釧路町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月2日
地方創生(我がまち創生)への取組みについて
2014年12月2日、釧路町議会の一般質問で、倉井俊勝議員が「地方創生(我がまち創生)への取組みについて」質問し、町長 佐藤広高、まちづくり推進課長 木元誠三、都市建設課長 南孝司、企画財政部長 木村勝茂、経済部長 佐々木喜代孝、産業経済課長 藤川幸司が答弁しました。
- 質問者
- 倉井俊勝 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、まちづくり推進課長 木元誠三、都市建設課長 南孝司、企画財政部長 木村勝茂、経済部長 佐々木喜代孝、産業経済課長 藤川幸司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 倉井俊勝
9番議員、倉井です。町長の3期に向かっての所信表明を、きょうお伺いさせていただきました。当選おめでとうございました。7つの政策、155項目の施策の実現に向け、職員の皆さん、そして町民の皆さん、そして私たち議会と知恵を出し合って、ともに汗をかきながら、いいまちづくりに進めていっていただきたいというふうに思います。そんな意味では、私も、町のため、将来の子供たちのために、そしてまた今、一生懸命御苦労されている方のためにも頑張って発言をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。さて、簡単に質問したいところなのですけれども、平成17年に施行されました「地域再生法」が「改正地域再生法」となりまして、あわせて「まち・ひと・しごと創生法」、いわゆる地方創生法が参議院で可決されました。期待をしておりましたし、これが骨格だけではなくして、大きく大きく育ってほしいなというふうに思っております。このテーマを12月議会でということで考えておりましたけれども、なかなか国会のほうが右往左往しまして決まりませんでして、やっと解散ぎりぎりに決まって一般質問することになったのですけれども、中身が、まだ細かく出てないというところもありますけれども、わかる範囲で答弁をいただきたいというふうに思います。以前から、町民の方が安心して暮らせる町、そして釧路町を愛して住みたくなる町のためには、元気な町にしなければならないと。そのためには、人がいるということ。人がいるということは、仕事、働く場所がなければならない。減税や減免だとか、福祉の向上など多く期待されておりますし、叫ばれておりますけれども、そのためには財源が必要であります。そのためには仕事場、事業が必要であります。仕事をする人がいなければならないと、そのためには産業の活性化、これを強化していかなければならないと事あるごとに訴えてまいりました。平成26年10月22日の内閣官房の発言で、「まち・ひと・しごとの創生に向けて、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる社会環境をつくり出すことによって、活力にあふれた地方の創生を目指すことが急務の課題である。このため、地方において、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む「好循環」を確立することで、地方への新たな人の流れを生み出すとともに、その「好循環」を支える「まち」に活力を取り戻すことに取り組むこととしている」というふうに述べております。まさしく、そうであるべきと思っております。また、ことしの6月議会で、日本創成会議・人口減少問題検討分科会の人口推測への対応はということで質問させていただきました。釧路町も消滅可能性都市になっているけれども、どうなのだと。町長の答弁をまとめて言いますと、安全安心な地域づくり、子育て環境の整備、産業振興の施策を展開しており、これらを含め総合計画を進展させ、人口減少スピードを緩める施策の展開に努めたいというふうに、まとめると、言われたというふうに理解をしておりますし、議会だよりのほうにもそのように掲載させていただきましたけれども。したがって、方向性は、私も考えていることと同じだなというふうに理解をしております。しかし、スピード感と危機感がちょっと、私からしますと薄かったのかなというような印象を受けました。しかし、幾つかの都市では、すぐ特別対策組織を立ち上げたところもありましたし、少し遅いようでしたけれども安倍政権で真剣に取り組み始めました。そこで、質問を大きく2つに分けて、1つ目は、特に「まち・ひと・しごと創生」への取り組みについてということで、アとしまして、地方創生法をどのように捉えているのか。