みんなの議会

釧路町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月2日

災害に関わる課題について

2014年9月2日、釧路町議会の一般質問で、倉井俊勝議員が「災害に関わる課題について」質問し、町長 佐藤広高、総務課長 佐藤智昭、介護高齢課長 佐藤秀昭、総務部長 及川晃仁が答弁しました。

質問者
倉井俊勝 議員
答弁者
町長 佐藤広高、総務課長 佐藤智昭、介護高齢課長 佐藤秀昭、総務部長 及川晃仁

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 倉井俊勝

9番倉井です。きょう、初めてこんなに早く質問を出したのですけれども、午前中の新鮮なうちに何か質問ができなかったのですけれども、1件だけ質問をさせていただきたいと思います。今回、災害にかかわる課題についてということで質問させていただきますが、先月と言わず、その前もそうなのですけれども、災害等で被災された皆さんに、私からもお悔やみとお見舞いを申し上げたいなと思っております。さて、昨日は防災の日でありましたし、今週は防災週間です。また、今月は防災の月ということでありますけれども、よく「災害は忘れたころにやってくる」というふうに言われますけれども、私は、災害は忘れずに必ずやってくる、いわゆる万全の対策を講じたと思いましても、災害は発生すると。したがって、早くに、念には念を入れて対応すべきということをよくお話をします。今回の被害も、人間の力でもう少し防ぐことができたのではないかと思っております。しかし、自然災害にまさる力というのはありません。常に自然に対しては敬意、畏敬の念を抱きながら、そして、自然災害、最大かつ周到な準備が必要であるということを再認識する結果となりました。当町でも、3・11の地震、津波以来、その対策に重きを置いてきましたけれども、昨年春、秋やことしの春などの浸水被害等が頻発しまして、それらを含めた対策が急がれているところでもあります。きのうの北海道新聞によりますと、近年、集中豪雨と土砂災害が急増しているという記事も出ておりました。今までの常識を超えた、地域と雨量を持った集中豪雨が全国的な傾向でありまして、当町もその対策は急務であります。そのような中、今回は災害そのものではなく、災害にかかわる課題についてということで、発災前の準備対策と、発災後にかかわる質問をさせていただきたいというふうに思います。まず1点目としまして、災害時における各協定についてお伺いしたいと思います。当町でも、さまざまな団体とさまざまな災害時の応援協定を締結いたしておりますが、その提携状況はどうなっているのかということで、一覧表の提出をお願いいたしました。提出をいただいておりまして、大変ありがとうございます。また、分野別に分類した場合はどうなっているのか、その体制は十分なのか。また、道南、道央地方の自治体では、自衛隊との協定が、4月現在で29自治体を数えておりますけれども、当町では、自衛隊、いわゆる釧路駐屯地にあります第27普通科連隊との災害にかかわる協定は考えていないのか。さらには、その他の今後の協定締結の考えはないのか。そして、それらの協定を結ぶことにより、運用・実働体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。次に、2点目として、災害弱者対策としての現状と課題について。3点目といたしまして、3・11の地震、津波もそうでありましたけれども、今回の被災に対しても多くのボランティアの皆さんが駆けつけて支援をしておりますけれども、当町での防災ボランティアの対策はどのようになっているのか、お伺いをします。そしてまた、ボランティアの基礎とも言えます自主防災組織の現状と、今後の取り組みはどのようになっているのか、4点目としてお伺いをいたします。最後に、5点目といたしまして、災害にかかわる情報の収集・発信、対策本部のかなめとなる役場体制における災害時の職員体制における課題と対策についてお伺いをいたします。以上、5点、9項目についてお伺いをいたします。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

