高齢者および重度障害者交通費等助成事業の見直しについて

質問　5番 高橋幸弘

通告に従って質問をさせていただきます。１件目につきましては、高齢者及び重度障害者交通費等助成事業の見直しについてであります。１点目は、高齢者及び重度障害者交通費等助成事業は、現在、非課税世帯を対象としておりますけれども、事業創設の原点に立ち返って、これらの見直しを検討すべきというふうに考えておりますので、答弁をお願いしたい。２つ目には、所得に応じた段階的助成の実施の検討も、あわせて求めたいということでございます。

質問　5番 高橋幸弘

今、たった今、町長のほうから答弁がございましたけれども、いわゆるこの高齢者重度障害者交通費等助成事業等の創設に当たっては、先ほど町長がおっしゃったように、いわゆるそういった障がい者あるいは高齢者の積極的な社会参加ということを、この交通費を助成することによって促すことができる、そういう趣旨であったというふうに思っておりますし、その時点では、いわゆるその低所得者だとか、高額所得者とは言いませんけれども、そういったことの対象ではなくて、いわゆるその障がい者並びに高齢者の社会的、積極的な参加を促すというふうな目的で、この事業が創設されたというふうに考えておりますので、今ほど、町長がおっしゃったことについては、今の制度の目的、趣旨に反しているというふうに私は言わざるを得ないというふうに思いますので、この点に対しては、改めて見直すべきというふうに考えておりますので、この事業の創設に当たっての原点に立ち返ったときに、今ほど町長がおっしゃったことについては、ちょっと違うのではないかなと。要するに、最初からその低所得者を対象にしているのであれば、そういう趣旨かもしれませんけれども、そうではなかったと。いわゆる再生緊急プランの絡みで、全体的な財政の圧縮というふうなものの中から、こういったものの廃止だとか、あるいは減額だとかいうふうなことが出てきて、その中にこの助成制度も対象になったというふうに私は認識をいたしておりますので、そういった点で、もう一度、答弁をいただきたいというふうに思います。

質問　5番 高橋幸弘

このことについては、その時々で変化をしながら、今日に至っているというふうなことについては、私も十分承知をいたしております。しかし、町民、いわゆるその高齢者も含めた積極的な社会参加を促す。今、これからリノベーション事業の中で、高齢者もまた若者も、そういったにぎわいの地区に集いながら、積極的に向上していくというふうなことについても、まちづくりの構想の中でも出てくるわけですから。だとすれば、そういった面での今のその助成制度についても見直すべきだというふうに思っておりますし、最初は、そういうふうなことであったのですけれども、ただ、その後に、いわゆる高齢者あるいは障がい者、全体的を対象にして、この助成制度をさらに発展をさせてきたというふうに思っておりますし、そういうふうな意味では、最初はバス券だけだったのが、タクシー券あるいはガソリン券というふうにして追加をしてきて、変化をしてきたということでございますので。改めて、この時点で、そのことについても、やはり見直し見直しをしながらやってきたわけですから、現時点で、再生緊急プランの１年前倒しの終結も含めてあるわけですから、この辺で、この助成制度ばかりではなくて、福祉政策全般についても、やっぱり見直すべきというふうに私は考えておりますし、その一環として、この問題について今回、取り上げたということでございますので、再度、答弁をいただきたいと思います。

質問　5番 高橋幸弘

この制度を今後、守っていく、そういうふうな最低限の中で財政的な拠出も含めて事情もあるわけですから、今の現行制度でいきたいというふうな町長の発言の趣旨に聞こえましたけれども。確かに、財政は引き続き厳しいというふうなことについては、私も認識をいたしておりますし、しかしながら、厳しい財政状況にあるとしても、やはり石橋をたたいてばかりでは前に進めないということでありますし、そういう意味で、今、見直しの時期であるというふうに私は判断をしておりますし。２点目にもあるように、全面的にそのことについて、従来の制度に戻すということではなくて、いわゆる所得の高い階層の人方については、その所得に応じた段階的助成の実施の検討も、あわせてするべきだというふうに私は考えて、今回、質問をいたしておりますので。いわゆる今の制度をさらにというふうなことではなくて、ただ、やっぱりこの制度は、この現行制度を維持するということも大事ですけれども、それをさらに発展をさせるということも、私は行政として必要な考え方に立たなければならないのではないかなというふうに思っておりますので、その点、今後の将来的な展望も含めて。確かに今は財政的に厳しいですけれども、財政が厳しければ厳しいほど、やはりこういうふうなところに視点を当てた行政サービスというふうなものも、一面では考えていかなければならないというふうに思っておりますので、これはこの助成制度のことばかりではなくて、全体的なことについて、そのことは言えるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ町長に、しつこいようですけれども、もう一度、答弁をお願いしたいと思います。