イとして、我が町としてどのようにして対応していくのか。そして、ウとして、市町村まち・ひと・しごと創生の総合戦略、いわゆる地方版の総合戦略を第10条の定めにより市町村において策定しなければなりませんが、現状と当町の考えについてお伺いをいたします。そして、②としまして、我が町創生への取り組みについてということについてお伺いいたしますけれども、アとして、日本創成会議・人口減少問題検討分科会の人口推測への対応はということで、その後、これらを意識して行政執行をされてきたのかというのも含めてですけれども、イとして、人口流入策や労働者確保などのための住宅政策、特に東陽団地、昆布森地区というふうに書いております。そして、ウとして、自治体活性化策の代表である企業誘致対策はどのようになっているのか。さらには、道東自動車白糠インターの開通が4カ月後に控えておりますけれども、圏域外、圏域間の交通整備は大変重要でありますけれども、町内の安心安全で快適な道路ということも含めて、エとして、交通網対策についてどうお考えなのか。そして、地産地消センターでもあるロ・バザールを含めた別保公園を含め、施設をうまく利用した道の駅についての考えはいかがなのか。そして、まだまだありますけれども、最後にカとしまして、大変重要な第1次産業の活性化についてお伺いをいたします。時間がありませんでしたが、とりあえずこれだけ伺って質問とします。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
9番倉井議員の地方創生への取り組みの中で、まず大きな1番として、「まち・ひと・しごと創生法」への取り組みについてのお尋ねの中で、このことをどのように捉えているかという御質問でございます。まち・ひと・しごと創生法は、結婚や出産、育児で希望を持てる社会の形成、地域の特性を生かした魅力ある就業機会の創出、国や自治体、事業者の相互連携など、9項目の基本理念が明記されてございます。本法により、人口減少の抑制と大都市への一極集中の是正に向けた取り組み、これが進むものと考えてございまして、当町におきましても法の趣旨に沿った積極的な展開、これが必要となるものと考えているところであります。次に、どのような対応策を考えているのかという御質問でございます。まち・ひと・しごと創生法では、国による5年間の総合戦略の策定など、地方創生推進に必要な措置を規定してございまして、国の総合戦略、北海道の策定する総合戦略を踏まえながら、釧路町の実状に応じた総合戦略を策定いたし、これをもとにしてしっかりと取り組んでいく必要があるものとこのように考えてございます。次に、地方版総合戦略についての考えについてのお尋ねでありますが、当町におきましても人口減少、これが現実のものとなっておりますことから、地方版総合戦略は極めて重要な戦略であると、こういう位置づけをしているところであります。次、大きな2番目として、我が町創生への取り組みについてのお尋ねの中で、アとして、日本創成会議・人口減少検討分科会の人口推測への対応についてのお尋ねでございます。当会議で当町の人口推測が示されましたが、現在、総合計画に基づき防災・減災対策の推進による安心安全のまちづくりや定住促進につながる子育て環境の整備、産業振興の施策を進めているところでございます。また、今後策定が必要となる地方人口ビジョンによる将来予測と地方版総合戦略により、さらなる地域の活性化と人口減少対策、これに取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、住宅施策についてのお尋ねの中で、特に東陽団地、昆布森地区への公住の建設についてのお尋ねでございます。公営住宅の建設につきましては、釧路町住生活基本計画に位置づけをいたしてございまして、この中で新東陽地区に50戸程度の建設を計画してございますけれども、お尋ねの昆布森地区につきましては、現在のところ、この計画にはのってございません。次に、企業誘致対策についてでございますが、企業誘致は地方経済の活性化、雇用機会の確保・拡大、税収の増加など地域経済への波及効果はありますが、現実的には大企業進出に伴う土地の確保など誘致条件に課題がありますことから、進出しやすい環境を整備していくことが必要であるとこのように考えてございます。