9番倉井議員の災害に係る課題についての中で、まず1点目として、アとして、当町の協定状況についての資料提示を求め、回答を求めとございますけれども、当町の防災に関する協定につきましては、地域防災計画の資料編に記載してございます。本年度に締結した協定もありまして、別にお渡しいたしました資料として提出をいたしたところであります。協定の件数としては30件、30団体と締結をしてございます。次に、分野別体制についての御質問でございますけれども、協定の内容別件数につきましては、職員の派遣にかかわるものが3件、物資の供給にかかわるものが11件、物資の運搬・輸送に係るものが3件、医療・救護に係るものが2件、対外広報等に係るものが2件、避難収容にかかわるものが15件、ライフラインの復旧にかかわるものが2件、このようになってございますけれども、これらの件数、すなわち現状に満足することなく、今後も積極的にこうした協定を締結してまいりたい、このように思ってございます。次に、自衛隊釧路27普通科連隊との災害時に係る協定についてのお尋ねでございますが、災害時におきまして、町が直接的に支援を受ける協定は締結してございませんが、北海道と陸上自衛隊北部方面間におきまして、大規模災害時の連携に係る協定書を締結してございまして、大規模災害時における部隊派遣等の体制が確保されてございます。また、当町におきましては、防災危機管理対策専門官を配置いたしまして、釧路駐屯地と密接な連携を図らせていただいているところであります。その他の今後の協定締結の考えでございますけれども、先ほどの御質問の中のイでもお答えいたしましたが、今後も積極的に協定を締結してまいりたいと思ってございます。次に、運用体制についてのお尋ねでございます。運用の具体的な事例といたしましては、昨年9月に発生した台風18号による大雨災害以降、浸水被害の未然防止対策として、釧路町建設事業協会との協定に基づく応急対応に支援をいただいております。また、庁舎の床上浸水時には、災害における物資の調達に関する協定に基づき、庁舎内の自動販売機内飲料を無償提供をしていただいてございます。次に、弱者対策でございますけれども、災害発生時に、高齢者や障がい者などの安否確認や、避難支援を迅速に行うため、要援護者台帳を整備し、消防、町内会、民生委員と情報を共有、連携を図るとともに、町内会などによる個別避難支援計画の策定を支援しているところであります。また、町内の福祉施設や、介護事業所との協定締結によりまして、福祉避難所などの協力体制を構築いたしているところであります。なお、今後も要援護者台帳の継続的な整備・更新、個別避難支援計画策定の推進、福祉避難所における具体的な支援方策の検討、これらが必要であると考えてございます。次に、防災ボランティア対策についてのお尋ねでありますが、防災ボランティアの受け入れにつきましては、町地域防災計画に規定しておりますが、これまでボランティア団体等を受け入れた事例は、現在のところございません。今後、大規模災害発生時におけるボランティア協力の枠組みを整理するとともに、町日赤奉仕団や社会福祉協議会との災害時の連携につきまして、具体的な協議、これを進めてまいりたいと考えているところであります。次に、自主防災組織の現状と今後の取り組みについてのお尋ねであります。自主防災組織につきましては、昨年10月に結成された昆布森西地区連合町内会自主防災組織を含め、現在、町内に3団体あり、12町内会により組織化されてございます。自主防災組織化につきましては、各町内会、団体などに対し、機会を捉え、その必要性を説明していくとともに、組織化を図る団体への支援につきまして、取り組みを継続してまいります。最後でございますけれども、災害時の職員体制の課題、そして対策についてのお尋ねであります。災害時の職員体制につきましては、災害時職員初動マニュアルにより、非常配備体制の基準、これを定めてございます。また、職員体制の課題と対策につきましては、住民からの情報提供や要望などに対し、的確に対応するため、電話受理・対応方法をマニュアル化し、対応経過が誰が見てもわかるように情報の共有化、これに努めているところであります。以上であります。

質問 9番 倉井俊勝

ありがとうございました。それで、協定状況はということで、先ほどお話しありましたように、資料をつくっていただきました。それで、今回、今、30団体ということになってますけれども、これ、釧路町の地域防災計画に、今言われたように出ておりますけれども、これは、逐次ふえていくのかなと思っております。それで、まず一つは、地域防災計画、毎年、見直していってるのだろうと思うのですけれども、総務厚生常任委員会かな、資料については逐次、追加、訂正できるようにということで指摘しておきましたけれども、そういうふうにしていただいてるのだなと思うのですけれども、これは、日付が書かさってないのです、いつ段階のやつかというやつが。やっぱり資料として正確を期すためには、いつ段階かということがわかればいいのかなと思うのですけれども、まずその点、お伺いしたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

申しわけございません。この提出した資料につきましては、8月末現在でございます。

質問 9番 倉井俊勝

今回は、8月1日現在ということですけれども、資料編を改編したときには、いつなのかなというのが、明確にしておくと、資料を見た段階で、ああ、いつまでの分だなというのがはっきりするので、その点をちょっと確認したのです。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

申しわけございません。資料編のほうにつきましても、地域防災計画書と同じように、いつ修正したかということをこれから入れてまいりたいと思います。

質問 9番 倉井俊勝

それで、以前に、新しい地域防災計画もそうですし、前のもそうですけれども、以前協定を結んでいて、今回出していただいた30項目の、30団体の団体がありますけれども、そこでなくなったものはないのか。全て積み重なった数がこの30なのか、確認したいと思います。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

