自然災害を最小限に食い止めるための事前対策

質問　5番 高橋幸弘

次に、自然災害を最小限に食いとめるための事前対策について、３点お伺いをいたします。この点については、後の一般質問の中で同僚議員のほうからもそれぞれ質問があろうかというふうに思いますので、私のほうからは、基本的な考え方についてそれぞれお聞かせをいただきたいというふうに思っております。１点目には、これまでの災害に基づく危険箇所の特定はされているのか。２点目については、危険の種類や程度は、場所や地域によって異なりますけれども、あらかじめ、地域と地区の災害危険箇所の事前把握が必要となると思っております。その点について、もし分析結果があるのであればお聞かせいただきたい。３点目には、こういったことを踏まえながら、被害を最小限にとどめるための対応策について、今後の考え方をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

質問　5番 高橋幸弘

私の質問の１点目、２点目については、関連をするのでまとめてお聞きをしたいというふうに思いますが、議長よろしいでしょうか。それで、この１点目、２点目の問題でありますけれども、防災・減災に関しては、今関連法の話もされておりましたけれども、国はやっぱり大綱の決定、あるいはその法整備といった対策が主な施策であるというふうに考えておりますけれども、地方自治体においては、それを受けて、地域に密着したきめ細やかな対策が必要不可欠というふうに思っております。したがって、どの地域にあっても、いついかなる場所に発生するのか、完全に予測することはできないまでも、これまでの災害事例に照らして一定の想定はできるはずだというふうに思っております。そうした箇所を洗い出しをして、住民とも協議を行いながら、早急な対策をするということが、私はそれぞれの地方の自治体の最優先課題ではないかなというふうに考えております。この点について、どうお考えなのかお聞かせをください。

質問　5番 高橋幸弘

ちょっと私の質問の趣旨と違ったのですけれども、そういうふうな対応をしていくっていうことは先ほどの答弁の中にもあったので、私は十分その辺については理解をしたつもりでおります。ただ、言いたいのは、要するに発生する箇所、これまでの災害事例も含めて、危険箇所というのは一定程度把握ができているのだろうと思います。そこのところで、次また災害が起きるかどうかというのは別にしても、やはり一定の降雨量を超えたりしたら、そこのところは危険地域になるなということは当然想定されるわけですから、そういったことの把握がきちんとされているのかというふうなことと、そのことによって住民とも協議を行うような、今後、そういうふうな箇所の対応策というのもやっぱり早期に進めていかなければ、災害が起きるたびに何かをしたということでは後手後手に回るわけですから。事前対策ですから。その辺について、きちっとやっぱり住民との協議も含めて、あるいは役場、庁舎内での協議検討も含めてやっているのかどうなのかというふうなことでお聞きをしたわけで、今後の対応策云々という話とはまた別な観点から、今、お聞きをしたつもりでおります。

質問　5番 高橋幸弘

ということは、これまでの災害事例に基づいて、そういった危険箇所の洗い出しもきちっと済ませていると。したがって、それに基づいて対応策については住民とも協議をしながら、どういった方法で進めていくのかということについて作業を進めてるっていうことでよろしいですか。

質問　5番 高橋幸弘

防災計画にのっとる危険箇所の想定っていうのは、地震の津波とか、そういったことで浸水区域が予想されると。これは、ハザードマップでも町民に配布してますから、当然、一定の理解はされてるのだろうと思います。私が言いたいのは、近年、昨年もそうですけれども、大雨による洪水被害、そういったものが続いております。したがって、地震等による津波での浸水区域の予測等については十分承知をしておりますけれども、今後、やはり津波。大震災以降、津波云々という話で非常にその辺については神経過敏になっておりますけれども、当町においては、やっぱり別保地区も含めてそうですけれども、遠矢もそうだったのですけども、土砂災害だとか、あるいは浸水被害だとかいうふうなことが昨年も続いておりますし、今回もそういうふうな意味で、一定の雨量を超えてそういうふうな被害が想定されるというふうな危険もあったわけですから、そういうふうなことを踏まえて、その辺についての対応策をどうとっていくのかということでございますので、防災計画に基づいたハザードマップの周知の問題とは別に、今いまの問題としてその辺どう対処していくのかということでお伺いをしております。

質問　5番 高橋幸弘

わかりました。結局、そういうふうなことが、やっぱりこれからも想定されるわけですよね。その点、だからしっかりやっぱり対応策も含めてやっていただきたいなというふうに思います。というのは、やはり町としても、その辺を真剣に捉えて、いろんな対応策の検討を進めてるっていうふうなのは私も十分理解しているのですけれども、被害に遭った町民からすれば、やはり雨が降るたびにそういう不安が募るということですから、その辺の精神的なフォローといったらおかしいのですけども、そういうことも含めて、やはり町として対応すべきだというふうに思っております。ですから、物理的な問題も含めてそうなのですけども、それだってやっぱり費用がかかる問題ですから、きょう言ってあすすぐできるというふうな代物ではないというのは、私も十分承知しておりますけれども、一つでも二つでも手のつけれるところがあれば手をつけて、それを住民に伝える、そのことによって一定の不安解消に私はつながるというふうに思っておりますので、そういうふうな観点から進めていただきたいというふうに思いますので、もう一度、その辺についての答弁を求めます。