このため町といたしましては、釧路町商工業振興計画の目標の一つでもございます工業等振興条例を活用した企業誘致を考えておりますので、釧路町商工会を初めとする関係機関との連携や情報の提供などに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、交通網対策についてのお尋ねでございますけれども、活力に満ちたまちづくりを進めるためには、道路交通網の整備とともに町内の地域間を支える公共交通網の充実、これが欠かせないものと考えているところであります。次に、道の駅でございますけれども、道の駅の設置につきましては、24時間、365日の開設とトイレの問題、さらに冬期間の運営、販売の問題など、さまざまなクリアしなければならない問題がございますことから、慎重に検討する必要があるとこのように思っているところであります。次に、第1次産業の活性化策でございます。生産者らの経営安定を図るため、農林水産業において必要な施策に取り組んでございますが、さらに生産性の向上など発展させていく取り組み、これが必要であると考えてございます。今後の活性化に向けた事業展開につきましては、農業協同組合、漁業協同組合などの関係機関と連携をさせていただきながら、将来にわたって持続可能な施策に取り組んでまいりたいと思っているところであります。以上であります。
質問 9番 倉井俊勝
1つ目の「まち・ひと」の部分ですけれども、これは具体的には、最終的には地方版の総合戦略、これがポイントになってくると思いますので、そこら辺は先ほど町長から答弁ありましたように、道との兼ね合いもあるのでしょうけれども、それは理解をいたします。ただ、本来は、もうそういう方向に動いているというふうに私は理解をしているわけなのですけれども、法制化されたわけですから。そういった意味では、総合計画も当町にありますし、前回の質問でもそのような答弁もありましたけれども、それはそれとして、今、新たに釧路町として、具体的にポイントとしてわかりやすく、これをすることによって町の動きが変わってくると、前にぐんぐんと進むよというエンジンになるような部分、そういったものを抽出して、そしてそれらを計画の中に盛り込んでいくというような相加的なものではなくして、集中と選択と、よく町長も言われますけれども、そういった観点ということで絞り込んでいく必要があるのではないか、というふうに思うのですけれども──1、2、3、これはまとめてしゃべっています。ア、イ、ウ、エですね──その辺について、まずお伺いしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)
この「まち・ひと・しごと創生法」、これに対する町の取り組みの観点でございますが、国のほうにおきましても、今現在の少子高齢化、これらの進展を的確に把握した中で人口の減少をいかに歯どめをかけるかと、それと東京圏への人口集中、過度の人口集中と申しますか、これを是正するかと。それと、それぞれの地域において住みよい特色ある施策を打ち立てをして、将来にわたってそこの地域を維持していくかと、そういうような観点の中でこの法ができたものと認識をしてございます。当町におきましても、それら法の趣旨に沿いながら、やはり釧路町の、まち・ひと・しごと創生、これに向けた総合戦略、これについて法の趣旨に沿った中で適切に、それぞれ戦略となる計画を立てていかなければならないものと、そのように現時点では認識をしてございます。
質問 9番 倉井俊勝
積極性とか自立性とかアイデア、そういったことをすごく重視されるということと、以前からお話していますけれども、釧路市と釧路町は運命共同体的な場であると。要するに、産業構造から見ても釧路市に委ねているところはかなり大きいわけです。そしてまた、今は広域圏という形の中で高速道路ができるということになると、そういったものを含めて当然なってくるのですけれども。そういったときに、釧路町だけの事業では成り立たないもの、たくさんあると思うのです。そういったものを、特に一番身近な釧路市と早めに話し合いをしながらやっていく。そして、道は道でいいのですけれども、まずこの地域で、釧路市と釧路町でどうするかということを早く企画を練っていくということも非常に大事ではないかと思うのです。釧路町のことを、当然考えていかなくてはなりませんけれども。その辺のところを、これは普段からやっておかなければとならないことなのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)
広域的な取り組みという観点かと思われます。当然、そういうこともあろうかと思いますが、まずは、この法の趣旨に沿って釧路町は釧路町としての取り組み、これを明確に打ち出すべきだとそのように考えております。また、当然、町だけではなく広域的な視点での取り組みについて、これについても検討はしていかなければならないものなのかなと、そのように考えてございます。