全て積み重なっております。

質問 9番 倉井俊勝

わかりました。それで、一覧表を見せていただいたのでわかりますし、そして、イの部分の分野別体制は十分かという部分につきましても、今回は、協定区分ごとにチェックを入れていただいております。防災計画のほうにはそういう形になってないのですけれども、先ほど町長の答弁でありましたけれども、今後も締結をしていかなければならないだろうということなのですけれども、これは、どの部分が、もう1番、アとイ一緒になって質問しているのですけれども、弱い点、もっと早急に補強しなければならない点、そういったものを見ながら新たな協定先を求めたり、連携をしたり、そういったことをしているのか。ただ先方が協定を結ぶ考えがあるので協力しますよという中で対応していっているのか、その点をお伺いしたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

協定の締結先でございますけれども、まず1番目は、町内にある部分の企業なり団体等ということを考えてございます。また、緊急性等も考慮いたしまして、それは地元が一番ということで考えておりますけれども、地元に支店がある部分だとか、そういうところにつきましては、その本社とも締結していきたいと思っておりますし、また、どの部分が協定で手薄になっているのかということでございますけれども、第一には、やっぱりライフラインの復旧を考慮したいなということを考えてございます。

質問 9番 倉井俊勝

要するに、災害が起きる前の体制と、いざ災害が起きた場合と、そして、災害の後のということで、段階的に見て、そして、命の優先とか、危険度の排除とかありますよね、優先順位。そういったものを見たときに、釧路町の被災が、どんな被災があるのか、災害があるのかということを前提にして、こういう対応をしなければならないと。そのためには、災害が起きる前には、ここの部分を強化する、災害が終わった場合は、被災後はここの分野と、そういったものをシミュレーションして、この部分が抜けてるからこの部分を強化しなければならないということを描いていく必要があるのではないかなと思うのですけれども、それを想定してこの協定を結ぶための前向きな努力をしているのかということを今思って聞いたのですけれども、再度、お伺いしたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

1には、地域防災計画に基づきまして、それとまた、事前の行動計画というのも大事になると思いますので、その辺も含めまして、検討を重ねていきたいなと考えております。

質問 9番 倉井俊勝

どんな災害が起きるかわかりませんので、十分検討していただいて、防災会議でそういったところをどの程度話し合われているのか、ちょっとわからないのですけれども、あらゆる想定をしていかなければならない、今までに、大丈夫だろうと思っていた、今回も広島あたり、以前もあったということなのですけれども、そういったことも起きていますので、十分な予測というのは必要になってくると思うのですけれども、これは、エのところにも関係しますので、飛ばして行きますけれども。それで、今のところ私は十分と思ってないという思いの中なのですけれども、それで、ウの自衛隊との災害時に係る協定はということで出しているのですけれども、それで、これ、私もまだちょっと確認できてないところなのですけれども、11旅団とか7師団あたりが積極的に防災協定を結んできているのですけれども、2師団、5旅団が全然動きがないのです。これ、北部方面の関係なのかなと思うのですけれども、先ほど、町長のほうからは、北部方面と道が結んでいるのでということなのですけれども、それでもあえて協定を結んでいる自治体があるということは、それ以上の目的があるというふうに私は認識をしているのですけれども、その辺はどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

議員おっしゃられている部分でまいりますと、第7師団、あと、戦車中隊あたりが非常に活発に、空知総合振興局管内の市町村と協定を締結されております。その部分の御質問がございましてから、釧路駐屯地のほうに確認をいたしました。駐屯地のほうとしては、方面総監のほうからは、そういう災害協定を締結するような指示は出していないという話でございました。ただ、当町におきましては、27普通科連隊の本部管理中隊が当町の担当になってございます。それで、これ、以前からもそうなのですけれども、今後も本部管理中隊と連携を密にして進めていきたいということで、町長からの答弁があったと思います。

質問 9番 倉井俊勝

今回の一覧表の中で、大規模災害における派遣隊員の留守家族支援に関する協定ということで、5番目に出ておりますけれども、これは、あくまでも留守家族の支援ということで、自衛隊との協定の災害の直接的な協定ではないのですけれども、防災計画の中に、要所要所で自衛隊の派遣の問題も出てますし、また、自衛隊法の82条、3条で、そういう事象が起きた場合には、みずから自衛隊が行って、後で処理をするということもあるので、協定を結ばなくてもいいし、特にこの駐屯地の場合は、もう常に土日、災害派遣体制をとってまして、もうそういうことが起きた場合は、事前に情報伝達をして行動するという体制もできてますから、ましてやこの釧路町と良好な関係なので、そういう形ができているのですけれども、ただ、防災協定を結ぶことによって、さらに細かな部分で、この防災会議にない部分を含めて対応することが可能になってくる、出てくると思うのです。そういった意味では、方面総監の指示なくとも、やってるという自治体もあるわけなので、そういった意味では、そういったところを研究していただいて、より密接な共同体制で十分な災害支援、復旧支援含めてできるようなものを構築すべきではないかなと、私は思うのですけれども、その点をお伺いしたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

