介護保険制度の改定による影響について

質問　12番 中田磨

１２番中田です。今定例会には３件の一般質問を提出しておりますので、順次質問を行っていきます。１点目は、介護保険制度の改定による影響についてです。来年４月からまた新たな介護保険制度に一定変わってくると。国会のほうも昨日参議院のほうでの審議が終了したという状況の中で、これまで１５年目を迎える介護保険の改定がかなり大きな影響を与えるというふうに情報等も出ているわけですけれども、町としてこれらの点について、踏まえて、どういう状況になるのか、そういったことを中心に伺っていきたいというふうに考えております。１点目としては、来年の介護保険制度の改定内容の見込みについて伺います。２点目として、町内の介護サービスの状況について伺います。３点目として、要支援のサービスの状況と今後について伺います。４点目として、来年以降の利用料の負担についてどのようなふうに変わっていくのか、この点について求めます。５点目として、今度第６期になるのかなというふうに思いますけれども、保険料の見込みについて伺います。６点目として、今後の課題ということで、順次答弁を求めます。

質問　12番 中田磨

まず、１点目について、２つ、細かく言って４つに分かれるのかなというふうに思いますけれども、地域包括ケア、また訪問の関係や施設利用の関係、または、保険料、利用料の関係ということで、最後に、最後というか、補足給付の関係ということで、制度として大きく変わるということになるのかなというふうに思います。この点については、それぞれ下の以下の項目に個別の項目で起こしてありますので、そこの中で伺っていきたいなというふうに思っているのですけれども、まずそもそも町内の介護サービスの状況の中で、例えば、施設介護の関係、もう先ほど１つ目の答弁で出ているのですけれども、３以上の、介護度３以上の入所に特定していくということで、一部緩和的な文書が織り込まれたようですけれども、実態としては、現状でも３以上の方の在宅の状況が続いていると。これは以前の議会でも話をしていると思うのですけれども、直近の数字で伺いますけれども、現在の施設介護、特養等の待機者の数、また、そうした認定の度合い、申請者の割合というのですかね。それぞれの１から５の状況というのは、どういうふうになっているのでしょうか。

質問　12番 中田磨

それで、この１４８の内訳で、介護度別というのがわかれば求めたいと思うのですけど。

質問　12番 中田磨

それで、現状でもなかなか介護度が高いと言われるところでもなかなか施設介護が受け入れられないというような形になっているわけですけれども、こうした中で介護度が１、２であったとしても、施設利用がやっぱり適切な場合というのもあると思うのですよ。そもそもの絶対数が足りないというのが現状だというふうには思っているのですけれども、そうした状況というのは、施設等、また保険者としてどういうふうにとらえているのか、伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

その中で、２つの困難があると思うのです、今の答弁を聞いていても。まず、そもそもの施設が少ないということがまず１点と、あとは今その１、２の方であっても特例的ということであれば、逆に今度は特例として認められない場合については、待機者から除外をされていくということもあり得るわけですよ。数字だけを見ると、そういう人が減ると待機者数が減ったかのような数字が統計的には出てくる可能性があるのですけれども、そうなってしまうと、今後、そこから漏れて、また申請したけど、いや、あなたはそういう対象ではありませんということで、その待機リストにも載らないということになってしまった場合は、そういった困っている方、本当は入って介護を受けたいという方が数字としては見えなくなってしまうということも私はちょっと危惧をするわけですけれども、実態として、今でも困難を抱えている前提はあるのですけれども、この改定によって今後そういった解消が見られるのか。待機者、またはそういう希望者の対応として介護を受けるという、サービスを受けれるということに対する改善というのが、今回のことで解消されるというふうになるのか。または、逆に私は埋没していく部分ていうのが出てくるのではないかなというふうに感じるのですけれども、それについては、制度上との設計との関係でどういうふうに捉えられているのかちょっと伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

