釧路町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月8日
町民の交通対策について
2015年6月8日、釧路町議会の一般質問で、坂本裕人議員が「町民の交通対策について」質問し、町長 佐藤広高、住民課長 高橋明、企画財政部長 似内隆幸が答弁しました。
- 質問者
- 坂本裕人 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、住民課長 高橋明、企画財政部長 似内隆幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 坂本裕人
それでは、２問目に移ります。町民の交通対策についての質問をさせていただきます。今、路線バスの運行で、各地方で赤字路線になって負担が大きく、そこで町内の交通網対策といたしまして、デマンドバスなどの対応をされながら、多くの町民サービスに努めている町がどんどんふえてきておりますが、釧路町もそういう路線バスについてもどのような状況に今なっているかを明白にさせていただきまして、そういう路線バスの転換ということで、デマンドバス化ということもこれから構想を入れていかなければならない時代になっているかなと思っておりますので、それについて質問させていただきます。１件目は、路線バスの乗車状況の現状はどのようになっているか。路線バスの経費負担は、今後はどのように推移していくのか。それと、デマンド型交通バス構想の取り組みについてお伺いします。それと、教育部のほうでは、スクールバスの今ある現状を、今後、デマンドバス化等があったときに共有化して、町の交通網の便宜性に図られることができるかということについてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
町民の交通対策についてのお尋ねの中で、現在の路線バスの乗車状況についてのお尋ねであります。当町における路線バスの乗車状況の現状でございますけれども、主な利用者は、朝夕の学生の通学、自動車の運転できない高齢者などの通院及び大型小売店などへの買い物のための利用が主なものと、このように考えてございますが、現在の状況を見ますと、バスの利用者について減少傾向にあると、こういう状況にあります。次に、路線バスの経費負担の今後でございますけれども、平成２６年度における補助路線は１０路線で、補助額は約２,１００万円ほどであります。今後も、人口の減少や少子化により、利用者の減少が見込まれております。さらには、路線バスの老朽化に伴う経費の増加などが予想されますことから、補助額は今後も増加傾向にあるものと考えてございます。次に、デマンド型交通バス構想の取り組みについて、またスクールバスとの共有化は可能かということでございますが、デマンド型交通バス構想の取り組みにつきましては、公共交通が不便な地域などを対象に、自動車の運転できない方や子供などの移動の利便性向上を図るための方策の１つであると認識をいたしてございます。デマンド型交通バスの運行に当たりましては、設備投資を含め民間事業者の協力、これが不可欠でございまして、現状では大変難しいものと考えてございますが、超高齢社会における町民の足の確保対策の１つとして検証する必要があると、このように捉えてございます。こうしたことから、本年度策定する釧路町の総合戦略の政策検討項目として、現在、スクールバスとの共有化も含めて、関係課などによる検討、研究を進めているところでありますので、御理解をお願い申し上げます。
質問 10番 坂本裕人
大変状況は減少しているということで言われておりましたけれども、実態というのは把握をきちんとされているのか。路線バスに補助金を出すに当たりまして、釧路町の実際の運行状況、利用客の状況、数、それというのはきちんと把握されて、そして助成する検討金額というのは作成されていくのかなと私は思っているのですけれども、その点の押さえというのが明確に示されていなかったのですけれども、その点はいかがなのでしょうか、難しいことなのでしょうか、お聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 高橋明（住民課長は2017年3月まで）
一応、釧路町のほうで補助路線１０路線ありまして、釧路町を含む全区間での乗車数しか掌握できておりませんけれども、全区間での乗車数につきましては、平成２６年度では６６万人が乗車しているという状況であります。平成２１年度におきましては約８８万人で、２２年度については約７０万人、２３年度は約７４万人、２４年度約７０万、２５年度も約７０万ということで、あくまでも全区間での人数になりますけれども、そういう状況になっております。