当町の地域防災計画の中でも、津波避難計画の中ではそういうふうにして、大規模災害時の、北海道等北部方面総監の協定の締結をうたっておりますけれども、一般災害の部分につきましてもうたえるように、今後、検討してまいりたいと思っております。

質問 9番 倉井俊勝

それで、そういうことで検討していただきたいと思います。たまたま、間違っていると言ったら失礼ですけれども、第20節のヘリコプター活用計画の中で、自衛隊に対する要請が本章第21節と書いてありますけれども、22節、その前のやつは19節とか、毎回変わってるのです。つくりかえております。その辺は、御訂正をお願いしたいなと思ってます。そんなことで、防災危機管理専門官も置いておりますし、そういった意味では連携がとれてるということで、その辺、それ以上ちょっと質問もできませんので、終わりますけれども、再度、自治体は自治体としての調査をしていただいて、やっていただきたいということを申し添えておきたいと思います。それで、エのその他の今後の協定締結の考えはということですけれども、今回いただいた資料で、1番目なのですけれども、平成24年に締結しておりますけれども、これは全部に丸ついておりますけれども、これ、全てに対応していただけるということで認識してよろしいのですね、まず。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

そのとおりでございます。

質問 9番 倉井俊勝

それで、道は道でそういった形でやっておりますけれども、今後の締結の考え方の中で、特にこういった自治体ととか、あるいは道内におければ、あればこんな自治体とか、道外であればこんな自治体とか、そういった考え方は一切ないということなのか、確認したいと思います。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

今のところは考えてございません。

質問 9番 倉井俊勝

それで、ここの駐屯地は陸上自衛隊なのですけれども、海岸線を持ってる釧路町としましての、海上自衛隊との関係というのはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

申しわけございません。海上自衛隊につきましては、現在、考えてございませんけれども、必要に応じて北海道に要請してまいりたいと思います。

質問 9番 倉井俊勝

釧路市のほうは、海上自衛隊と密接に連携とっておりますけれども、道としてもそういう考え方をしていっているような感じなのですけれども、やはり物資輸送とか、そういった観点が大きくなる。あと、救難・救助ですか、そういった場合、ほかの部分もあるのかもしれないのですけれども、その点、研究をしていただいて、万全の体制をとっていただきたいというだけ、話をしておきたいと思います。それで、今後の協定締結の考えはという部分で質問しているのですけれども、先ほどのお話で、どこまで広げていくのかという部分については、今後の検討課題で積極的に、私は努力をしていただけるのだろうなというふうに考えておりますけれども、これ、どこまでを目標にするのかと、そういう考え方とったことあります、考えたことありますか。ちょっと確認したいと思います。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

先ほど、議員言われたように、当町が現在協定を結んでいる部分が、まだまだ十分だとは考えておりませんので、どこまでということは、今のところ考えておりませんけれども、必要とあれば積極的に協定してまいりたいと考えております。

質問 9番 倉井俊勝

道の資料とか国の資料を見ると、結構いろんな協定結んでおります。そういった意味では、参考になるところがいっぱいあるのかなというふうに思います。忘れてたのですけれども、さっきつけ足して言ってるということだったのですけれども、すみません、ちょっと見落としてました。26年の防災計画の中の資料だったと思うのですけれども、それでいったら、葬祭用品の供給に関する協定というので、あと、遺体搬送等に関する協定ということで、17年と18年に結んでおりますが、今回は、それ、入ってますか。最初確認するのを忘れてました、すみません。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

申しわけございません。今後、ちょっと検証させていただきます。

質問 9番 倉井俊勝

それをすっかり最初に質問するのを忘れてまして、すみません。私の見間違いだったらいいのですけれども、きょう、資料をもらって、よく見比べてないので何とも言えないのですけれども、もし抜けてるのがあるのだったら、生きてるのであれば追加をしていただきたいなというふうに思います。先ほど、目標件数は別としまして、これも、早ければ早いほうが、私はいいのではないかなと思うのですけれども、時期的に何か行動目標を決めてやっていく計画はあるのか、時間的な確認をしたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

今後、必要な部分を検証しまして、それで、必要な部分を協定してまいりたいと思ってございます。時間的な部分というのは、私ども、業務を通じてのことになりますので、誠心誠意進めてまいりたいと思っております。