こういった中で、いろんな課題の中で施設自体がふえない、特養ですけどね。がなかなかふえない。では、それを補完するということで、民間のところでの事業所の拡大というのは、現状としてあるわけですけれども、それはちょっとその後にちょっとしようかなと、話しようと思うのですけれども、率直に言うと、特養には入れないと。現状では在宅ですよと。そうであれば、そういう人たちに対する在宅の支援というのも、やはりきちっと整備をしていたり、対応していかなければ、現実的には無理な話ですけども、やっぱり施設入所に近いような介護サービスを受けないと、なかなか厳しいというのが、本来だと思うのですよ。特に、４、５の方々について言えば。家族に影響することによって、家族の心労、また、負担を考えると、ではそれが継続的に将来的にということに対する不安も含めて出てくる中で、そういう意味では、この在宅の拡充というのも当然求められいくと思うのですけれども、その点について、今の現状の在宅介護に係る状況ていうのは、どういうふうになっているのですか。サービス料など、希望に応えていけるだけのサービスが提供されているのかという点で伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

特に、ちょっと先ほど質問では、ちょっと直接触れなかったのですけれども、やはり在宅のメインになるのというのは、通所など、訪問介護が主になりながら、状態によってはショートステイというものを活用して、どうやって介護者の生活も維持しながら、その対象者の体力、または健康をどう維持するかていうとこが大事になってくると思うのですよ。済みません。私聞きたかったの、例えば、通所の枠に対する利用状況など、例えばショートステイを希望するけれども、満足にショートステイ受け入れて、受け切れるような環境が整っているのかという点をちょっと聞きたかったのですけれども。特に、ショートなんかは、いろんな意味でなかなか枠が決まってると思ったように使えないとか、ちょっと緊急になったら、もう全然入れないとかいうようなことで、どちらかと言うと、介護者よりは、介護者というか、要介護認定受けてる方よりは、その介護をしている方の生活にどう応援していくかという制度でもあると思うのですけれども、そういった活用の実態ていうのは、現状ではどうなっているのですか。前、１回かなり以前から課長変わってはいるのですけれども、その点の改善はやっぱり必要ではないかということは求めていたかなというふうに私は思っているのですけれども、その点について伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

なかなか改善し切るということにはならないという現状、施設との関係もありますから、町が全面的に解決できるというふうにはならないと思うのですけれども、ぜひ利用者の声を、やはりケアマネ通じたり、町でもプランつくってますから、そういったところで捉えながら、課題だけは整理をずっとしていっていただきたいというふうに思います。新たな、新たなと言っても結構何年かたってると思うのですけれども、有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅なんかも、新たに進出をしてくると。現状の介護保険で、なかなか手が届かない方の利用というのも当然あって、ニーズとしてもあるのは承知しているのですけれども、例えば、有料老人ホームであれば、やはり所得による壁というのがあります、現実的に。現状の特養もそれなりにお金がかかりますから、そこでもハードルは当然ありますけども、それ以上のものになりますし、サービスつき高齢者住宅についても、介護を受けるということを前提ではないのですよね、どちらかというと。要するに、自活できる人たちが、何かあったら困るから集団生活をしたりすることで安心して住めるアパートというか、共同住宅ですよという位置づけなものだから、例えば、介護度が高くなってきて、自分で食事がつくれない、自分で食事が食べられない、歩行も困難だっていう人は、なかなかこのサービスは受けられないのですよ。そうなってくると、本当に介護の話をしてますからね。介護をどういうふうに将来的な基盤をつくっていくかという点で言えば、ちょっとサービスつきではなかなか賄い切れない部分というのはあるということを私は感じているのですけれども、そういった中で、町が全面的に負担すれという話にはならないのですけれども、やっぱりこういう実態の中で、特養ホームのやっぱり地域的な増加というのですかね。増設であったり、それに伴うやっぱり国の財政支援というものがしっかりなければ、やっぱりここを支えきれないのではないかなというふうに、私は感じているのですけれども、その点について現状等、先ほど保険料の話も出てましたけども、ちょっと道筋というのが見える状況にはないのかなというふうに思うのですけど、町の現状の考え方を伺いたいなと思うのですけど。

質問　12番 中田磨

それで、この点については次に移りますけれども、要支援のサービスの関係で、養護給付の増、また、今後の対応については変わってくるということなのですけれども、そもそも要支援の考え方というのは、介護を受けなくても生活できるように歯どめをかけると。そこで、健康に生活してもらうように事前に管理という言葉が正しいかどうかわからないですけれども、そういった方を掌握して一定のサービスや活動をしてもらうことによって介護度を上げないと。介護を受けなくてもいいように予防していくというような観点だったと思うのですけれども、今回の改定の中身を見ますと、何かそこの堰をとめて、もう崩してしまうと、何かそういうように感じるのですよね。市町村に任せると言っても大枠で予算の配分やいろんな事業のメニューについて、ではそういう人たちがどんどんどんどんふえてきたときに、それに対応できるような状況になるのか。介護予防というものに対する、この間のそういった要支援者に対する改善や効果っていうものをどういうふうに評価しているのか、ここらがちょっと見えないのですよね。そういった意味で、この間、釧路町としても、この部分取り組んで、地域包括支援センターも含めて取り組んできていると思うのですけれども、こうした要支援者への改善、効果というものが町内ではどういうふうにあらわれているのか。その点について伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

