介護保険第6期計画作成の進捗状況について

質問　7番 佐藤昭平

７番佐藤です。今議会には、３件、一般質問で通告をさせていただいておりますので、順次質問していきたいと思います。まず１件目、安心できる介護保険制度をということで、５点お伺いします。１点目、介護保険第６期計画作成の進捗状況についてお聞きします。２点目は、第６期の介護保険料の検討をされていると思いますが、その見込み等についてお聞きします。３点目は、要支援のところの予防給付について、制度的に移行するということになっておりますけれども、これに対する町の基本的な考え方などをお聞きしたいと思います。４点目は、特別養護老人ホームについても一定の所得との関係で入所を限定する等の変更がなされるというふうに聞いておりますが、これに対する町の対策をお聞きします。５点目は、地域で高齢者含めて安心して暮らしていくために、地域包括ケアのシステムづくりが重要かと思いますけれども、町として、その方向についてどのように考えられているのかお聞きしたいというふうに思います。以上、５点です。

質問　7番 佐藤昭平

今回、介護保険の改定の関係は、ことしの６月に医療と介護と総合推進法というふうにして言われておりますけれども、６月に法律が決まってこの間何度か議会のところでも、同僚議員も含めて質問させていただいております。医療の関係でいうと、病院側の関係が４類型にされて、入所、入院期間も相当、在院日数なども短縮されるというようなことで、俗にいう川上のところからどんどん医療から介護のほうと、それから施設から在宅のほうというような流れが法律的にも含まれている、そういうような内容のところで、そういう法律のところでの大きな流れのところで出てきている状況ですから、ちょっと前であれば病院に入院していたような状態の人も一定の期間がたてば、地域に、在宅にいかなくてはならないというようなこともこれからいろんな点で、医療費削減等の動きの中で出てこざるを得ないというようなことを大変心配をしております。それで、第６期計画に当たっての策定委員会に出されている資料ですとか、策定委員の方々の意見ですとか、そういうようなことも見させていただいているのですけれども、大きくニーズ調査のところも、相当今回はアンケートも集約されたということなのですけれども、大きく言うと、自由に書き込む欄などを見ると、大きくは施設に対する入所要望、それから負担がどうなるのだろうか、保険料、利用料含めて負担がどうなるのだろうか、それから介護保険も含めて高齢者になっても安心して暮らせるにはどうしたらいいのかというようなとこら辺を、大きく言うと心配されている声が多いのかなというふうにして思います。それで、まず１点目なのですけれども、施設要望の関係は今回第６期のところではどういうような形で検討されているのか、見通しなどをお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

それで、策定委員会等の議論の中身などを見ると、有料老人ホームなのですけれども、これはいろいろタイプはあると思うのですけれども、介護付き、その施設に入っているということで介護のサービスもされるというようなことなのか、また、入所の料金といいますか、入所された方が払う額というのはどういうふうな額を想定されているのか、わかっていたら教えていただきたい。

質問　7番 佐藤昭平

今の段階での見込みですね。

質問　7番 佐藤昭平

これ、後実証ということで書かれているのですけれども、資料では。低所得者の方に一定の配慮をする料金にするということなのですけれども、今の時点で普通に入れば、普通に入ればとはあれですけれども、低所得の方であればこのぐらい、それ以外の方このぐらいみたいな、資料に一定金額書いているものですから、そこら辺はまだはっきりしてないのでしょうか。低所得部分とはどのぐらいのベッドというか部屋数になるのか教えてもらえればと思います。

質問　7番 佐藤昭平

それで、今回の策定委員会といいますか、第６期の事業計画の検討と合わせて２０２５年というのですかね、いわゆる団塊の世代のピークの時代に向けての計画といいますか、（聴取不能）検討が必要だというふうにされていると思うのですけれども、そこら辺に向けての、第６期の中ではこういう施設の部分の話は聞きましたけれども、そこら辺は一応まだはっきりした話は全然ないと思うのですけれども、一応方針の提出が求められているというふうにして聞いていますので、２０２５年の時期に向けての施設関係の方向など、検討されていたら教えてほしいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

ここの部分で最後なのですけれども、特養の待機者の方が８０人ぐらいと、この間いろんなところで耳にするのですけれども、今回有料老人ホームでありますけれども、できるという関係では特養の待機者との関係でいうとどういうふうに、まあ、あの、どこでも入所できれば減るというカウントになるのか、どういうふうに認識したらいいのかを教えていただきたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

