釧路町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月9日
水道区域外の考えについて
2015年6月9日、釧路町議会の一般質問で、川田雄一議員が「水道区域外の考えについて」質問し、町長 佐藤広高、水道課長 高橋良司、経済部長 佐々木喜代孝が答弁しました。
- 質問者
- 川田雄一 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、水道課長 高橋良司、経済部長 佐々木喜代孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 川田雄一
それで、2件目に移らさせていただきます。水道区域外の考えについてお伺いをいたします。①といたしまして、水道区域外の地域は、湧き水や地下水で行っていますが、湧き水、地下水をくみ上げるポンプが故障した場合の資金がかなりかかると、いろいろな地域からお話があったところでありますが、町としての考えをお伺いを願いたいと思います。②につきましては、昨年、第4回定例会でも質問した平成25年度に漁村集落排水整備から浄化槽市町村整備事業に変わって、あれから設置者に対する考えは変わったのか、それとも今後どうしていきたいのか、お伺いをしてみたいと思います。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
4番川田議員の、まず水道区域外における水の対応という形で、その際、ポンプ等が故障した場合お金がかかると、このことについて町の考えを伺うということでございますが、給水区域外の飲料給水施設につきましては、これまで各地域の方々と協議を重ねながら、利用組合などを設置していただき、独自に管理、運営されているものと、こう認識をしてございますことから、町が補助金を交付するという考えに至ってはございません。ただし、大きな施設事故により長期的に使用不能が見込まれる場合には、地域とも協議をさせていただき、応急給水及び技術的指導等の対策、これを講じておりますので、こういった対応をとらせていただきたいと思います。次に、昨年第4回定例会で質問いたしました、平成25年に漁村集落排水施設整備から浄化槽市町村整備推進事業に変わり、平成25年設置者に対する対応についての考え方でありますが、御質問の件につきましては、これまで過去の議会におきましても、同様の御質問をいただいているとこでございますけれども、町の方針といたしましては、合併浄化槽の無償譲渡による方法として考えてございまして、無償譲渡されない方はみずから管理をお願いする次第であります。なお、今後も環境負荷の軽減や公衆衛生の向上につながる旨の周知を継続し、合併浄化槽の普及、これに努めてまいりたいと思いますので、御理解をお願い申し上げます。
質問 4番 川田雄一
①番目から御質問をさせていただきますが、地域とのいろいろな話し合いにおいての部分を鑑みるということでありますけれども、これまで、まず1点目にお伺いをさせていただきますけれども、区域外、今、沿岸地域の場合は恐らく昆布森までは全員入っております。幌内から汐見までの間、これに対しての水道を引くという考え方は町では今持っていないということで確認をさせてもらいますけれども、どうですか。
答弁 水道課長 高橋良司(水道課長は2019年3月まで)
町としまして、当然、未普及地区の解消を図るという義務は負ってございますけれども、現実問題、現在、全ての地区において水道管等布設するということは現状では困難であるというふうに考えてございます。
質問 4番 川田雄一
現状困難であると。それで、単純に水という部分はやはり命に直接関係するものであります。ここで、お伺いをさせていただきますけれども、この施設が単純に地域の活動の中でポンプが壊れた場合、地域に水が行かない経過がございます。これに対して町として、もしか連休が続いた場合、その水に対する部分という部分はどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
答弁 水道課長 高橋良司(水道課長は2019年3月まで)
物の大小にもよりますけれども、数日に及ぶ場合等もございますけれども、過去の事例等からも町の責任において応急給水、場合によってはタンク車等を出して一時的なあれにはなりますけれども、そういった手段をとってやってきましたし、今後もそういうような形で進めていくという考えでございます。
質問 4番 川田雄一
今、水の部分の形などでタンク車いろいろの等でそういう部分を図っていきたいということでありますが、このタンク車の部分に関しましては、やはりその地域で支払いも兼ねるということでしょうか。
答弁 水道課長 高橋良司(水道課長は2019年3月まで)