質問 9番 倉井俊勝

時間限定で、できるだけ早くというふうに私は理解をさせてもらいますけれども、そういうふうにしていただきたいなというふうに願いを込めております。それでは、次行きます。そこらともかかわってくるのですけれども、オの運用、実動体制はということで、先ほど2例を挙げていただきましたけれども、これは、実際の防災訓練等々が一番いい機会の、協力体制がどうなのかなという、はかる尺度になっていくのかなと思うのですけれども、問題は、数がふえてきますと、それらを有効に協力してもらうための体制というのが非常に難しくなってくるのではないかなと思ってますけれども、その辺についてはどういう仕組みで、そういう受け入れ、もしくはその協力体制、そういった情報の共有を含めて考えておられるのかをお伺いしたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

各種それぞれ分野がございまして、物資の供給にいたしましても、その部分について、1者よりも2者、2者よりも3者ということで、その供給量をふやしていきたいなという部分もございますし、その部分についての協定、相手方との情報の共有だとかという部分につきましては、必要にかられて対策本部のほうで考えてまいりたいと思ってございます。

質問 9番 倉井俊勝

今の答弁、ちょっと不適切かなと思うのですけれども、まず準備をすると、こういったものが必要だという準備をして締結をしてるわけ、必要に応じて協力を要請するということになると思うのです、かられてではなくて。それで、問題は窓口がいろんな、各種分野、例えば、さっきの協定区分でいきますと、いろんな、釧路町役場内でいっても、例えば、縦割りの中でいくと別々ですよね。対策本部があって、その下に各部署があると。そこが縦系列で掌握して、その横の連携をとりながらやっていくということだと私は理解。それをきちんと機能できるようにしておかなければならないと思うのです。どこかの担当窓口に行ったら、いや、うちではないですよと、どこに行けばいいのですか、うーんでは、これ、話にならないと思うのです。そういった部分をきちんとその方がすっとそこに行ける、そこに行かないのであれば、そこに行っていただくような道をつくってあげる。そういったものを、普段からやっぱり準備しておかなければ、混乱のもとになると思うのです。せんだって広島で、豪雨の警報のペーパーが来たけれども、見落としてたというような話もありましたよね。せっかく好意で来ていただいて、それがあることによって命が助かったりする部分も、無になる場合もあるわけなので、普段からきちっと整理をして統制できるような組織づくりを、私はしていくべきだと思う。そういった意味では、この一覧表の部分の協定区分という部分に担当の職をつけて、きちんとした実動ができるような体制まで私はすべきではないかなと思うのですけれども、その点をお伺いしたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

議員おっしゃられるように、情報の共有化も含めまして、担当の部署も一目瞭然でわかるように、明示してまいりたいと考えております。

質問 9番 倉井俊勝

いろいろ細かいことありますけれども、いずれにしましても、その協定を結ぶというのは、町が、例えば食料の備蓄についても、議会では食数、数が足りないのではないかと、でも、そんなに予算ないから買えませんよと。しかし、そういったところをこの協定を結んで補填していただくわけですよね。そうすると、町としても、少ない要するに予算で、そして業者等々は、団体はその持っているものを使える。そしてまた、会社の世でいう社会貢献的なもの、そういったものもあって、お互いに利点がマッチングしたときに初めて協定は結ばれると思うのです。そういった部分でいくと、いろんなところにそういった協定先というのは、私はあるのではないかと思うのです。ですから、先ほど言ったように、実際の動きを想定して、どこが欠けてるのか、どこにアタックしていけばいいのかということを、やっぱりきちんとした、防災担当課だけではなくて、いろんな所管課ありますけれども、それぞれの課でそういったものを想定して、それらを持ち寄って体制固めをしていくという方法も、私、必要ではないかなと思うのですけれども、ただ防災担当だから、おまえのところでやりなさいではなくて、1カ所では思いつかないわけですから、全体的にそういったことをしていく部分を、私はつくるべきではないかなと思うのですけれども、その点をお伺いしたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

計画の検証につきましては庁内、また、会議等は防災委員たちと会議をするわけでございますけれども、計画の検証の中で、その旨考えてまいりたいと思います。

質問 9番 倉井俊勝

とりあえず、そういうことでお願いします。次に行きます。2番、災害弱者対策の現状と課題はということで、災害時の要援護者の対策計画にかかわってなのですけれども、先ほど、町長のほうからこういう形でやってますよということ、これから個人支援計画等も含めてやっていかなければならないという答弁をいただきました。それで、せんだって、新得町かな、要するに手話を、条例をつくった町で、ろうあ者の人たちに対しての災害の伝達はどうしてるのですかと聞いたのですけれども、それは防災の担当でということで聞けなかったのですけれども、これ、以前から、例えば防災無線がありますよと、しかし、逃げてくださいと言っても、聞こえない人はどうするのですかということを以前から言ってるのですけれども、多分改善されて、そういった方々には、それぞれの戸別受信機等々を含めて設置されてるだろうなと、私は思うのですけれども、そういったハードの部分はできてるかどうか、ちょっとまず確認をしたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