わかりました。まだ確定した内容ではないというふうにして思いますので、ぜひ、答弁にありましたように低所得の方に対する対応なども今後ともよろしくお願いしたいと思います。あと、これ、策定委員会や現課のほうでどのように議論されているかちょっとわからないのですが、利用料の問題等、それから補足給付の問題で一定の所得の方については１割から２割、あと低所得の方に対する一定の所得のところを対象にした補足給付が今回資産の関係も収入のところに入られるような形での法律の改正ありますけれども、ここら辺については町として対策など考えていることありましたらお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

法律で決まっていることではありますけれども、法の中にも附帯決議で、これはガイドラインに向けて言っているのだと思うのですけれども、実際に高齢者のところで利用控え等が起きないように十分配慮すべきだというような附帯決議もついていますので、自治体としてもぜひ積極的に受けとめてといいますか、ぜひこういった意味でも検討していただければというふうに思います。それで、次、介護保険料の関係なのですが、先ほど町長のほうからも答弁いただきましたけれども、低所得者のところに対する一定の公費も入れての軽減といいますか、行われるということなのですが、これは財源はどういうことになるのですか。全部国なのでしょうか。どういうのが財源になるのでしょうか。

質問　7番 佐藤昭平

これ、町のところで、その計画が確定していない段階で聞くのはあれですけれども、町のところでの持ち出しというか、軽減に使うお金というのはどのくらい財源的には想定されているのか、答弁できましたらお願いしたいと。

質問　7番 佐藤昭平

これもまだ決まっていないかもしれませんけれども、２０２５年というのがやっぱり大きな見通しを持ってやっていかなくてはならないという中での６期だと思うのですね。そういう点では、先ほどと関連するかもしれませんけれども、保険料の１１年後ですか、１０年後ですか、の見通しって一定示している、概算示している自治体などもありますけれども、当町の場合は何か想定されている金額はありますか。

質問　7番 佐藤昭平

先ほど言った国とか道が２分の１ずつ、２分の１と４分の１ですか、町が４分の１ということなのですが、これはいわゆる法定の部分の繰り入れといいますか、公費、町の負担だと思うのですけれども、年代層からいっても、それから後期高齢者医療の減額などと、高齢者という部分では共通してつながっている分があるのですけれども、後期高齢者医療制度のところの保険料減額というのは９割減額というのがあるのですよね。それで、そういう点では、ぜひ、国のほうは第１段階のところは０.３とかという減額割合というふうに示しておりますけれども、いわゆる新第１段階のところなどは思い切ってプラスして、９割減免ですから基準額の０.１ぐらいの減額にするなど、そういうような方向も含めて今検討が必要ではないか、検討が必要ではないかと思うのですよ。というのが、先ほど答弁があったように２０２５年には８千なんぼになるというか、そういう見通しがあるわけなので、やっぱり早めのうちから少しずつ保険料の軽減を、２０２５年度の事業計画のときに何かもう大変だという感じにならないように、早めの対策というのが一定町も判断をしていくことが、今そういうことを検討すべきではないかなというふうに私は考えているのですけれども、そういう点ではどうでしょうか。

質問　7番 佐藤昭平

この点では最後なのですけれども、今、その保険料の段階設定の話したのですけれども、これ、もう、２０段階とかとやっている市町村もあるようなのですけれども、今回の６期のところでは策定委員会のところや町のほうで考えていることというのは、基準は９段階等だと思うのですけれども、考えられている、こういう方向でみたいなことあるのでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

まあ、そのＱ＆Ａという話ありましたので、そこら辺も詳しくわからないのですけれども、段階の部分をふやしてなるべく応能の、そういうような料金体系、保険料体系にしていくということが最低限できるというか、どのくらい効果はわかりませんけれども、そこら辺かなというふうには今聞いてわかりましたけれども、２０２５年のところで釧路町も大変だなと、保険料、というような、今のところで実感を持ったということであります。それでは、次にいきたいと思います。要支援、要介護のことなのですが、平成２９年の４月からの実施予定だということなのですが、これは要支援１、２の方なのですけれども、この方々は２９年の４月時点での要支援１、２の方というのは、これはいわゆる今時点で介護保険のサービスとして行われている専門的サービス、これはそのまま受けられる、また、受けられなくなる方、どういうふうに整理して町民の方にお話をしていいのかなというふうにして思うのですけれども、そういう点ではどうなのでしょうか。