済みません、過去の詳細な部分はちょっと私記憶してございませんけれども、数日間に及ぶとなるとかなりの費用等もございますので、そのときの協議にもなると思いますけれども、多額になるというときについては、町のほうでも補助等のことは考えていかなければならないというふうに認識してございます。
質問 4番 川田雄一
今、町のほうでもそういう部分を考えていかなければならないという部分もございましたけれども、水の段階において、やはり1日に使う件数もありますけれども、その分野の中で水がない状況の中で、3日間、4日間の連休が続いた場合、ポンプ車での形を2台ぐらいの形、7トン分野の部分であれば2回入れてもらう形が適当かなというふうに考えられますけれども、その形の中で町としての今の段階の中での助成等を、単純にお聞かせ願いたいと思いますけれども、ありますか。先ほどそういう部分も考えていかなくてはならないというお答えがありましたけれども、あるのですか。
答弁 水道課長 高橋良司(水道課長は2019年3月まで)
具体的に明文化しました条例等、補助の基準としましては、今現在持ち合わせていないところでございます。
質問 4番 川田雄一
条例等の部分では持ち合わせていない。しかし、先ほどの部分では今後考えていかなくてはならないお答えがあったことに対して、今後はそういう形があったときには、いろいろな形を使ってそういう部分をしていきたいということでよろしいのでしょうか。単純にお伺い願いたいと思います。
答弁 水道課長 高橋良司(水道課長は2019年3月まで)
当然、大小はありますけれども、先ほど言いましたとおり、数日間に及ぶ、あるいは過去にもちょっと調べさせていただきましたけれども、原水が渇水して、あるいは大きな事故等で施設本体そのものがもう使用不能となった場合については、町の振興奨励補助金ですか、それで過去に昭和と平成になってからも数件ございますけれども、今言いましたとおり、完全に大規模な改修等が起きた事例におきましては、一部そういった補助金を活用して救っているという部分がございます。ただ、今回の件につきましては、組合設立等々の経過からも含めて小規模の機器の更新ですとか修繕等については、何とか積み立て等をしている組合資金で補っていただきたいというような町長の1問目の答弁でございます。
質問 4番 川田雄一
わかるのですよ、それは、十分。問題は、単純に、そうしたら町の施設内、今釧路町が水道を引いている場合、一分野の中で壊れた場合、そうしたらそれ自体が水道料金は上がるのですか、単純に。
答弁 水道課長 高橋良司(水道課長は2019年3月まで)
大小にもよりますけれども、基本的には即座に水道料金に反映するというようなことはないというふうに考えます。
質問 4番 川田雄一
そうですよね、反映はしませんよね、そんな簡単に壊れたときにそういう部分があれば、それは逆に使っている町民からいろいろまた苦情が来るのは当然だと考えております。それで、単純に考えるときに、組合を持っているその部落、逆に個人でやっている地域もあります。1軒で自分のとこで湧き水を引いてやっている人もいます。それを考えたときに、町は何もしないのですかということを私は今回聞いているのですよ。まずは、地域の形の中にそういう部分の、先ほどの形の中で水、タンク車いろいろの部分は町でもいろいろ考えてやっていきたいということはお答えはいただきました。それも十分私もわかっております。ポンプを設置するに当たり、もしくは個人で要る場合の中には多額の金額もかかります。そういう形の中で、20年から30年ぐらいまでも頑張ってポンプを動かしている状況でもあります。ましてや、水の場合、いろいろな形の中で一般会計から繰り出しても、税金を投入していろんな形も使っているのも事実であります。そうすれば、町民だという形の中で、いろいろな部分が変わっているのではないかなというふうに思われます。昨日の一般質問の中で、町長はどこにいても町民は町民だというお答えも言っておりました。それであれば、逆にそういう部分の形にでも一部の者をするというのはできないものかという部分を聞いているのです。先ほどから単純に水の場合は組合をつくってこつこつやってくれればいいと。もしくはその部分が何かの関係上、地震、いろいろな等で2回も3回も壊れたとなると積み立ても底をつくときがあるかもしれません。そうしたときにも、町は何もしてくれないのですかと。私は違いますよ、何もしてくれないという先ほどの、そういう意味ではないですよ。きちんと地域に水を持ってきてくれて、いろいろなポンプをしてくれます。だけれども、それに対して、直す部分に対してはしてくれないのですか、町として何かいい方法はできないのですか、今後考えることはできないのですかということを聞いているのです。もう一度お答え願えないでしょうか。