それで、特に、移管される部分については、通所介護と訪問介護ですか。こちらになっていくと思うのですけれども、先ほど課長が今まで以上にということを答弁あったわけですけれども、その規模というのは、例えば、僕が思うそういう規模というのは、同じ状況にある人に同じようなサービスをちゃんと提供できるというのは維持なのですよ。今、強制的に言うとわからないですけど、１００やってたら１００、例えば、１００の要望があって１００去年までやってましたよと。来年１２０になりましたと。でも１００やったら現状維持なのか。私は１２０の要望があったら同じように１２０やるのが現状維持なのですよね。要望の話です。１２０件の方が出たら１２０件やる。２０件の人も余さないというふうに考えるのですけれども、どうも国の指針等々見ていくと、何かこう枠が決められて、１００やってたら１００に維持してくださいなど、今後移管した中で整理をしたときに８０に抑えといてくださいと。この部分の予算もそんなに使わないでくださいということが見え隠れするのですけれども、そこら辺の兼ね合いというのは、町としては現状でどう捉えているのか、ちょっと伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

それで、新しい総合事業の関係で、今の緩和策みたいな形も出ているのですけれども、率直に今の話でいくと、介護の専門職がやることと、そのボランティアで、例えばヘルパーの３級などを持ってる方かもしれないし、持ってない方かもしれないですけども、そのボランティアでやるということに対する、介護に対する専門性が私は損なわれるのではないかなと思うのですよね。別にそのボランティアの人たちがだめだということを言いたくて言ってるわけではないのですけども、やっぱり今介護予防で国の事業を町の事業としてやる中で、やはり高齢者の介護をこれからどうするんだと。今この方に必要なサービスは何なのかと。食事さえつくって帰ってくれば介護の専門職の人がやったのと、ボランティアがやった人が同じサービスなのかと。話をするしないというのは、ちょっとまた付加価値的な部分になってくるのかなと思うのですけれども、何かそういう点の問題がちょっと私は違和感を感じるのと、あと事業所にやる場合も報酬の設定も市町村に移管されるわけですから、この額によって利用者に対して専門職の配置が薄くなっていくということも懸念されるわけですよ。そうなったときに、本当に今介護予防、要支援つくったときに、それはそれで介護１から私は下げたのではないかというのはありながらも、国としては、介護予防に力を入れたいということで町もそういった施策をやってきたことに対する後退につながりかねないではないかなというふうに感じるわけですけれども、そういったものについて、本当に受け皿としての機能が持ち切れるのかという点で私は不安なのですけど、その点についてはどういうふうに捉えていますか。

質問　12番 中田磨

その点については、まだ、具体的に法案も今参議院通ったばっかりで、ちょっと実態としてはどういうふうになっていくのかという点については、今後もちょっとお話をしていきたいと思いますので、次に移りたいと思います。利用料負担の関係なのですけども、その所得によって２割負担になってくるということで大きな波紋も広がっているわけですけれども、所得の実態について、どこを線引きするというふうに今なっているのか伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

２割負担の基準が１６０万円という基準になると、そんなに高い所得ではないというふうに感じるのですよね。当然１６０万円が全て生活費なり税金を納めるというところに使うということでもないわけですから、そういった意味では、それを含めて１６０万円ちょっと超えるところで、もうちょっと２００万円でも結構私は厳しいと思ってるのですけど、２割負担になって、介護を受けて、さまざまな費用もかかりながら利用料も払っていくということになれば、本当に厳しい線引きではないかなと率直に感じるわけですけれども、その点については、この所得階層というのがどういう実態になっている方々なのか。本当に介護を受けながら生活をできるような実態になるのか、その点についてはどのように捉えられているか伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