質問 9番 倉井俊勝
それを精査してやっていかなければならないと思います。人口減少に対するところで、総合計画の目標に向かっていくということで、そのときちょっと言ったと思うのですけれども、守りではいけないのではないだろうかと。やっぱり攻めで政策を打っていかなければ、要するにIターンもUターンもないし、そういった意味では人口はどんどん減るほうが多くなるという話もしたかと思うのですけれども。その攻めの戦略を立てるということが、まず大事なのかなと私は思っておりますので、そのためには──この部分、議論してもしようがないので、具体的にどのようなことをやっていけばいいのだろうかと、たくさんのことがあると思うのです。安心して子供を産み育てる、福祉、健康づくり等、そういったものはある程度一生懸命やっておられる。それは案外、やってもらっている町民は当たり前的に考えている部分であって、それ以外に、では何があるのだということで考えるとたくさんあったのですけれども、とりあえず、②の我が町創生への取り組みという観点で考えたときに、まず、数を絞って、アからカまで提出をさせていただいているのですけれども、アにつきましては、先ほど来の答弁もありましたし、前回もやっておりますので、その答弁をいただいたことで相対的なものにくるめて質問したいと思いますけれども。それで、アにもかかわってくるのですけれども、イの住宅政策につきましては、住宅計画の中でということで、それはわかりました。ただ、しからば、いつぐらいなのでしょうかという話になってくると思うのですけれども、具体的に財政的なものがあるからという答えになるのかというふうに想定はしておりますけれども。問題は、東陽団地にという設問なのですけれども、特にあの付近は──先ほども、どこかで出たような感じがしましたけれども──多くの方が張りついてきているのですけれども、まだまだその事業が終わってないと。そういったことから考えると、早期に事業を終わらせることによって、安心して新しい住宅を求めたり商店を設けるということにもつながっていくと思うのです。そういった意味では、この公営住宅を早急に建設する、これが東陽団地の区画整理事業の早期推進、完了につながるのではないかと思うのですけれども。そういう観点で、そういう部分で早い時期に実施できないかというふうに思うのですけれども、その点、お伺いしたいと思います。
答弁 都市建設課長 南孝司(都市建設課長は2016年9月まで)
東陽の公営住宅の建設について答弁させていただきます。これは、以前も議会の中でいろいろと質問があって、この中で答弁していることとは変わりはないのですが、今現在やっております公営住宅のストック総合整備計画、これが、ことしから清水沢団地を実施しております。これを終わった後に、まだ若干、栄町団地の公営住宅の受水槽の改修等もありますので、そういうのが終わった段階で状況を見なければ、いつ建設というのは、ちょっとここの中で明言できないというところであります。
質問 9番 倉井俊勝
財政的な問題という捉え方するのですけれども、釧路町全体の発展と、そして東陽団地、ちょうどその中央的なとこにありますし、そして今回、インターチェンジが近い将来できると、そうすると土地の利便性等いろんな問題が出てくると思うのです。そういったときに、中途半端な形で進んでいるのと、完全に終わって、そしてきちんとした形で、先ほど土地の問題も出ましたけれども、そういった事業展開ができる、その整備というのは早目にすべきだと思うし、そしてまた、そういう環境整備することによって、流出する人口をとめることにもなってくると思うのです。ですから、次元の違う観点、そちらは現場サイド、まちづくりの観点からいった場合、そういったものを総合的に判断をしてやるべきではないかと思うのですけれども、その点、再度お伺いしたいと思います。
答弁 企画財政部長 木村勝茂(企画財政部長は2014年12月まで)
ただいま、議員から御意見を頂戴しているところでございますけれども、地域の振興、そして町の発展の観点から御提案を頂戴したものと考えております。ただいま、都市建設課長のほうから御答弁ございましたとおり、これらの計画につきましては一定の期間を要することと財源を要することから、国との協議のもとに進めていく必要がある。そして、その計画は、やはり住生活基本計画、さらには総合計画に基づいて計画的に実施していかなければならないとこのように思ってございます。そういう中で、現状の状況はどうなっているかということでございますが、御意見、御趣旨は私ども理解いたしますが、現状の計画としては、今後の計画という形で位置づけられているということでございますので御理解をいただきたいと思います。