ろうあ者の方につきましては、通常の戸別受信機でなくて、文字表示の受信機というものを提供しております。また、そういう災害が起きた場合につきましては、東部消防組合のほうでファクスを入れていただけることになっておりまして、それを確認してございます。ろうあ者の方の各戸に、そのファクスがついているか、ついていないところは、何ていうのでしょう、独居でない、独居の方については、そのファクスが整備されてるということで、確認いたしました。

質問 9番 倉井俊勝

要するに、必要な方には、必要な対策は万全にとられてるというふうに理解をしていいでしょうか。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

私どもで確認してる部分については、整備がついてると考えております。

質問 9番 倉井俊勝

ちょっと自信ないとこが、ちょっと心配なのですけれども。それで、先ほど言われた答弁もありましたけれども、それで、台帳をつくっていろいろとやっていただいて、町内会等を含めていろんな公的機関も含めて対応するべく計画をつくっている状況なのですけれども、その実態、実際に災害弱者と言われる方が何世帯で、何人、どこにおられるのかというのは、町では押さえているというふうに理解、今の話から見るとちょっと心配なところがあるのですけれども、そこら辺の実態を把握してるのかどうかです。実態を把握してるのであれば、そういった方々をきちんと援護する体制が、どれぐらいの割合までカバーできてるのか、その辺はどうなってるのか、お伺いしたいと思います。

答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭(介護高齢課長は2017年3月まで)

要援護者の方々の登録状況ということで、75歳以上のおひとり暮らしの高齢者の方、また、要介護認定等を受けられてる方、それと、身体障がい者の方という区分で、要援護者台帳を町のほうで整備してる状況でございます。この中で、各町内会ごとに人数を把握してございますけれども、沿岸地区につきましては自主防災組織という考え方で、それ以外の46町内会の中での整備状況でございます。要援護者の部分につきましては、3月末現在で、先ほど申し上げました対象者442名ということで把握をしてございます。また、個別避難支援計画の策定状況でございますが、これにつきましては、46町内会等中22町内会、この中では要援護者の方が143名いらっしゃるという状況でございます。

質問 9番 倉井俊勝

半分に満たない、町内会等では。それで、以前は個人情報の関係があって、なかなか町内会等も納得していただけなかった部分もあろうかなと思うのですけれども、傾向としては、町内会等は積極的に協力していただける傾向にあるのかどうか含めて、それ以上進んでいないのはなぜなのかというところをお伺いしたいと思います。

答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭(介護高齢課長は2017年3月まで)

この制度といいますか、22年度から進めさせていただいておりまして、当初は努力義務ということでございましたけれども、災害対策基本法の中で法定化されて、しなければならないということにもなりましたので、積極的に地域に出向きまして、2回、3回ということで町内会等に説明をさせていただいている現状でございます。その中で、今、議員がおっしゃいましたとおり、おおむね状況、理念はわかるということで御理解はいただいてるのですけれども、いざ個別避難支援計画を町内会で立てるといった場合に、当然ながら地域で災害弱者の方々を具体的に支援していかなければならない。その中で、個別支援計画の中でも原則地域支援者という、実際に手を差し伸べる方を2名、設定しなければならないということで、制度開始当初は、その2名、できない場合は民生委員の方を立てていただくということで進めておりましたけれども、やはり自助という部分の、最初に町内会でやっていただくということで地域支援者の方にもし何か、有事の際に手を差し伸べれる状況でなくても、地域支援者の方々については、何ていうのでしょうか、大きな責任を問うものではございませんよという説明を申し上げてはいるのですけれども、ただ実際は、何かあったときには責任を問われるのは個人だろうというお話もよく受けております。その中で個人2名を具体的に指定するのではなく、地域支援者だという部分で、地域支援という部分で、例えば班の中全体で要援護者の方を広域的にといいますか、総合的に見守っていただくというような形態でもオーケーですよという形で御理解をいただきながら今、進めてる状況でございます。