質問　7番 佐藤昭平

それで、最初に３つのポイントの話したのですけれども、不安な部分、心配な部分になるのかなと、きちんとしたサービスを受けられるのかなという部分でありますよね。介護保険料は高くなると、保険料をずっと納めているけれども、いざ、そういうようなサービスを受けようと思ったら対象にならないよというのが簡単な話だと思うのですけれども。これ、２９年からの話ではありますけれども、今、いろいろ地域で、だんだん高齢化ですから聞かれるわけですよね、もう要介護認定受けといたほうがいいだろうかとか、どこにいったらいいのだろうかとかという声を日常会話の中でもやっぱり聞かれる回数がふえてきているのですよね。それで、これからこういうような地域支援事業ということに移行されていくようなことになって、要介護認定受けられないみたいな話も、私は知ってますよ、実態はどうなのか、ただ、地域の方の声としてそういう不安な声あるわけなのですけれども。簡単なチェックリストとかで要介護認定のほうになかなかいけないみたいなふうになるのではないかと。要支援どころではない、地域支援事業どころではないみたいな感じも言う方いるのですけれども、これはきちんと、いずれにしても、どんな形、どんな状態の人であっても、まず希望されれば要介護認定はまず受けられますよということで理解してよろしいのでしょうか。

質問　7番 佐藤昭平

これから何かね、詳しいところという部分は確かにあるのですけれども、ここのその受け付けから実際に介護サービス受けるまでの流れというのはもう国のほうでチャートというのでしょうか、そういうのも示されて、今までどおりではなくて何かこうチェックリストを受けてそれから要介護認定だみたいな話というのがもう国の考えでしっかり示されていますから、自治体として考えることは、そういう流れになる人もいるかもしれないけれども、基本的に要介護認定きちっと受けてもらうという、そういうような形でやらなくてはならないと思うのです。それで、チェックリストも結局受け付けの段階では国が示しているのは、素人と言ったら悪いけれども、役場の一般の職員の方がやるような話も聞いているし、ケアマネジャーとかそういう方が最初から相手にしてくれるのであればいいけれども、受け付けのところは全然そういう専門でない人が振り分けるようにも聞いているのですけれども、そういう点はないのですね。そのことをちょっと確認しておきたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

何しろそのサービスの対象者は高齢者の方でありますから、非常に、ただでもわかりづらいのに、受けられると思ったら要介護認定も受けられなかったみたいな話にも十分想定されるのです。そういう点では、しっかり受け付けの段階でスクーリニングで、振り分けではなくて高齢者の状態ですから、チェックリストのようなあんな簡単なものではなくて、きちんとした要介護認定を受けてもらうということをぜひ最優先にして検討を進めていただきたいというふうに思います。それで、地域支援事業の関係は今までどおりというか専門的サービスを受けられる、そういうことをやる事業所と、それから国の補助が状態に応じて多様なサービスなど、というふうにも受けられるよというような何かいいことが広がりますみたいなニュアンスもあるのですけれども、ボランティアとか町内会のところでのそういう要支援１、２のところに、今まで該当していたような人に対してのボランティアや町内会、御近所の方がお邪魔してお世話するようなのも社会資源だみたいなふうに書かれている部分はあるのですけれども、ここら辺は町のほうでどういうふうに進めていく、考えでおられるのかお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

これ、２９年の時点でどういうような介護状態の分布になっているのかありますけれども、要支援１、２を介護保険から切り離すというわけですから聞きたいのですけれども、現時点で要支援１、２の方が釧路町のところでは現時点で何人いて、この方々の中で高齢でありますので病気治療中だとか、認知症だとか、それから障がい持っている方とか、いろいろ年齢的にもいらっしゃるかと思うのですよ、そこら辺は把握されていますでしょうか。把握していましたらお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

把握する義務があるのかないのかわかりませんけれども、つまり何が言いたいかというと、こういういろいろな事業所の、こういう介護予防の関係やっている事業所のアンケートですとか、調査ですとか、そういうのを見ると相当の比率なのですよ。介護度の関係では軽度だけれども、慢性疾患を持って治療を続けているとか、軽い程度の認知症があるとか、そういう方が大半とは言わないけれども、調査によっては過半数以上を占めるみたいな調査も出ています。ですから、そういうところに今までヘルパーで、それなりに講習を受けて、本人の状況を把握等も含めて専門的なそういう講習も受けていたような方が来なくなって、隣近所の方がボランティアですとかときて、そういうことって実際にはなかなか大変かなというふうにして思うのですが。まあ、ボランティア一般は否定しないのですけれども、こういう実際に介護状態、要支援状態、そういうような方々、病気も治療している、そういうような方に対して一般的にボランティアとか町内会の方が来て何かお世話をするようなことは可能なのかというふうにして率直に思います。まあ、冷蔵庫あけたりするのか、タンスあけたりするのかわからないけれども、一般的に言えば、それ、犯罪になるわけですよね。そういうような責任も含めて考えていかなくてはならないと思うのですけれども、そういう点で大変だと思うのです。ある意味、実際の、僕はすごい大変だと思うのですけれども、そこら辺のことを考えていることが今の時点でありましたら答弁お願いしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