答弁 経済部長 佐々木喜代孝(経済部長は2016年9月まで)
的を射てるかどうかわからないのですけれども、まず、給水区域内の個人の給水装置で故障した場合は、当然個人の負担になってきます。それで、給水区域外でない、自分の個人については、自分の負担でやっておられます。基本的には自分のほうで給水装置含めて、それはもう個人でやっていただかなければならないと思っています。町がやれるのは、当然配水管とか全体的に配るものに対しては町の事業として展開してやっておりますけれども、あくまでも個人のものについて、組合についてはその中で運営していただいております。それで、先ほど来から課長が言ってるのは、もし長期間に及ぶような場合など、それが人道的措置も含めて町としてできる限りはしていきたいということで、過去からも行っておりますので、御理解願いたいと思います。
質問 4番 川田雄一
いや、そんなのはわかっていますよ、十分。それなら水道引いてくださいよ、施設、きちんと引いてくれれば何もこんな問題は要らないのです。釧路町に水道を引いてくれれば、何の問題もないのです。お金払ったほうが安いのですよ。水道料金払ったほうが安いのですよ、逆に、違いますか。私ね、だから、単純に言ってるのですよ。引いてくれればそれで丸くおさまる問題です。けれども、町は困難だと、先ほど言っておりますよね。恐らく引くとなれば、山もありますから、いろんな形で何億というお金がかかると思いますよ。しかしながら、できないのならできない形を考えてくれませんかと私は言ってるのですよ。どうですか。
答弁 経済部長 佐々木喜代孝(経済部長は2016年9月まで)
未普及地域を全給水区域にするということは、これは当然水道料金に、当然経営していかなくてはならないものですから、水道料金を検討して、その中で自主運営をしていかなくてはならないという原則ございますので、現状としてはあと地形、それとあと距離とか、あと集落の人数だとか、そういうのもございますので、なかなか全地域を給水区域にするというのは厳しいので、それについては、今のところは計画を持っていないという状況ですので、御理解願いたいと思います。
質問 4番 川田雄一
計画持っていないのでしょう。計画持っていないのですよ。しからば、何からの部分をするのは町として当然ではなかろうかと、組合に対してもそういう部分での一部の部分をしてもいいのではないかと。先月、ちょうど私たち会派でも視察に東川町にちょうど行ってまいりました。東川町でのお話の中で、会派で視察した形の中ではこの水の関係はなかったのですけれども、ちょっといろいろお話をさせていただいたときに、あそこは上下水道がない町であります。自分の新築を建てる場合に、水を自分でまず掘るわけですよ。それで、水を出すのです。1回目出たらそれは自分の負担額でそれはいいのです。ただ、2回目にそれが水が出なかった場合、町として一部の補助を出している。やはり町としてもいろいろな考え方から、そういう部分の補助制度を出している状況でもあります。しからば、同じことを勘案したとして、逆にそれが壊れた場合、一部の助成の形をあってもいいのではないかというのが私の今回の考えでありますが、町として今後、それに対しての考えは持たない、今後一つも持たないで今までどおりの形でやるという形でよろしいのでしょうか。それとも、今後、いろいろな形の中で考えていきたいという気持ちがあるのかどうか、確認させていただきます。
答弁 経済部長 佐々木喜代孝(経済部長は2016年9月まで)
先ほどの東川町につきましては、ちょっと旭川に近い地域だと思いますけれども、一部旭川の給水区域だったという一部ちょっと私の記憶であるのですけれども、それは別として、多分、特別に入っていない地域に対する助成というような質問だと思うのですけれども、何回も言いますけれども、町としてはまず、基本的にはその地域で、未普及地域の地域個人について、自分たちで管理運営していただき、あと何かあった場合については、その協議に応じて町として対応していきたいと、この考えについては、今後も続けていきたいというふうに考えております。
質問 4番 川田雄一
いえいえ、そんなことを私聞いてるわけではないですよ。今後考える余地はあるのかないのかと、あるかないかで答えてくださいよ。ないのならない、あるのならある、釧路町として今後、そういう部分に対してないのならない、あるのならある、はっきり答えてください。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