質問　5番 高橋幸弘

町長のおっしゃっていることは、私もよく理解をいたしております。ですから、何でもかんでもいうふうに言うつもりもございませんし、だからこそ、今、どこで線引きを引くというふうな話になりましたけれども、従来でしたら、いわゆる例えば７０歳、７５歳以上の高齢者については、皆さん、それぞれにバス券だとか、あるいはタクシー券が支給されるというふうなことですけれども、それを改めて今は非課税の人方だけというふうになったわけですけれども、確かに、非課税世帯というのは所得も低いですし、そういうふうな積極的な社会参加を促すといっても、やはり経済的に大変だということがございますので、そういうふうな助成制度に切りかわってきたということは、そのとおりでございます。しかしながら、低所得者ばかりではなくて、高齢者全体に光を当てていくというふうなことも必要だし、やはり制度については、そういうふうに全体に光を当てるというふうなことのほうが公平感につながるのではないかな。非課税世帯ばかりを対象にするというふうなことは、それ以外の方については、そんなことをしなくても、自分たちでばんばんできるのだろうというふうなことにつながりますし、それはやっぱり感情的に公平感を損なうものではないかなというふうに、私は思っておりますので。したがって、大変抽象的な言い方かもしれませんけれども、２件目にあるように、所得に応じた段階的助成の実施というふうなことでございますので、１００％全部、今でいくと８,０００円相当ですか、を支給するということではなくて、例えば５,０００円でも４,０００円でもというふうな、その支給のあり方があってもいいのではないかなというふうに思って、私は言ったつもりでございます。したがって、これについては、町長は再三、今のことについて答弁をしておりますので、これ以上言ってもあれだと思いますので。ただ、まちづくり推進課が取りまとめた第５次総合計画においても、再生緊急プランの終結により財政の足かせを外し、第５次総合計画に沿ったまちづくりを進めるというふうにうたっているわけですよ。そういうふうな中で、福祉政策の一環であるこの交通費補助事業についても、今後、見直しの検討をされるというふうなことは、私はすごくそういうふうな意味合いからも、当然だというふうに思って、今回、質問したわけであります。この総合計画の中でも、経営戦略室の設置というふうなことについても、うたっているわけですから、ぜひ、この経営戦略室の中で、その福祉政策ばかりでなくて財政全般を見きわめながら、その中の一つとしてこの交通費助成等も含めて、今後の財政の推移状況も緩和しながら、検討を進めるべきだというふうに思っております。結果はどうなるかは別にしても、そうした部署での検討も、今後、求めていきたいというふうに思いますけれども、この点について答弁をお願いします。

質問　5番 高橋幸弘

町長のおっしゃっている趣旨は私もよく理解をしておりますし、やみくもに何でもかんでもというふうに、先ほども言いましたように主張しているわけではございませんので、その点は改めて申し添えておきたいというふうに思います。したがいまして、先ほどの質問にもありましたように、この第５次総合計画の中で再生緊急プランの終結によって財政の足かせを外しというふうなことがございますので、財政の足かせを外すということは、やはり緊急プランも１年前倒しで終わったし、そのお金が豊かになったわけではないですけれども、今後それぞれ町民も職員も含めて、それぞれ痛みを分かち合ってこの財政再建がなし得たというふうなことからいけば、やはり今まで我慢してもらった町民の皆さん方についても、今後幾らばかりでも還元すべきそういうふうな政策に転換をする、そういう時期に私はあるということで今回の質問に立ったわけでございますので、ぜひこの第５次総合計画とリンクをしながら、いわゆる経営戦略室の中で財政の推移状況も勘案をしながら、先ほども言いましたように、結果どうなるかは別にしても、ぜひこの検討を進めて、福祉政策ばかりではなくて行政全般にわたってそれぞれの必要な財政箇所がございますので、いわゆる基本的な考えであります必要な人に必要なものを、あるいはそういうふうな助成をということで的確に考えながら検討をしていただきたいというふうに思いますので、この点について改めて答弁をお願いしたいと思います。

質問　5番 高橋幸弘

そしたら確認なのですけれども、その部署を私はわからないですけれども、経営戦略室というふうに私言いましたけれども、これは５次総合計画の中でそういうふうにありましたので、そういうふうなところでそういう財政拠出の検討をしながら、今言った福祉政策のことも含めて行政全般にわたってその経営戦略室を中心にしながら何ができるのか、あるいは何ができないのかというふうなことを検討しながら今後進めていくということでよろしいのかどうなのか、その辺の確認だけさせていただきます。

質問　5番 高橋幸弘

総合計画の中で経営戦略室がないというふうなのは私も承知で今あれしたので、ぜひそういうふうな専門グループというのか、そういうふうなものをやはりきちっと立ち上げて、そこが中心になりながらというふうなことでなければ、例えばその企画財政部あるいはまちづくり推進、そういったところだけの検討でなし得るものではないというふうに思っておりますし、これはやっぱり経営戦略ですから、成長的な立場で集まってきちっとそういうふうな検証をすべきだというふうに思っておりますので、ぜひそういうふうなものを設置をしながら、この財政の検討を行い、福祉政策あるいは行政全般にわたっての今後の推進、発展を期していただくようぜひお願いをしたいというふうに申し添えて次に移りたいと思います。