ですから、さっきの質問には戻りませんけれども、最初の時点での状態把握、どういうような状態になっているのか、その介護度認定というのが非常にある意味ではいろいろな点で出発点になって、大事な部分になっているのかなというふうにして思います。それで、次に行きたいのですけれども、特養の入所限定の対策のことを答弁いただいたのですけれども、これ、特例入所という方については先ほどの答弁のところだけであれでしょうかね、具体的にこうこうこういうような人は介護２、要介護１、２でも入れますよという、それ、ちょっとお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

その、人権にかかわるような方々については特別の入所だということなのですけれども、これ、施設のところの入所検討委員会のところで、一般的には受けられるかどうかということになると思うのですけれども、今のような内容でいうと、いろんなその事例などを聞いたり見たりするときに、施設のところでの入所検討委員会とかという段階で済む人もいるかもしれないけれども、一定の部分については自治体としての老人福祉法などに基づく措置入所というか、そういうことも法律でなくなっているわけではないですから、そういうことも含めて自治体もきちんとかかわるというようなことは示していただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

質問　7番 佐藤昭平

施設のところの入所検討委員会というのですか、入所を可否とするところと、市町村がかかわるというところをもう少し詳しくお聞きしたいということなのです。

質問　7番 佐藤昭平

わかりました。適切な措置を講ずることということで、先ほども言った法律の附帯決議にも書かれてありますので、ぜひ今の答弁に基づいてよろしくお願いしたいというふうに思います。次に、地域包括ケアのことなのですけれども、今、いろいろ障がい者の関係や、それから先ほど言いました長期入院の関係で精神疾患など、そういうの持っている方も地域移行ということで行われておりますし、子育て関係のほうも包括支援センターのところでかかわるようにも書かれてあるのですけれども、これから地域包括支援センターの役割というのは高齢者だけではなくて、そういうような分野も含めてやっぱり変わってくるのではないかなというふうにして思うのですけれども、現時点で明らかになっていることについてお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

介護保険を初めとして、地域連携という分で包括の役割というのはますます重要になってくるのではないかというふうにして思います。こういう役割が広がるということは明らかでありますから、適切な専門職の配置、保健師などの配置ですとか、人数の確保ですとか、いろいろ手を打っていかなければならない部分があるとは思うのですけれども、そういう点では先手の対策でいろいろ効果を上げていくことが必要かなと思うのですけれども、ここら辺で検討をされていることはありますか。

質問　7番 佐藤昭平

ですね、よろしくお願いしたいと思います。それで、今までいろいろお聞きしたのですけれども、現実、課題ということでは、訪問介護のヘルパーの肩代わりをどうするのだということはあるのですけれども、一方、その今の通所介護の部分というか、そういう健康づくりとか介護予防の取り組みというのは一定今も民間やいろいろな団体、町民団体のところで取り組まれている内容であります。それで、いろいろあるのですけれども、一つの町民の皆さんから耳にするのは、ぜひそういうようなところをどのぐらい自主的に地区会館などで活動されているところが大分あると思うのですけれども、調査するなどして、実際に会場確保ですとか、利用料の軽減をして使いやすいようにするとか、そこら辺を町民参加でもってこういう高齢者のところの支えをやっていくというようなことも、現実課題として余り責任が発生しないような感じで、気軽に健康づくりというような分野を切り口でもってやっていく必要があるのかなというふうにして思うのですけれども、そういうような方向をぜひ打ち出してほしいなと思うのですけれどもいかかでしょうか。

質問　7番 佐藤昭平

介護支援ボランティアって実際にどのぐらい利用者にかかわるのか、ぜひ専門職にかわるような形での位置づけであればいろいろな問題点があるのかなと思いますので、そういう点も留意しながらボランティアについてはぜひ広げていっていただきたいというふうに思います。最後に１点なのですけれども、いろいろ地域支援事業という中身では、高齢者ができるだけ安心して地域でも暮らせるようにという点では、日常生活支援事業ですか、生活支援員の方とか利用されている方がいらっしゃると思うのですけれども、一方、町のほうでも積極的な取り組みだと思っているのですけれども、町民後見人の養成ですとか、そういうことも広く地域の取り組みとして始められています。養成講座受講された方々含めて今後のサポートがやっぱり必要だと受けられた方が言っていますので、今後のこの後見人養成サポートの関係については、どういうような方向を考えられているのかお聞きしたいというふうに思います。

質問　7番 佐藤昭平

続けていいですか。介護保険の関係については、これで終わりたいと思います。