今議員からあるのかないのか、イエスかノーかと、右か左かと、こういう考え方を言われています。我々としてはできるものであればやりたいですけれども、ただいま担当課長、部長が答えたとおり、そういう状況でありますので、御理解をお願い申し上げたいという趣旨の御答弁を先ほど来させていただいているわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。物事をイエスかノーかで決めるということは、私はいかがなものかなと思いますので、よろしくお願いします。
質問 4番 川田雄一
そういうことであれば、町長に最後にこの①について、最後にお伺いをさせていただきますけれども、先ほども担当部長からもいろいろお話しありましたが、今後、いろいろな関係上、地域においてもいろいろありますけれども、そういう分野を考える余地が今後持っていただけるのかどうか、少しでもそういう気持ちがあるとすれば、一番私はうれしいのですけれども、いろいろ過程があると思いますよ。だから、こういう分野の中も検討課題にあるのではないかなと思うのですけれども、最後にいかがでしょうか、その部分に答えていただけないでしょうか。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
議員が言われるように、多大な負担を地域に与えるというようなこと、また地域でも対応できないような事態に発生した場合、これは先ほど来、課長、部長も答弁しているとおり、私どももその時点において御相談をさせていただきたいということで御理解をお願い申し上げます。
質問 4番 川田雄一
わかりました。よろしいです。それで、②番目に移らさせていただきますけれども、先ほどの答弁を聞いた状況下の中では、まあ何ら変わっていないなのかなというふうに思われますが、昨年、私、質問をさせていただいたときに、単純に漁村集落から合併浄化槽に変わった、この日のことについては、町長はある程度の認めはしましたよね。単純にこれからこれに変わる、町が問題点を変えたのです。1年おくらせたのは町の責任でしょうという部分でのお話も前回させていただきました。ある程度それのことについては、町長はおわかりだと私は思っております。それで、今回の部分での対応という形の中で、再度出させていただきましたが、何らいろいろな改善点が変わっていないということは、単純にこの分野の形の中では一切検討も何もされていないということなのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
答弁 経済部長 佐々木喜代孝(経済部長は2016年9月まで)
この件につきましては、まず、25年度対象者を議員からの御提言を受けております。これについてのものについて、それと25年以前の方と、これについても、どういった対応がいいかというのは内部で検討したことはございます。
質問 4番 川田雄一
内部で検討したということであれば、私は今まで浄化槽ついてた人は、まずはちょっと横に置いてるのですよね。まずは25年度からスタートをする漁村集落の排水整備にかかって、それでやろうといっていろいろな問題点を解決した人、その人たちの分野の中で途中から町の方針が変わったと、1年変わったのですよね。それで、単純に言えば、25年、26年から消費税も上がっているのですよ。それで、25年度にいろいろな物事をした人に対してどうなのですか。それで、先ほど協議をしたということですから、協議内容の中で25年度の部分の中でどのような協議をしたのか、お聞かせ願いたいと思います。
答弁 経済部長 佐々木喜代孝(経済部長は2016年9月まで)
どういった制度的に町からの補助的なものができるかどうかについて、25年度、24年度対象者、23年度、そういう形で内部的に検討したことであります。
質問 4番 川田雄一
どうしたらいいかという形の中で、補助みたいな形への考え方をしたとは思うのですけれども、単純にね、部長、わかりますよね、漁村集落から今の合併浄化槽の部分に変わったということは、自分でも説明しに来ていましたからね、いやあ、こういうふうに漁村集落でやりたいと思います。お願いします、地域の皆さん、お願いします。ああ、そうだな、いいな。それで、途中から、いやいや済みません、合併浄化槽に変わりますのでと、何なのだ。かなりのいろいろなことを言われたと思います。それ以上は私も言いません。それで、単純にそういう分野の中で、町が途中から変えたのですよ。町が変えたのです。個人の人たちが変えたわけではないです、町民が変えたわけではないです。町が意思決定を途中で変えたのです。それはそれとして考えるべきではないかというのが私のこの分野なのですよ。再度お伺いしますけれども、今後に対してこういう部分で考えをし、措置していく、そういう問題点を今後は協議することはできるのですか。
答弁 経済部長 佐々木喜代孝(経済部長は2016年9月まで)
