釧路町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月3日
土砂災害の対策ついて
2014年9月3日、釧路町議会の一般質問で、佐々木昭広議員が「土砂災害の対策ついて」について質問し、町長 佐藤広高、総務課長 佐藤智昭、産業経済課長 藤川幸司、総務部長 及川晃仁、都市建設課長 南孝司が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木昭広 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、総務課長 佐藤智昭、産業経済課長 藤川幸司、総務部長 及川晃仁、都市建設課長 南孝司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐々木昭広
１番佐々木です。通告に従って２件、２問の質問をいたします。まず１件目として、土砂災害の対策について。集中豪雨による急傾斜地からの地すべり、土石流等の土砂災害のおそれのある区域を調査把握し、その対策を推進する必要があると考えるが、以下の点について伺う。まず最初に、広島市なのですけれども、各地の局地的な豪雨により甚大な被害に見舞われ、また礼文町でも５０年に１度の記録的な大雨で被害が発生した。心よりお見舞いを申し上げます。私ごとですが、４１年前、昭和４７年の１２月から４８年３月、４カ月間、出向で広島市の安佐地区の隣町の五日市で宅地造成の仕事をしたことがあります。非常にその地域の地形は道路が狭くて、また急な勾配で、常に側溝に水が流れているという、土が非常にかたかったという、そういう記憶がありまして、それが真砂土ということで話が出てるのですけれども、そういう過去の私の経験があります。そういうことを鑑みながら、釧路町地域防災計画の、また道のホームページで急傾斜地崩壊、地すべり、土砂、土石流の対策等で、町は各危険箇所を調査把握し、指定の要望及び対策工事の推進について、道または関係機関と連絡を密にして、各対策事業を図ると聞かれていますが、それをもとに質問をいたします。まずアとして、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所、土石災害危険箇所、渓流箇所について、イといたしまして、土砂災害警告域等の指定箇所について、ウとしまして、沿岸部の土砂災害対策について質問をいたします。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
１番佐々木議員の土砂災害の対策についてのお尋ねの中で、まず急傾斜地崩壊危険箇所と地すべり危険箇所、土砂災害危険渓流箇所についてのお尋ねであります。御質問のこれらの危険箇所につきましては、急傾斜地崩壊危険箇所が９２カ所、地すべり危険箇所が５カ所、それから土砂災害危険渓流箇所が１０３カ所でありまして、いずれも北海道が行う災害危険区域現地調査において、調査確認されたものであります。次に、土砂災害警告区域等の指定箇所についてのお尋ねでありますけれども、当町における土砂災害警戒区域の指定箇所数は、急傾斜地崩壊が６カ所、土石流が３カ所の計９カ所が指定されております。このうち８カ所は特別警戒区域、この区域に指定されているものであります。次に、沿岸部の土砂災害対策についてのお尋ねでございますが、昆布森地域の危険箇所数につきましては、急傾斜地崩壊危険箇所が９２カ所のうち７カ所、地すべり危険箇所が５カ所のうち全てが危険箇所であります。また、土砂災害危険渓流箇所が１０３カ所のうち３０カ所が北海道災害危険区域現地調査において確認をされてございます。また、土砂災害対策の例といたしまして、北海道が平成２５年度より急傾斜地崩壊危険個所として確認されていた老者舞地区の崖地の防護工事に着手をしてございます。以上であります。
質問 1番 佐々木昭広
まずアの部分なのですけれども、冒頭より調査把握ということなのですけれども、その調査把握についての基準について伺います。
答弁 総務課長 佐藤智昭（総務課長は2015年12月まで）
土砂災害警戒区域の急傾斜地の崩壊についての内容でございますけれども、傾斜度が３０度以上で、高さが５メートル以上の区域ということで、急傾斜地の上端から水平距離が１０メートル以内の区域、急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの２倍以内の区域ということになってございます。また、土石流の場合は、土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部から、上流部分から下流で勾配が２度以上の区域ということになっております。地すべりの場合は、地すべりしている区域、または地すべりのおそれのある区域ということで、地すべり区域の下端から、土砂の塊の長さに相当する距離が２５０メートルの範囲以内の区域ということになってございます。
質問 1番 佐々木昭広
基準の部分についての解釈はわかりました。それで、先ほど町長から言われました危険箇所の数の部分なのですけれども、急傾斜地の９２と、それと地すべり５、土砂災害１０３と。これ主に別保、遠矢、沿岸部という、３カ所が重点的な箇所ということになっておると思いますけれども、各地域の比率というか、箇所数というか、もしわかればお願いします。
