障がい者の皆さんにも喜ばれる制度に置きかわるというふうにも考えますし。また、そういうふうにして拡大することによって、それが、バス券、タクシー券、ガソリン券、いろいろありますけれども、そういったものを活用して出ると。買い物に行って、いろいろ買い物をする。そうなれば、経済的な活性化にもつながっていきますし、また、それを享受する方についても喜ばれる。両方でよい制度だというふうに私は思っておりますし、そういう意味では、きちっとこのことについては検討して。ですから、極端に前回のやつに戻せということではなくて、今後、財政状況を鑑みながら、段階的な、所得に応じた段階的な支給に見直すべきというふうに私は求めているわけで、これを直ちにもとに戻すべきだというふうなことでは考えておりませんので、このことも含めてもう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。

質問　5番 高橋幸弘

町長の言ってることはわからないわけではないです。しかし、この制度自体がもともとそういうふうなとこからきて今に至っているわけですよ。それは、途中の財政的な問題など含めて見直しをされたというふうなことでございますけれども、あの当時もらっていた方々については、今なぜもらえないのかというふうなのは、ある程度疑問に思ってるというふうに思ってますし。当初、こういうふうな制度に見直した時点では、いろいろな方々から何で当たらないのだというふうなことをいろいろ言われた経過がございます。今の財政状況の中で、大変厳しいと。したがって、本当にそれを必要としている非課税の世帯の方々に焦点を当てて、この制度を存続をさせると。全くなくするというふうなわけにはいかないので、そういうふうなことで理解をいただきたいということを、その当時も申し上げた経過がございます。それで納得したかどうかというのは別にしてもですね。ですから、私は、そのもともとの趣旨、要綱の中にも第１条に、そういうふうにして、目的については、高齢者等の行動範囲を広げる。それから、社会参加を促すということがあるわけですから、このことについては、所得が多いのか少ないのかというのは関係ないはずなのですよ。ですから、私はこのことについてもう一度見直すべきだというふうなことを再三申し上げておりますし、これは前回の定例会の中でも申し上げたことでございます。したがって、所得に応じた段階的支給に見直すべき。本当はもともとの従来の姿に戻すというのが一番いいとは思うのですけれども、財政状況を鑑みると、そういうふうな手法も一つとしてはあるのではないかというふうに思って、今質問をさせていただいているわけであります。今、どこで線を引くのだというふうな話になりましたけれども、線の引き方についても、年収が１００万円の人が非課税世帯だ、１０１万円は課税世帯だから当たらない、そういうふうな線引きだって、今だってあるわけですよ。あるいは遺族年金は非課税ということも含めてあるわけですから、どういうふうに考えても不公平感は否めないというふうに思っておりますし。そのことは、だとすれば、きちっとそういうふうなことの説明責任を含めて今後やっていきながら、この制度を存続させるというふうなことが私は必要だというふうに思ってますし、そうでなければ、このことについてきちっと今後検討されるべきと。財政状況も見ながらということでございますので、私はそういうふうに感じておりますが、大変しつこくなって申しわけないのですが、もう一度、このことについてお聞かせをください。

質問　5番 高橋幸弘

この点については、これから先、幾ら質問しても平行線になるというふうに思ってますし、その辺は見解の違いというふうなことでありますから、この辺でやめておきますけれども。いずれにしても、この福祉制度全般の中で、ただ単に課税世帯、非課税世帯というふうな線引きだけで、この福祉政策を進めていくというのは、私はいかがなものかなというふうに思ってますし、町民全体がこのことについて還元をされる、そういう制度でなければ、私は本当の意味での福祉制度にはなっていかないのではないかなというふうに思っておりますので、今後の定例会の中でも、また機を見てこのことには質問をさせてもらいますし。また、これは、この交通費を支給された側ばかりではなくて、それを活用して利用することによって、タクシー会社も含めて、地元のタクシー会社に限定してるわけですから、そういったタクシー会社だとか、あるいはバス事業者、こうした方々についても、そのことによって一定程度、企業収益が上がって活性化につながるというふうなことでございますし、とりわけバス事業につきましては、当町についても助成を行ってきている経過がございますし、そういったことも含めて、地元の公共機関である、そういったものについて適切な配慮をしていくというふうなことも、この制度の中で、私は求められる一つの課題ではないかなというふうに思っておりますので、私の思いを今伝えましたけれども、そういったことで、もし可能であれば、今後も検討していただければというふうに考えて、このことについては終わります。２点目の新たに開設した子育て支援施設を中心とした子育て支援ネットワークの推進をどう発展させていくのかということでございます。今ほど答弁をいただきましたけれども、今後の展開、そして今現行の子育て支援センターの中で、いろいろとやってきているというふうなことについては、一定程度理解をしておりますけれども、今後の２７年度から始まる計画の中にあわせて、あそこの施設の活用も含めて、今後どうしていくべきなのかというふうなことで構想があれば、その点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

質問　5番 高橋幸弘

昼前の答弁である程度理解ができました。いずれにしても、この次世代育成支援行動計画も２７年度から５カ年計画の中でスタートしたわけですから、今後もこの計画の中でいろんな見直しだとか、補強、補完も含めてやられるというふうに思っておりますので、何とか支援計画をきちっとした５カ年計画になれるようにやっていただきたいというふうに思います。それで、ちなみになのですが、この子育て支援計画にかかわって、今相変わらずの社協のほうでいわゆるファミリーサポートセンター事業を行っておりますけれども、このことについて今の光和の子育て支援センターの中で、そういった事業が展開ができるのかできないのかというふうなことが、もしお聞かせいただければありがたいなというふうに思います。

質問　5番 高橋幸弘

大変よい制度だというふうに思っていますし、この事業は今後も発展させていくべきというふうに思っていますし、そういうふうな意味では子育て支援計画の中でも、そのことは十分社協とも連携をしながら、検討していただきたいというふうに考えておりますし、そういうことで２点目については終わらせていただきます。