質問 9番 倉井俊勝
大体そういう答弁かなと思いましたけれども。私はやっぱり視点を変えて、切りかえるものは切りかえてもいいと。今まで総合計画になくても、事業を進めているのは結構あるわけなのですから。そして、あと昆布森の件なのですけれども、住宅計画の中に入ってないということです。これまた違う観点から、産業振興という観点から、現実的に一家というか、家族の構成員が多いですね、比較的、ほかの地域と比べると。そういった意味で、息子さんや娘さん、そういった方々が同じ水産業で仕事をしたい。そういった中で持ち家をつくらなければ住めないと、そういった意味では離れたところに住まなくてはならないと。昔から農家や漁師の方は、仕事場と寝泊まりするところが近いところにあって初めて、その産業が成り立っている部分があるのですけれども。そういった意味では、公営住宅というだけではなくて、いろんな観点からそういった方々を、現にお話を聞きましたら、個々の借家を借りているという話もあるのですけれども、そういうのがたくさんあれば、そういったものは解決できると思うのです。そういったものも、空き家の量だとか含めて、あるいはそういったことができないか研究して、そういった若い人たちが後継者として残って、跡取りではないけれども、次男坊、三男坊が同じ浜にいて仕事ができるようなことも考えていく。現実的に、もう年だからということで漁師をやめていく方が出てきていますよね。そういったことを考えたときに、いつもうちの町は第1次産業がということで出てくるのですけれども、早目に手を打たなければ、だんだん衰退すると思うのです。そういった意味では、産業振興という観点からもやるべきではないかと私は思うのですけれども、その点お伺いしたいと思います。
答弁 企画財政部長 木村勝茂(企画財政部長は2014年12月まで)
単に住宅施策ということにとどまらず、産業振興の観点からもどうかという御提案であったのかと思います。そういう観点からすると、このような形の御提言というのは、これまでにも余りなかった部分ございます。そういう点からすると、さまざまな関係セクション、一堂に会して、ここら辺の問題を研究していく必要があるだろうとこのように考えております。御提案の趣旨というのも踏まえながら、関係各課が調整を図りながら、お時間を頂戴したいなと、研究をしていきたいなとこのように考えております。
質問 9番 倉井俊勝
これは農業もあって、東遠野あたりも農家は減る、土地はあるということで、以前そんな話もちらっとしたことあったと思うのですけれども。そういったものを、せっかくですから、そういう機会ですから、全体的に釧路町を見回して、見直して、そして検討していただきたいということをつけ加えて、次に行きたいと思います。ウですけれども、企業誘致対策ということで、先ほど来、そういう話がありましたが、これは東陽団地をつくる際ですか、企業誘致の──もう、これしつこいのですけれども──プロジェクトチームをつくって誘致をしたいという話も、ずっと前に実は話があったのですけれども、とうとうそれはできなかったように思っているのですけれども。いずれにしても、振興計画と誘致条例で対応していきたいということなのですけれども、やはり町が誘致を積極的にしたいと思っているのか、来たら考えましょうということなのか、条例はあるのですけれども。そういった意味では、営業とまではいわないけれども、釧路町にこういう産業が欲しいというようなものを含めて、やはり積極的に求めていかなくてはならないのではないか。ただ、企業というのは、来て、採算が合わなくなったらいなくなるという危険性もありますけれども、いずれにしてもそういった努力というのは必要ではないかと思うのですけれども。ちょっと、前に戻るような質問をして申しわけないのですけれども、そこら辺確認したいと思います。
答弁 経済部長 佐々木喜代孝(経済部長は2016年9月まで)
企業誘致の関係でございますけれども、平成20年ごろに企業立地促進法に基づいて、いわゆる企業立地促進協議会というのを各自治体でつくられていったのです。例えば、釧路市、白糠町も協議会で設置して、今の誘致を行っているという状況で。当町につきましては町有地としての誘致場所はありませんけれども、商工業の振興計画でいくと東陽の位置づけになっております。このような中を踏まえまして、うちがオブザーバーになりまして、いわゆる浜中、厚岸、標茶担当で、一度この企業立地促進法に基づく協議会の立ち上げにつきまして、ちょっと勉強会を開催したことがございます。それで、この法律と、あと支援センターからも来ていただいて話を進めていたのですけれども、政権の事業仕分けによりまして、この補助制度がなくなってしまった点がございます。ただ、今回、倉井議員がこういう御質問しているのは、この再生法の中に、またインフラ整備を含めた企業立地促進法の見直しが提言されるのではないかという中の質問だと思いますので、これ、もう少し具体になりましたら、また、その辺については研究してまいりたいと思っております。