答弁 総務課長 佐藤智昭（総務課長は2015年12月まで）
箇所数で申しますと、急傾斜地が別保地区が６３カ所、遠矢地区が２２カ所、昆布森地区が７カ所になってございます。危険渓流でございますけれども、別保地区が４７河川、遠矢地区が２６河川、昆布森地区が３０河川ということになってございます。
質問 1番 佐々木昭広
合計２００カ所ということで、前日の新聞等で見ますと、全道で８番目に多いということなのですけれども、非常に地域的に、地理的に大変災害に当たる場所だということでありますので、いろいろ大変行政も御苦労されてると、このように思っておる次第でございます。それで次に移りますけれども、警戒避難体制、今回もいろいろ避難の発令、勧告が問題になっておりますけれども、当町としては、せんだって、台風の部分で町長もいろいろ経緯についてお話がありましたけれども、土砂災害についても同様だと思いますけれども、その辺についてどのように行っているか伺います。
答弁 総務課長 佐藤智昭（総務課長は2015年12月まで）
避難勧告につきましては、土砂災害警戒情報が北海道及び気象庁のほうから発令されたと同時に、勧告を出すという規定になってございます。
質問 1番 佐々木昭広
これ迅速に勧告していかないと、今回のように大変事故が発生すると、災害が発生するということでありますので、十分この辺のところは注意して行っていただきたいなと、このように思っております。それで、次の警戒措置なのですけれども、大雨、台風のときには、そういう危険箇所について、どのように措置等を行っているか、その辺のところ。要するに巡回関係の部分なのですけれども、この辺のところをお願いしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤智昭（総務課長は2015年12月まで）
危険箇所につきましては、町の防災体制の中でパトロールを順次行っております。また、別保地区におきましては、警戒区域として指定されている部分でございますけれども、各町内会長のほうには、それぞれ対策本部が立ち上がったとき、また警報等で第１非常配備をしいたときには、町内会長等に順次情報の提供を行っております。
質問 1番 佐々木昭広
今、町内会長という話も出ましたのですけれども、確かに町内そのものが一番被害をこうむるところであると思いますけれども、行政としてのパトロールの部署なのですけれども、多分総務で動くというようなことはちょっと考えられないかなと思うのですけれども、その辺の部署はどこで行っているのでしょうか。
答弁 総務課長 佐藤智昭（総務課長は2015年12月まで）
パトロールにつきましては、各部署でそれぞれ対応してる部分で、随時行ってございます。
質問 1番 佐々木昭広
ある程度、技術的な部分も絡んでくると思うので、できればそういう専門分野も、多分動いてると思うのですけれども、その辺のところは連携とってやっていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次、イの災害警告、警戒の区域の指定箇所についてに移りたいと思います。指定、設定基準について、先ほど調査把握の基準ということですが、この設定基準について伺いたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤智昭（総務課長は2015年12月まで）
設定基準でございますけれども、先ほど土砂災害警戒区域の部分で、それぞれその内容をお示しいたしましたけれども、それを都道府県知事が法律に基づいて指定するということになってございます。
質問 1番 佐々木昭広
道のほうの指示によって町が動くという経緯の仕組みはわかっておるのですけれども、要するに危険箇所にしたり、保全人家、要するに建物、公共施設等がある場合の指定だと、こう思っておるのですけれども、調べていただきたいなと、こう思います。それで、当町の場合は、警戒区域が９カ所と特別が８カ所ということなのですけれども、位置的なところの明細がわかればお願いしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤智昭（総務課長は2015年12月まで）
それぞれの箇所で、指定されているところの箇所でございますけれども、土石流の部分につきましては釧路町別保、オビラシケ２の沢川、別保右の沢川、下寺の沢川の３カ所でございます。急傾斜地の崩壊につきましては、別保１丁目１番、別保１丁目２番、別保３丁目１番、別保８丁目２番、同じく８丁目３番、別保１０丁目ということになってございます。
質問 1番 佐々木昭広
ここの部分については、道のホームページ等で出ておるのですけれども、町といたしましても、先ほどの危険箇所、または指定箇所の部分についての津波と洪水の部分についてのマップはあるのですけれども、土砂についてのマップはありますか。
答弁 総務課長 佐藤智昭（総務課長は2015年12月まで）
まことに申しわけございません。以前発行した洪水ハザードマップの中には掲載してございますけれども、今回発行しておりますマップの中には載ってございません。また、地域防災計画書の中には掲載してございません。