段階論の話をすると、例えば、これから今国が示した、ちょっと保険料の関係の話になりますけれども、３段階に軽減制度を分けるということで、その３段階目の人たちというのは、１２０万円ラインなのですよね。そこを軽減しなくてはいけないよって言ってる人と４０万円しか違わない部分の階層の方々に対して、そこから段階を追ってったら７、８、９に、７以上ということで上がっていくという説明は今わかりますけれども、そういう実態の中で本当に厳しい生活に本当に打撃を与える。生活を守るためには介護を受けられないということに本当にならざるを得ないということが感じるのですよね。そうであれば、本当にお金ない人は介護保険使わないでと言ってるようなふうに感じるほど、本当にひどい内容ではないかなというふうに感じます。そうした中で、これが今町の条例で全部決められる部分ではないですから、これをどうせという話にはなりませんけれども、やっぱりこういう実態が新年度迎えるということかなというふうに思います。そうした中で、当然介護の利用、保険料についても先ほどの町長の１回目の答弁では──５点目に移ってますけれども、増加の見込みと。今私話をして感じるのが、さまざまなサービスがどんどんこう削られていくというか、ハードルが上がって受けられる人たちが、今まで受けてた水準のところがどんどんその水準が下がっていくというように感じる中で、保険料だけは上がっていくということに、何かこう本当に逆な現象が起こってるのではないかなというふうに感じるのですけれども、そういった意味で、保険料がふえるというのは、相対としての介護がふえるということが直結してるというのは理解してて聞きますけれども、本当に今の介護を求める住民の認定を受けている、また、これから受けるだろうという人たちの期待に応えるサービスが本当に確保されるのかということについて、こうした内容を含めて、どういうふうに捉えているのか、伺いたいなというふうに思います。

質問　12番 中田磨

国の厚生労働省が言うような答弁かなとは思うのですけれども、やはりバランスが私悪いと思ってるのです、そもそもが。まず、住民、町民の負担の割合が高いのですよ。施設やサービスをふやしますと言ったら、あなた方の負担もっとふえますけどやりますかっていう問いかけなのですよ。そしたら、いやお金が、保険料が高くなるならやめようかな、そこまでしなくていいよと抑えるのですよ。受けてる人たちだけではなくて、保険料はずっと４０歳から払い始めて、今回、今度今１４年目ですか。来年１５年過ぎて１６年目、だから１６年目に入るわけですけれども、来年。そのときに１５年間ずっと保険料を払ってきて、いや受けようかと思ったときには、いや、あなたはサービス受けられませんと、そういう感覚なのです、今の住民の実態というか、捉えが。サービスのバランスとか、給付のバランスとか言うのですけど、実際にはいろんな方がいろんな形で保険料を払ってきて、それで、ではサービスを受けようかといったとき受けられない、そういうイメージ、印象のほうが強いのですよ。やはりこの一番の根幹は、やっぱり国の財政が弱いと。介護保険が始まって、結局そういった問題が、私が議員になって次の年からこれ始まったのです、介護保険が。そのときにも、私そういうふうに言ったのですよ。住民の負担が大きいと。これからサービス、高齢化が進んでサービスがふえて、では負担がふえるけど、サービス本当に確保できるのかと。そのときは、頑張りますとか、何とかなりますみたいな答弁だったと思うのですけれども、結果的にこういうことなのですよ。やっぱりこういう意味では、やっぱりこの介護保険制度そのものの根幹のバランスが悪いと。住民の負担が大きいと。やっぱりここにさらに今ちょっと主題から外れるかもしれませんけども、消費税が増税されて、社会保障が云々て言いながらも、ここの分野でまた来年引き下げられると。やっぱり本当にこういう意味でのバランス自体が国の財政のバランスが悪いというのがやっぱり市町村の介護運営に大きく影響してるのではないかなというふうに思いますし、そのことが住民の介護の本当に受けたいというものに要望に応えきれないということにやはりつながっているのではないかなというふうに感じます。そういった意味では、今後の策定委員会等を通じて、次期、第６期の介護保険計画、これから策定するというのが町の計画というか、プランのタイムスケジュールつくっていくと思いますけれども、やはりこういった今のサービスから外されないように、今受けているサービスを維持する。これから高齢化がふえて新たな対象者が生まれる中で、しっかりとそういう介護サービスが受けられるような体制づくりや工夫をしっかりとするような議論、または町内での議論や策定委員会での協議というものを深めていただきたいというふうに切に思うわけですけれども、その点についての答弁を求めたいと思います。