質問 9番 倉井俊勝

災害ボランティア含めて、やっぱり自分がそこに責任持って駆けつけれるか。課長、担当ですけれども、除雪ボランティアにしても、いざ雪降ったときに果たして除雪しに行けるのかと。そこまでは責任負えないから、パワーあるけれどもちょっと遠慮しますというのが現状ではないかなと思うのですよね。ですから、やっぱそこら辺を、今言われたようなグループ化するなど、隣近所でやっていきましょうよというぐらいは、ある程度、皆さん、ああ、それだなということになるかなと思うのですけれども、それが3番と4番の防災ボランティア対策の部分と自主防災組織とのかかわりにつながってくるのだろうなと私は思っているわけなのですよね。災害弱者対策については、外来者あるいは外来者でも外国人さんの場合どうするのって細かな問題点はあろうかと思うのですけれども、委員会においては、それらについても検討していくような話もしておりましたので、ここでは確認はしませんけれども、いずれにしてもいろんな形の災害に手助けが必要な方がおられると思うのですよね。そういったことをカバーするのも役場だけではなくて地域で支えていかなくてはならないと。そういったものが今、言われる3番と4番の、ここにかかわってくるのではないかなということで移りたいと思うのですけれども、防災ボランティアについては、先ほどは、災害被災後の支援に重きを置いたというふうなことを受けとられるような答弁というふうに私は理解してましたけれども、その前段での部分は、今どのようになっているのか。例えば日赤奉仕団等の皆さんは、もう事前にいろんな炊き出しの訓練をしたり等、いろいろやっておられますし、防災訓練に協力していただいて、実際に予行演習やってるなどという、あるのですけれども、それらを含めて、それ以外の部分、災害が起きる前の防災ボランティア、そして災害が起きたとき、そして、その後引き続きということ、これは3つに分けることができると思うのですけれども、それらもどういう形にしていくのかというのもきちんと整理していかなくてはならないと思うのですけれども、その辺についてどのように考えているのか、再度お伺いしたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

当町で現在、考えておりますのが、町の社会福祉協議会と、これからになるのですけれども、協議を持ちまして、災害時の連携について情報共有含めて考えていきたいなと考えております。

質問 9番 倉井俊勝

今後ということで、検討を十分していただきたいと思います。それで、4番にもう入りますけれども、今、先ほど町長から答弁ありましたけれども、3団体ということですけれども、確かに消火訓練をやるから来てくださいと言っても集まってこない。なぜなんだろうと私も本当に歯がゆい思いはしてるのですけれども、町内会の組織率も下がってきてるという中で、地域によっては町内会を防災に絡めて組織率を高めてるなど、自分たちの組織について再認識をしてもらうというような形になっておりますけれども、これも地域防災計画の中に町民の責務として記載はしてあるのですけれども、その辺を町民の皆さんは御理解していただいてるのだろうなと思うのですけれども、その辺が私たちのやらなくてはならない責任ですよということをもっともっと町民の皆さんに理解していただいて、積極的に協力していただく。そういった努力も、ただ組織をつくってくださいではなくして、そういった基本的なところから御理解をしていただく努力も必要ではないかなと思うのですけれども、その点お伺いしたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

各地区で防災教育もやらせていただいてるところでございまして、その部分につきましても、常々事あるごとに自主防災組織の話もさせていただいてございます。今回、それこそ昆布森の西地区でも初めて自主防災組織としての防災訓練をこれからやっていただくということになってございます。

質問 9番 倉井俊勝

先ほど質問したのは、地域防災計画に書いて、町民の責務としてあるということを全民に町民、それ役場だけが何か、何かあったら役場がやってくれない、役場がどうのと、案外言う方が多いのですよね、ここでは大きいこと言えないですけれども。だから、いや、違いますよと。町民の責務として、その自主防災組織をつくることになってるのですよということを、もっと声を大にしても言ってもいいのではないのと。それが自分たちの身を守り、隣近所を助け合いできることにつながっていくのだよという中で御理解をいただくことがまず、組織をつくるつくらないっていうよりも、その理解をしてもらう努力が必要ではないかなって。スタート部分がまだ足りないのではないかなと私は思うのですけれども、きのうの町報、1日現在についても、そういった部分は書いてありますけれども、厳しくは書いてないような感じしたのですけれども、その点、再度お伺いしたいと思います。

答弁 総務部長 及川晃仁(総務部長は2015年3月まで)

今、議員、御指摘のとおり、防災計画の中では自助、共助、公助という形で、自助の自分の命は自分で守るというものを基本にさせていただいております。地域の中で支えていくということも当然のことながら考えていかなければならないということで、やはり地域の皆様の意識の高揚といいますか、そちらのほうにつきましては、やはり今までどおり、危機管理専門員もおりますけれども、防災マスターとも連携しながら、出前講座等、スキルアップ研修、そういうものを通して地域の防災力、そういうものを高めるために意識啓発というものを支援していきたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。