質問 10番 坂本裕人
全区間で去年で７０万という人数がおおむねですね、という人数が出ているのですけれども、実際に釧路町の区域の中で、利用されている人数というのは実際町民の方がどれだけ本当に至るかというのが本当は一番よくわかれば、それに対してこれだけの人数しかいないのであれば、バス路線のほうも考えをしなければならないというような対策もとれると思うのですけれども、それをしっかり押さえていないと、なかなか今度切りかえするにしても、整合性がはっきりとれないと、実施するに当たっても難しい面が出てくるのかなと思っておりますけれども、実際の町内におけます路線バスの利用者というのは本当にどのぐらい、月計算でもいいのですけれども、その時期にもよりますけれども、本当に押さえることができないのかというのが私は疑問に思うのですけれども、これはあくまでもバス会社の報告をもとにしてのデータかなとは思うのですけれども、それを今後、逆に言えば、１０路線のうち、町内で利用されている方がどれだけいるのかということを押さえる必要があるのではないかと私は思うのですけれども、その点はどうでしょうか、いかがですか。
答弁 住民課長 高橋明（住民課長は2017年3月まで）
今、議員がおっしゃるとおり、会社からの報告ということになりまして、あくまでも乗ったときに乗車券というのが出まして、その数をもって今の数字を出していただいているのですけれども、実際に乗ってからおりるときについては、そこの辺の把握はバス利用上できていませんので、また回数券の利用やらいろいろありますので、実態のところも乗りおりの確認というのは現実難しいのかなというふうに理解をしております。
質問 10番 坂本裕人
大変難しい面もあるかなとは思います。運転手１人で一定回りまして、バスの状況を確認するというのはなかなか難しいと思うのですけれども、多くの先ほどなぜバスを利用されるかということは先ほど町長答弁をいただきました、朝夕の通勤や登校など、あと高齢者の皆さんが病院に行くために使うなど、大型店に買い物に行くなど、そういう要素でのバスの使い方が主かなと思っております。それで、デマンドバスというのも、問題を解決するための１つの案ということで、各自治体のほうで取り入れをしながら町民サービスに努めているのですけれども、しっかり乗車状況の数というのを、今、何回も質問させていただきましたけれども、難しいということであれば、今後については本当に各地域で実態調査というものも行うべきかなと思うのですけれども、そういうことで町民の皆さんに、各地域のバス路線の通っている地域の皆さんに、どれだけバスを年間利用していますかというか、そういうことも調査するべきかなと思うのですけれども、それはどうでしょうか、無理でしょうか。
答弁 住民課長 高橋明（住民課長は2017年3月まで）
そういった関係のアンケートにつきましては、総合戦略の中で取り組むということで聞き及んでいるところであります。詳細については、申しわけないです。
質問 10番 坂本裕人
その計画というのは、大体実施されるのはいつごろ実施される計画であるのか、示していただけますか。
答弁 企画財政部長 似内隆幸（企画財政部長は2017年3月まで）
総合戦略の中で、公共交通のあり方という部分で、１つ項目を持っております。今、予定しているのが６月末から７月の間で、これの調査をとり進めたいと。まだ、どういうふうに進めるかというのが、今いろいろ協議している最中なのですけれども、一応どこか地区を１カ所絞って、不便な地区を１カ所絞って、そこでアンケート調査をやりたいというふうに考えております。
質問 10番 坂本裕人
６月から７月ということで、今月から来月の間に一応とり行うということの答弁をいただきましたので、今後はそういう調査をしながら、実態を本当にどのような状況で路線バスが利用されているかということを町のほうでもしっかり捉えなければならないというのが、これは大きな問題と私は捉えておりますので、本当にしっかり今後その計画を含んだ中で計画を実行していただいて、よりよい町民サービスに努めていただきたいと思っております。それで、路線バスの今度２番目になりますけれども、経費負担の今後の動向というのは、どんどんこれから利用者が減るということになれば、バス会社に対するそういう負担というのはまたふえていくのかなということも考えられるのですけれども、動向の見方というのはどのように計画されているのか、押さえているのか、教えていただきたいと思います。
答弁 住民課長 高橋明（住民課長は2017年3月まで）