質問 9番 倉井俊勝
いい政権になりましたから、改正地域再生法で大きく、また変わってくると思いますので、早急に先ほどの総合戦略とあわせて検討していただきたいということを申し添えて終わりたいと思います。エの交通網の対策、交通網ということですけれども、先ほども答弁がありましたけれども、いつでも快適で安全な道路というのは当然求められていると思うのですけれども。大きいことを言う前に、小さいことを聞きたいのですけれども、冬がやっぱり非常に皆さん困っているということを、道路網だけではなくて道路という観点から。例えば、落ち葉が落ちましたと、落ち葉が。それが雨水溝など排水溝につまっている。特に別保の人は、それがあると。また、春の、しばれて、雪解け水がたまってあふれると、そういう恐怖心を持っているのだとか、あるいは、車の砂はまくが、歩道が、バス停などがないのだと。その冬の安心。夏はいいのです。だから、釧路は冬でも雪が少ないし、本当に住みよいのですけれども、しばれたら、これはなかなか解けないのですけれども。こういった対策というのは、やっぱり秋、年越す前にやって、冬場をどうぞ安心して戸外に出られますよということ。そういったことをすることによって、釧路町は住みやすいなと。うちらは雪ないし、冬でもいいんだよと、これは一つのポイントになると思うのですけれども、その点お伺いしたいと思います。
答弁 都市建設課長 南孝司(都市建設課長は2016年9月まで)
落ち葉の関係は、確かにあると思います。これについては、特に目立つとこについては、清掃等作業はしておりますけれども、全町、全部それだけ網羅されているのかというと、そうでもないのかもしれないと思っております。ただ、凍結路面対策につきましては、除雪対策の中においても重点事項として取り組んでおりますし、歩道の砂まきについても要所要所の実施指定が、砂箱の設置等についても、滑るとこについては設置して対応しておりますので、御理解願いたいと。これからまた、そういうようなシーズンが来ますから、今言った点については、十分注意して実施に当たっていきたいというふうに思っています。
質問 9番 倉井俊勝
よろしくお願いしたいと思います。それで、先ほど中田議員の質疑でバス交通網の話、ちょっと出ておりましたけれども、これは以前からお話が出ていますように4地区が分かれているということで、よその町でしたら、大体中心部に向かってバスがあるのですけれども、我が町では釧路市に向かってバス経路が組み立てられているということで、なかなか別保本庁に行けない、あいぱーるに行けない、遠矢駅に行けないみたいな組み合わせになっているのです。そこら辺を、車のない方が町内の至るところに行けるような仕組み、それは有料バスでもいいし、さっき言った町で運営する何らかの形でもいいですけれども、そういったものを考えていかないと、まちづくりに参加してイベントに参加しよう、あるいはそういったボランティアに参加しようと思っても、足がないから行けないと。そうすると、意欲も落ちてくると、文化活動も盛り上がらないと、こんな話になってくると思うのです。だから、どこかでバスがうまくつながるようなものをバス会社と相談するなど、いろんなやり方あると思うのですけれども、そういう検討をしなくてはならないというふうに思います。そういった部分を、先ほど来の質疑がありましたので、多分検討していただけるものと思っております。この点は、そういうことでお話だけしておきたいと思います。それで、釧路町の食と観光という観点からいって、達古武から細岡展望台、これは相変わらず人気があって多くの人が出入りしているのですけれども、すごく大型バスは入っていってないですね。そういった部分で、集客力を高める、釧路町にお金を落とすところは極めて少ないけれども、そういったつながりをロ・バザール等を利用しながら回っていくといったときに、やっぱりどうしても障害になっているのではないか。エージェントと云々と先ほどから答弁ありましたけれども、そこら辺で、釧路町は細岡すごくいいのだけれども、大型は入れないからみたいな形になると、今度は釧路市にもお客さんが来なくなる、宿泊者がいなくなる。釧路町にも、ある意味でのマイナス効果になっていくと思うのです。そういった観光ルートと、それから町長言われた産業基盤の道路、これをやっぱりきちっと分けながらでも、また組み合わせることができるのであれば、そういった総合的に検討しているのではないかと思うのですけれども、しなければならないと思うのですけれども。また課がまたがってしまうのですけれども、その点お伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 佐々木喜代孝(経済部長は2016年9月まで)