質問　5番 高橋幸弘

国、あるいは道に要望してやってもらうもの、それと町が独自にそれらを踏まえながら、補助金の活用ということも含めてそうなのですけども、実際に手をかけてやるもの、この辺の任務分担をきちっと明確にしながら進めていただければというふうに思いますし、そのことが町民に伝われば、一定の理解は得られるだろうというふうに思っております。でないと、町民をその災害に対していろんな対応する中で、それは国に要望しなければならないもの、あるいは道に要望しなければならないもの、あるいは地方自治体が単独でやらなければならない、そういう地域、そういうふうな区割りがやっぱり町民にとってはよくわからないことですから、その辺をきちっと伝えて、理解を得ながら対応を進めていくっていうことが大変重要なことだと思っておりますし、そのことによって、住民のほうからは、それでなくても町は全然何もやってくれない、言ってるのだけども全然進んでないというふうな捉え方になってしまうので、その辺は、やはり双方誤解のないようにきちっと行っていただければというふうに思いますので。その辺についての答弁は要りませんけれども、そういうふうなことでお願いをしたいなというふうに思います。最後の３点目なのですけれども、今ほどの議論を踏まえて、やはりあらゆる事象を想定しながら分析を行うというふうなことは、当然、町としても必要ですし、地域の住民はもちろんですけれども、地域を代表する自治会だとか、あるいは町内会、それからその危険箇所等に想定されている地域の住民、そういった方々との情報連絡網等の整備を、今後、やっぱりきちっと確立していく必要があるだろうと。防災無線で流した、あるいはその中で避難勧告だとかというふうなことでやるというふうなことも当然それは必要ですけれども、できるだけ個別にそういったほうの対応を図っていくっていうふうなことも、当然私は必要だというふうに思っております。でないと、やはり報道機関とかテレビとかでやってても、結局、災害の状況を繰り返し報道しているだけで、では、今どういうふうになって、どういう対応策をとってるのかってのはよくわからないということになるわけですから、そこのとこはやっぱり町がきちっと役割を果たして、地域住民にそういうふうな情報提供をする。その上で、地域からこういうふうなことが、ああいうふうなことがあるということであれば、それを見聞きしながら次の対応策を打っていくことが、当然やはり必要だというふうに思っておりますので、そういうふうな情報連絡網を整備する必要があるというふうに私は考えておりますが、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。

質問　5番 高橋幸弘

そういう意味でいけば、個人個人にそれぞれ町が連絡するのは非常に困難な話ですから、私はそこのとこまで無理なことを求めるつもりはございません。したがって、やはり町内会単位で、例えば町内会の会長なら会長のとこにそういうふうな連絡を置いて、当然やっぱり最小限の町内会全体の中での連絡網みたいなものは町内会として持ってるというふうに思うので、そこのところから役員間で連絡をして、隣近所も含めてそういった情報伝達をするというふうなことも可能なわけですから、そのことをやはり町としても、町内会、自治会に呼びかける必要が私はあると思うわけです。その辺から、やはり事前の災害の防止対策、防災、減災というふうなものがどんどん築き上げられてくるのだろうというふうに私は思うので、その辺について、もう一回だけ聞かせてください。

質問　5番 高橋幸弘

それと同時に、やはり被害を最小限にするためには、現状、いわゆる実際に起きた事象というふうなものを明らかにする必要があるだろうし、それらの問題点を洗い出しながら原因を特定した上で、できるだけ早く対策を講じていくというのが、一連の流れの中で、町としてもやはり相当真剣に問題意識を持ちながらやっていかなければなかなか解決できない問題だというふうに思っておりますので、今の町内会との連絡網の整備等についても、やはり早急に各町内会に呼びかけて、可能な限りそういうふうな体制を築いていくというふうなことを、ぜひ行っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、今行っている対策がおくれてるというふうに私は言いませんけれども、ただやっぱり早期にできるもの、それから費用負担などの問題から早期に着手することが困難であるというふうになるもの、こういうふうな区分けは当然してるだろうというふうに思っとりますし、そういうふうな意味で国や道などと協議をしていかなければならないものに区分をして、きちっとやってるというふうに私は認識をいたしております。先ほど申し上げた地域や自治会、町内会、場合によっては住民集会といったものも招集しながら、不安の解消に努めるべきというふうに考えているわけです。これからやっぱり町政懇談会とかいろいろなことがあると思うので、そのときに地域からの要望を聞くというふうなことと同時に、いわゆる町の防災計画に基づいての話だとか、あるいは昨年も水害あったわけですから、別保地域もそうですし、遠矢地区も土砂災害とかあったりしてるわけですから、緑の下のほうなんてのは浸水被害もあったわけですよね。だから、そういうふうなところの地域の地域懇談会の中でも、そういった防災の、減災の考え方について、やっぱり町の考え方を一定程度示していく、そういうふうな必要に応じては住民集会等も含めて必要だというふうに私は思っておりますけれども、そういうふうなことにまで踏み込んでやることが必要だというふうに考えてるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

質問　5番 高橋幸弘

ぜひ、そうふうなきめ細かな対応も含めて、今後進めていただきたいということを要請して終わりたいと思います。