質問 1番 佐々木昭広
今後、その辺の取り組みについて、どういうふうに動きますか。
答弁 総務課長 佐藤智昭（総務課長は2015年12月まで）
ハザードマップのほうへの掲載につきましては、かなり年数も経過してございますので、今後、周知できるような体制を検討させていただきたいと思ってございます。また、北海道のホームページのほうには、町の指定状況等のマップも掲載されてございますので、申し添えさせていただきます。
質問 1番 佐々木昭広
なかなか町民がホームページ開いて見るというようなことは難しいこともあると思いますので、できれば町のほうで出していただきたいなと、このように思います。それで、全体が急傾斜地危険箇所が２００、そのうちの９カ所ということなのですけれども、非常に指定の部分が少ないのではないかと。これ道のほうも予算と人の不足ということで、時間かかるという経緯で新聞等に出てますけれども、せんだっても釧路市の部分も出ておりました。そういうことでありますけれども、今後、その辺のところ、先ほどから道と町が協議してという話も出ておりましたので、その辺の指定箇所についての要請など、またお互いの連絡関係をして、数の増という部分の考え方はあるのかないのか、その辺のところをお願いします。
答弁 総務課長 佐藤智昭（総務課長は2015年12月まで）
当町の地域防災計画の中でもうたってございますけれども、北海道とは情報の収集、また伝達体制、情報の共有、連携をとりながら今後も進めてまいりたいと思ってございます。
質問 1番 佐々木昭広
土砂災害防止法の見直し等も、また国のほうで素案をつくって進められている経緯もありますので、どうかその辺のところとリンクしながら進めていきたいなと、こう思います。それで、箇所数の部分の、要するに危険箇所が非常に重いということでの指定だと思うのですけれども、昨年の９月１６日の台風の被害が多分この箇所の中から発生されていると思いますけれども、その辺のを見てきたのですけれども、別保の日の出と神社のところと２カ所、現状を見てるのですけれども、その辺のところの進捗関係がわかればお願いしたいと思います。工事の進捗です。
答弁 産業経済課長 藤川幸司（産業経済課長は2015年3月まで）
このうち３カ所が昨年、被害ありました。それで、別保神社につきましては、別保神社の裏の箇所につきましては、現在工事がある程度進みまして、９月には完成するような形になっております。それと別保１丁目に２カ所あります。そこにつきましては９月に北海道のほうで入札しまして、ことしの１２月いっぱい完成するような形で、今工事が進んでる状況であります。
質問 1番 佐々木昭広
わかりました。それで、危険箇所のその辺の明示というか、告知板等、そういうのは設置されてますか。
答弁 総務課長 佐藤智昭（総務課長は2015年12月まで）
申しわけございません。設置はしてございません。
質問 1番 佐々木昭広
町民がわかるような形にしておかないと、今後いろいろ問題が発生した時点では、またたたかれる経緯もありますので、その辺のところは早急にお願いしたいと思います。それで、指定箇所の平常時と日常時の監視管理は、どのように行ってるかということなのですけれども、現地を目視してというような、またパトロールという話もありましたけれども、その内容的な部分は、どのような項目で調査してるのかお願いします。
答弁 総務課長 佐藤智昭（総務課長は2015年12月まで）
パトロールについては、今議員おっしゃられたように目視と、あと例えば土砂災害でございますので、テレビ等で報道されてるように、においだとか音だなどということは、それぞれ確認しているところでありますけれども、パトロールで異常がありましたら、その部分については県下で対応、平常時は県下で対応しているところでございます。
質問 1番 佐々木昭広
今の答弁聞くと、目視してますよという経緯なのですけれども、地形そのものは変わっていくという経緯がありますので、パトロールしたことについての記録というか、そういうところはきちっととっていただきたいなと思いますので、これは答弁要りません。それでは次、ウの部分に入ります。沿岸部の土砂災害についてということに入ります。実は私ごとなのですけれども、土木現業所発注で平成２年から３年にかけて、老者舞の海に向かって右側の土どめ、柵工の工事を担当した経緯がありまして、土質は礫質土で、地盤をボーリングしてＨ鋼を立て、そこにモルタルを詰めると。そしてＨ鋼管に鋼矢板して土どめをするという工事をしたのですけれども、そのときに家の軒下まで立て込んでやると、ぎりぎりまで道の工事等をやっていたという経緯なのですけれども、これ道の発注なのですけれども、またあと営林署関係の砂防ダムを数カ所やった経緯もあるのですけれども、非常に急傾斜地の工事というのは危険性が伴うというようなことで、またお金も非常にかかる工事ということでありましたので、なかなか早急にという部分もなかなかできないこともあると思いまして、道のほうも何も置かないのかなという気もあるのですけれども、そこで沿岸部で、極端な話したら家を削ってというか、山の上に建てるというか、また沢があって、そこに川が流れて、そこの川のそばにも建てられてる。これ利便性を考えてると思うのですけれども、山の高い場所もありまして、災害が発生したら、大規模災害が発生するというような、特に沿岸部の部分が非常にそういうことがあるだろうということで、その辺について町としてどのような対策というか、そういうものはあるのかないのか伺いたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤智昭（総務課長は2015年12月まで）