質問 9番 倉井俊勝

後先になったかもしれないのですけれど、なぜ自主防災組織はできないのかというのは答えが出てるのか、わからないのか、その辺がなぜできないのかをベースにして、どういうふうにして、していくかという部分が考える必要があると思うのです。その辺は理解された上で努力をされてるのか、ちょっと質問が後先になったかもしれないのですけれども、お伺いしたいと思います。

答弁 総務部長 及川晃仁(総務部長は2015年3月まで)

的確な原因は今のところつかんでおりませんけれども、今後、地域の皆さんと検討しながら、その辺の課題につきまして見出していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

質問 9番 倉井俊勝

その辺、両方やっていく必要があると思いますので、よろしくお願いします。最後の5番目になりますけれども、職員体制については指導マニュアルがあるよということで、それも理解をしております。それで、ここでは、まだたくさんのこと言いたいことあるのですけれども、2つだけですけれども、一つは、衣服防寒衣についてなのですけれども、家にいて災害が起きて、役場に行けば防寒着等そういうのあるよと、家に置いてるよと。ところが、直接現場に急行しなくてはならないと。これは職場にいてもそういうことがあると思うのですね。そういった意味で、そういった防寒と雨衣、要するに、それと雨風など寒さをしのぐための衣服体制は十分なのかと。これ、それこそ3・11のとき、私も避難所行きましたけれども、そのまま現場に直行してるので寒い格好の方がいらっしゃったのですよね。それについて、私はこういうとこも改善すべきだということで、メモをお渡ししたり、委員会でお話したのですけれども、その点改善できたのかどうかお伺いしたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

お時間いただいて申しわけございません。一応、非常登庁するときのマニュアルの中におきましては、服装は応急活動ができる服装と、作業服ということで、安全な靴を履いて軍手を持って、冬季については防寒着を着用するということになってございます。

質問 9番 倉井俊勝

寒い格好をしのげればいいよ、作業がきちんとできればと、それはわかるのですけれども、例えば役場から直、出なくてはならないと。そういった場合は余分に持ってきてないですよね、服。例えばそういったものをロッカーに、例えば防寒衣も冬になるときちんと整備されている場合、例えばですよ。絶対よそに外出してて動かなくてはならないなどあるので、100%可能はないと思うのですけれども、せめて職場と自宅ぐらいはきちんとした装備をしておく、備えをしておくべきではないかなと私は思うのですけれども、それはきちんとできているのかという部分だけまず、まずというか、これだけにしておきますけれども。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

職員につきましては、原則登庁していただいて、それから出ていただくということを考えてございますので。

質問 9番 倉井俊勝

そうすると、役場に常に防寒衣はあるということなのか。家には持って帰らないと、そういうことになるのですか。ややこしくなるから、これ以上やりたくないのです。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

基本的には役場に置いてございます。

質問 9番 倉井俊勝

常に即行動ができる。以前ありましたよね。こっちにわざわざ来るのは、大変だからそのまま行きなさいなどありますよね。そんなありますので、いろんな事情を想定して臨機応変に対応できるような体制をつくっていただきたいという思いがありますので、御検討いただきたいと思います。それであと、深夜に登庁しなくてはならない。そういった場合は、例えば朝6時、7時、8時ということで不眠不休でやらなくてはならない。そういったときに次の仕事、シフト制で帰れる職場はいいのですけれども、帰れない職場もあると思うのです。そういった場合に二次災害的な、要するに事故が起きたら、これ大変な話なのですね。長期になると、そこら辺うまく、非常時ですから町民の皆さんもそれなりに対応すると思うのですけれども、そうではない場合などあると思うのですよね。事故と病気、防止含めてそういった部分は十分なのかお伺いして質問を終わりたいと思うのですけれども。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

現在におきましては、一昼夜ぐらいの現場対応ということになりましたら、そのまま出ていただくということになります。また、それ以上になりますと、そういうふうにしてシフトを組まさせていただくということも検討するということになります。

質問 9番 倉井俊勝

原則ですよね、それね。絶対ではないですよね。確認します。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

そのとおりでございます。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

先ほど倉井議員の御質問の中で、私が答えました文字表示個別受信機、これのことでございますけれども、テスト的にやったものでございまして、現在、運用されておりませんでした。申しわけございません。訂正させていただきます。

出典:釧路町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月2日 議事録 PDF(20ページ) 間違いを知らせる