先ほどもエージェントの話、出たのですけれども、現状としてはエージェントも旅行代理店も町の道路が狭いということは理解していますし、全国にも、道路狭いところもあります。ただ、今、議員言われている点は十分理解しておりますし、当然そこの広いエリアには、JRなど、いろんな土地の問題ありますので、これを広げて観光を誘致するには、道路をきちっと整備していくというのが観光的には必要だというふうには理解しております。ただ、具体的な方策としては、検討しておりませんが、もう少し土地問題等、土地の関係もありますので、これについて調べさせていただきたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
質問 9番 倉井俊勝
もう、今ごろそんな話をしてもしょうがない。これは前から話している話なので、何もしてなかったということが判明しました。やってくださいね。まだまだありますけれども、次に行きます。次、オの道の駅、これについては、いろんな経費的なもの、そういったものがハード的な部分があるから、ちょっと慎重に対応したいということなのですけれども。現実問題として、以前も質問あったことなのですけれども、私もたまたま、あそこ早く行っていたのです。トラックの運転手さんか誰かだった、「ちょっとトイレありますか」と。私もてっきり、新しくできたからトイレ使えるものだと思って、「あそこへ行けば、ありますよ」と言ったのです。そしたら帰ってきて、こんな感じで、「あいてないぞ」と言われて、私怒られたことがあったのですけれども。現実的に、ああいうところは24時間トイレあるという感覚の方いらっしゃるのですよ。それともう一つは、ロ・バザールをメーンにして、地産地消センターとして釧路町の産品を、あるいは釧路町をPRしたいという大きな目標があるわけなのですよね。そういった観点からすると、物品情報の発信というのはすごく、道の駅にすることによって──だから、高速道路ができてインターが向こうにできたら交通量が減るという心配はよく言われているのですけれども、それはそれとして使い道というのはあるのではないかなと思うのですけれども。あそこに地産地消センターということでつくったわけですから、つくったというか、あったものを改修したのですけれども、そういったこと自体、目線を変えていくと、違う意味の道の駅という捉え方も含めてなのですけれども、検討する必要が、私あるのではないかなというふうに思うのですけれども、再度お伺いしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)
地産地消センターの道の駅化という御質問かと思われます。先ほど、町長より御答弁申し上げましたが、道の駅の設置につきましては、やはり24時間、365日の開設と、トイレの24時間の開設と、これが条件の1つとしてございます。そういう状況の中で、現時点としてはトイレ問題等につきましては、残念ながら24時間対応とこのようにはなっていない状況でございます。また、冬期間の運営、それから販売面、この面につきましても、現時点、さまざまな問題があるところでございますので、それについては慎重に検討する必要があるわけでございますが、さらには釧路外環状道路、こちらのほうの町域内におけるICの開設、こういうものが目前に迫ってございます。これらのものも当然視野に入れながら、この地産地消センターの運営等に当たっていかなければならないのかなとこのように考えておりまして、現時点としては、やはり慎重な検討が必要なのかなとそのように考えているところでございます。
質問 9番 倉井俊勝