先ほどおっしゃられたとおり、利用者の減少は今後も続くだろうというふうなことが予測されておりますので、今年度、２６年度は２,１００万の補助ということでしたけれども、これにつきましても、議員おっしゃるとおり、増加傾向にはどうしてもあるのかなというふうには思います。ただ、会社のほうといたしましても、当然経営努力等もしていただくことになっていきますのでということは、御理解いただきたいと思います。
質問 10番 坂本裕人
今、答弁をいただいた中でも、減少していく傾向にありますというだけの答弁で、確実な根拠というのが示されていないというのが大きな問題もあるのですけれども、先ほど何回も言っていますけれども、そういう点も利用者の把握というのがここでも大切なことになってくるかなと思っております。それで、バス会社に助成することは、これは何も悪いことではないので、必要であれば、政策の観点ですから、それはいいのですけれども、それがどんどんふえてきて、財政的に負担が大きくなるということになれば、それも方向転換を考えて、財源内でもう少しは減少した中で、バス運営というものができないのかということも考えていかなければならないと私は思っております。それで、３番目になりますけれども、先ほど町長の答弁もいただいておりますデマンドバスの考え方も、これからスクールバスの共有も考えて、方向性を見出していきたいというような答弁をいただいておりますが、そういう点も経費の関係、乗車問題の関係、そして町民の皆さんの利便性の問題、その辺を含めまして、しっかりとそういう交通網対策というものを捉えていくことも、先ほどの人口減少の問題にもかかわってきますけれども、そういう点はしっかり町のほうでも捉えていただきまして、計画性をしっかりとっていただくということが大切だと私は思っておりますので、それについて、今後、もう一度、デマンドバス化の交通の考え方についての今後の町長としての目指すものは何かということを答弁いただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
私が１問目で答弁した内容でございます。御理解をお願い申し上げます。
質問 10番 坂本裕人
町長から先ほどと同じ答弁ということの答弁をいただきましたけれども、私としては、今、いろいろな担当課の皆さんからの話を聞きながら、路線バスの運行についても曖昧な点も数多く出てきているのかなということで、できればさせていただきますけれども、それでいかに町民の皆さんの足となって、町民サービスが実行できることが一番私は大切かなと思っております。今、そういう買い物難民の皆さんなど、地域の方もたくさんいらっしゃいますので、そういう皆さんの少しでも利便性をよくできるような町の施策として、こういうデマンド型バスというのがあるのですけれども、ほかのところではデマンド型バスと違う呼び方で、福祉バスなどもたくさんあるのですけれども、そういうような流れで、こういう交通確保に対して住民の皆さんの行政サービスとして、いかに住んでよかった町になるように、できる政策をとってやっている町がふえてきております。現実に今ふえてきている中で、当町もそういうことも招来に向けて、今すぐやれと言っても、それはなかなか難しいという答弁もいただいておりますので、それは計画性をしっかり持っていただいて、実現に向けていただく、必要であれば実現していただきたいという思いもありますので、その辺についてもう一度、再度、町長にお伺いさせていただきます。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
１問目の答弁と重複するかもしれませんけれども、私どももこれからの時代、町民の足を確保するということは大変重要な課題であるというふうに思ってございますので、このことにつきまして、現在、検証する必要があると、こう理解をいたしてございます。こうしたことから、本年度策定する釧路町の総合戦略の政策検討項目として、御提言のありましたスクールバスの共有化も含めて、それぞれ研究、検討をいたしているところでございますので、御理解をお願い申し上げます。
質問 10番 坂本裕人
しっかりとバスと共有も含めて、あるいはスクールバスは登下校で運行されております。それで、スクールバスが学校へ行った帰り、生徒を送った帰り、空になって帰るわけですよね。そのときに、町民の皆さんにもそういうバスを利用して町まで来てもらうなど、そういう対策もとれるかなと私は思っております。それで、共有化ということも大変重要になってくるかなと思っておりますので、その点も含めて、しっかり皆さん、バス運行に対して計画的に、町長が言ったとおり、総合計画のほうでしっかり取り組んでまいるということを答弁されておりますので、しっかりそういう点も踏まえて、デマンドバス化が町民のサービスに利用できるように、政策転換をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。