議員おっしゃられてる部分につきましては、例えば土砂災害警戒区域ということで指定されることになりますと、規制されることがございますけれども、危険箇所ということで北海道が調査した部分につきましては規制されておりません。また、沿岸部につきましては白地地域ということで、都市計画上もそういう規制というのがないところでございますので、それぞれ地権者の方々が注意されて建てられてるということで認識しております。
質問 1番 佐々木昭広
どうしても土砂災害が発生すると、道の管轄の部署と、部分とまた町というのは、一つの線引きというのはなかなかつかないと。でも実質、災害発生したら町民は行政のほうとか議員のほうにすぐ要請が来るという経緯なので、どうしても早急に動かなくてはならないのが町であり、また議員の形だというふうに思っておるので、町民はどうしてもそういうところはついてくるという経緯がありますので、その辺のところの対策ですので、しっかり講じていってほしいなと、このように思う次第であります。それと土砂災害防止法、これから素案という形で、従来の想定ということで考えると、今までの地球の温暖化で降る雨の量が非常に変わってきてると。例えば５０か７５、７５に対する、今まで５０で対策してきたと思うのですけれども、これからは７５ミリの対策をしていかなくてはいけないというような国の方針も出てくる可能性もあると思いますので、そういうことでありますと、今まで設置されている砂防ダム、または道内関係について、この辺についての整備する、また国、道に対する要望等の推進は考えているかいないか、お願いします。
答弁 総務部長 及川晃仁（総務部長は2015年3月まで）
今議員おっしゃられました、国や道の基準ということですけれども、恐らく国や道の基準、まだ出ておりませんので、今後出ますこちらのほうの指針に従いまして、私どもハード面、ソフト面も含めまして、そちらのほうで対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 1番 佐々木昭広
よろしくお願いします。それで沿岸部の町道ののり面、これをずっと見てきたのですけれども、目視なのですけれども、結構地盤が緩んでるなど、動いてる部分が数カ所見られるのですけれども、大雨のときに多分その土砂が流され、地すべり起こして道路を塞いだと、遮断してしまったということが発生した場合の漁民に対する孤立した場合の救済対策というものは、どのように考えてるか。
答弁 都市建設課長 南孝司（都市建設課長は2016年9月まで）
のり面が崩壊して道路を塞いで通行どめになった場合ということだと思うのですけれども、まず町のほうの対策としては、片側交互通行でもいいので、なるべく１車だけでもあけるような努力したいというのが１点です。それとあと道路が、そこが使えなくなるのであれば、まず迂回道路があるかないかを探します。それでもどうしてもできないというのであれば、今度は違う方面に協力を委ねて、海上からの輸送ができるかどうかというのも、検討しなければいけないというふうに思っております。
質問 1番 佐々木昭広
今後はあり得るということを前提に、しっかりその辺のところを対策していただきたいなと、このように思います。最後になりましたが、地球温暖化、非常に大雨による集中豪雨などで、各地域も自然災害の脅威にさらされます。別保川の増水災害と同時に土砂災害が起き得るという、そういう地形が当町には実在する現実に鑑み、災害に強いまちづくりのために、災害に対する対応、対策を強化して、町民の生命と財産を守るということで、今まで以上に大事な部分になってくると思いますので、最後に町長の見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
災害は忘れたころにやってくるという言葉がありますし、また今の時代、災害が種類によって特化するということもなくなったと。全ての災害を考えるということは、予測というのはなかなか難しいわけでございますけれども、その発生時にはどう対応するか。そのためにはふだんからどういう訓練、対応をしていかなければならないか。こういった形でのふだんの啓発に兼ねて、そういった危険箇所については、住民の方の理解もいただかなければならないと、私はそう思ってございます。そのためにはそれぞれの事情があるでしょうけれども、そういったことも周知をさせていただき、それぞれ危険箇所の共有だとか、そういう形で町民と一緒になってやっていきたい。またそれ以上に国、北海道に対しても、こういった異常気象の発生する時代でございますので、これらに対する手厚い事業メニューを一つでも二つでも多くしていただきたいと、このように思って、そのために国、北海道に要請をさせていただくつもりであります。
質問 1番 佐々木昭広
よろしくお願いします。