確かに漁業集落排水施設整備事業で展開するということは、私が産業経済課長のときに説明して、その中でいろいろな課題、受益者負担の問題とかございました。その中で、庁内協議再度議論した中で、合併処理浄化槽事業で展開していくということで、これも決定し、地域に対して説明をいたしたところでございます。その中で、ある方からやはり24年以降設置したものに対しての助成制度についても質疑が上がりまして、これに対しましては、1度持ち帰りまして、それで住民には暮れに説明会を開いた中で、こういう補助制度というのはやはり厳しいということで説明した経緯はございます。今回、議員がおっしゃる点につきましては、25年度設置者ということなのですけれども、この中でも25年度に設置したいという方もおりました。私は、何とか26年度に施工願う形をとれないかという話もさせていただきました。直接会って説明した方もいます。何が言いたいかといいますと、先ほど何回も言いますけれども、補助制度に対してどういった形がいいかという議論をいたしたのですけれども、最終的には結論に至らなかった。やはり制度的に余り好ましくない制度になってしまうので、今回につきましては無償譲渡による方法によって譲渡いたす方法をお願いしたと。中には、町に移管しないで使用水量が使う方が多いものですから、自分で管理していくという声も確かにありました。その中で、26年度設置したい方には何とか説得したのですけれども、先ほど言われました消費税の問題ありましたので、どうしても25年度設置したいと痛切な願いもありましたけれども、町としてはできないということは伝えた経緯はございます。
質問 4番 川田雄一
これで最後にいたしますが、今話を聞いてる中で、部長の答弁ちょっといろいろおかしいなという部分は僕思われるのですよ。それで、単純にこれ沿岸地区に対して──沿岸地区だけではないですよね、これは水道区域外の問題ですから、これをパーセンテージを上げようという気持ちは持っていないのだなあと、逆にそういう人は、水量ある人はそれでやってくださいよみたいな、何かそういうふうに思われる点があります。しかしながら、これ以上申し上げてもどうしようもないかなというふうには思われますけれども、この問題について、先ほどももう何点も言っていますけれども、協議をしていただきたい。やはりこの部分に対して、町が方針を変えたということは事実なのですよ。私は、議会でも町長に一般質問でこれでやりますよねと、確認を押しました。確認を押してからもまた、途中でやるのですというお答えをいただいたのです。それが途中で変わったのですよ、わかりますか。これははっきり町が意向を変えたということですから、これは何らかの部分を考えていかなくてはならない。それで、この件についてはもう終わりますけれども、また9月定例会でも、再度この部分に対してもお伺いをさせていただきますので、この分野についていろいろ検討を願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
答弁 経済部長 佐々木喜代孝(経済部長は2016年9月まで)
普及率につきましては、先ほど町長も1問目でお答えしたとおり、当然、環境負荷の軽減と公衆衛生の向上を図るための普及率は町としてはやはり上げていくのは使命と思っておりますので、当然、合併処理浄化槽も計画書をもって毎年進めるような形、もしくは進まない場合は、営業といったら失礼ですけれども、個々に回ってでも処理をお願いしていく形は担当課とも協議しております。それで、基本的な考え方については先ほど申し上げましたけれども、25年対象(聴取不能)については、先ほど答弁したとおり変わりませんので、御理解願いたいと思います。
質問 4番 川田雄一
ちょっと先ほどの答弁とちょっと大分ずれていますよね。町長の答弁は僕もしっかりわかっていますから、いいのですよ。先ほど部長ね、普及率を上げるどうのこうので、浄化槽の部分水が使われるからそういう部分もありますというお答えしていますよね、自分で。それで、単純にその人に対して普及率を上げるために何かをしなくてはならないという部分は言っていませんよね、私に対してね、そういう部分もありますということは言いましたけれども、私それを言ってるのですよ。だから、部長の考え方として、先ほど普及率という問題に対してどのように考えているのか。何か言ってることが、うまくまとめたように聞こえますけれども、何か違いますよ。
答弁 経済部長 佐々木喜代孝(経済部長は2016年9月まで)
普及率を上げていこうという気持ちあることは理解していただいていると思います。それで、いろいろな自己で管理していく方も今現在いますけれども、当然これも町のほうに少しでも管理運営できるような形をお願いしてまいりたいというふうな考えは持っております。