慎重に検討するのはいいのですけれども、それはゆっくりする慎重ではなくて、早く慎重に検討するという考え方に変えてほしいと思うのですけれども。要するに、いろいろ聞きますと利用数がふえると、それと情報の発信度が非常に高まると。それともう一つは、ロ・バザールや別保公園というのは全国では知らないけれども、道の駅ということで調べるとすぐ出てくると。行ってみたいと、そこに何があるんだ、そしたら行ってみようというつながりが出てきますよね。そういった意味では、かなりの違いが出てくると思うのです。で、ここで、どの程度の経費がかかるか私わからないのですが、毎年100万か200万、仮に赤字が出ても、それは産業、釧路町の知名度、観光客の誘致等いろんなプラス効果を考えたときに、それは投資として必要な経費だと思えば、私はその経費の問題はそんなに考える必要はないのではないかと。むしろ、それを、要するに損して得しろではないですけれども、使って、それ以上の効果を上げるという観点に立てば、そんなに難しい話ではないのではないかなと思うのですけれども、そういう考え方は行政としてはできないものなのでしょうか。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)
御質問の趣旨、十分私も理解をするところでございます。しかしながら、やはり費用対効果と申しますか、コスト的な問題、これも当然考えていかなければならないのかなと、考え持ってございます。したがいまして、1問目の答弁と重なるわけでございますが、本当にそういう部分では、この道の駅の設置については慎重に検討してまいらなければならない、このように考えているところでございます。
質問 9番 倉井俊勝
時間がないのであれですけれども。今現在、ある施設もあります。それも利用できますよね。そういったものも、要するにコストを計算してやっていった場合にどうなるのかということを研究していただきたいなと思います。3月議会で聞きたいと思いますけれども、そういうことで検討していただきたいと。現存している施設もあるわけなので、費用対効果ですね。次に行きたいと思います。第1次産業の活性化ということですけれども、これは以前から話ししていることですので、ここではくどくど言いませんけれども。やはり、若い人たちが仕事につける、これは第1次産業に限らないのですけれども、特に今、安倍政権では6次産業化ということにかなり力点を置いてます。そういった意味では、そういった工夫は、やっぱりみずからもしていかなければならないのですけれども、それらを促す方法というものは、直接携わっている産業団体の皆さんと、そういう研究をしていくべきではないかというふうに思います。先ほどの質問の中では、観光という観点では、観光協会に入っている中でそういう構成員であるという話も質疑の中でありましたけれども、産業振興という観点から、産業団体が一つになってどうするということを研究したことがあったかどうか、しっかり聞いてないのですけれども。そういったものを、やっぱり本格的に動きをつくらなければならないのではないかなと思うのですけれども、お伺いしたいと思います。
答弁 産業経済課長 藤川幸司(産業経済課長は2015年3月まで)
漁協の女性部、ここで6次化という形に向けて、ことし予算の中でいろんな昆布を使った製品等の開発なども進めております。それと、過去に農協の婦人部とか農協が、JA婦人部との交流等もあったのですけれども、今、町内で農協の婦人部等ありませんので、その辺は交流ありませんけれども、それについては一緒になって取り組んでいくというのは必要だと考えておりますので、それについては連携するような形で、町も中に入って取り組んでいきたいというふうに考えております。
質問 9番 倉井俊勝
地産地消センターというのができたときにも話したかもしれないですけれども、やっぱり地産地消ですから、地元のものを消費してもらう、買ってもらうということです、PRして。そのためには第1次産業の方々というのは直接関係あると思うのです。当然、消費者も関係あるのですけれども。そういった中で、なぜ地産地消センターという大きな名前をつけて、そういうふうな動きが出てこないのかなと、私いつも不思議に思うのですけれども。そういうことも、やっぱりやっていかないと、先ほどの、費用対効果の話されておりましたけれども、費用のかかり過ぎではないかと、逆に。そんなふうに、私はとらざるを得ないと思うのですよ。これは産業経済の絡みだけでなくて、町全体の感覚だと私は思っております。そして、まだもろもろありますけれども、そういったもろもろのことをやっぱり総合的に、単なる総合計画ではなくて、そういったものはきちんと整理していくことによって、この釧路町の地方再生というのにつながっていくと思いますので、その点もう少し、実際問題いろんな意見、多くの議員から出ているわけなので、整理してまとめていって、形がどうなったかというのを見えるようにしないと、何か、ただ言って終わってるような感じするので、その点よろしくお願いしたいということを申し上げて終わりたいと思います。