みんなの議会

釧路町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月3日

自然災害を最小限に食い止めるための事前対策について

2019年12月3日、釧路町議会の一般質問で、高橋幸弘議員が「自然災害を最小限に食い止めるための事前対策について」質問し、町長 小松茂、総務課長 中野勝広が答弁しました。

質問者
高橋幸弘 議員
答弁者
町長 小松茂、総務課長 中野勝広

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 14番 高橋幸弘

次に、3件目の自然災害を最小限に食いとめるための事前対策についてということでございます。1つは、これまでの災害に基づく危険箇所の特定はされているか、2点目には危険の種類や程度は、場所や地域によって異なり、あらかじめ地域地区の災害危険箇所の事前把握が必要となるが、このことについての分析結果はどうなっているのか。3点目には、被害を最小限にとどめるための対応策の考え方。この3点についてお聞きをしたいと思います。

答弁 町長 小松茂

自然災害を最小限に食いとめるための事前対策についてということで、これまでの災害に基づく危険箇所の特定はされているのかという御質問でございます。これまでの災害の発生箇所につきましては、釧路町地域防災計画資料編に釧路町における災害の記録として受け継いでいるところであります。次に、危険箇所の種類や程度は、場所や地域によって異なり、あらかじめ地域地区の災害箇所の事前把握が必要となるが、分析、その結果の質問でございますけれども、北海道が指定しております当町における土砂災害危険箇所で申しますと、土石流や警戒区域が19カ所、特別警戒区域が7カ所、急傾斜地の崩落の警戒区域が23カ所、特別警戒区域が23カ所となっております。こうした指定情報は、北海道が管理しております北海道土砂災害警報情報システムで確認できるほか、同システム上では、災害警戒レベルをメッシュ情報で得られるようになっており、大雨などの際にはこれらを活用し、住民の皆さんへの避難情報に活用をしているところであります。次に、被害を最小限にとどめるための対応策の考え方についての御質問でございますが、近年は全国的な大雨による災害が発生しておりますが、こうした災害の発生につながるような悪天候が予想される場合、気象庁のホームページや北海道土砂災害警戒システムで、土砂災害、浸水害、洪水に関する危険度分布や、雨雲の動きに関する情報を入手しており、また、国土交通省が管理をする川の防災情報では、河川の水位変化の情報を入手しております。これに加え、気象台と防災担当とのホットラインにより、最新の気象情報を収集することで、被害を最小限にとどめるよう努めているところであります。以上であります。

質問 14番 高橋幸弘

1つ目のこれまでの災害に基づく危険場所の特定をされているかというふうなところでありますけれども、今、答弁をいただきましたが、事前対策の一環としては、やはり関係機関の役割というのは、大変大きいなというふうに思っております。関係機関の役割ということについて、項目及び災害の種類に応じて明確にするということが、いざ災害発生という事態にも、最小限の被害にとどめることが一定程度可能になるのではというふうに考えておりますけれども、そうしたことについてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただければと思います。

答弁 総務課長 中野勝広

関係機関と申しますと、国の開発、建設部の河川を管理されている部門、それから気象台、北海道の防災担当、そういったところとの連携については、日ごろから行っております。また、先ほど申しましたように特に気象情報につきましては、悪天候が予想される場合には、ホットラインというものを特別に用意していただいておりまして、直接電話をさせていただいて、今後の気象の変更などについて最新の情報をいただきながら、被害が拡大するのか、あるいは収束していくのかそういったところを判断できるような関係ができているところであります。

質問 14番 高橋幸弘

その中で、関係機関というふうになると、国の機関も含めてそうなのですけれども、例えば、これを釧路町に例えたときに、町長が本部長となって、さまざまな部署と連携をしながら災害対策に当たるということになるのですけれども、この中で、やはり議会の位置づけというのは、どういうふうにこれから考えたらいいのか。私は、関係機関とまではいかないにしても、例えば町長が本部長で関係部署と連携をしながらということになれば、当然議長を中心とした議会についても、それにきちんとかかわるというふうなことも、これからの災害の中では、やはり必要になってくるのではないのかなと。ただ、議会としても、自治体だけに任せればいいだろうというふうなことではなくて、それぞれに議会は議会としての機能を発揮しながら、そこに積極的にかかわって、事前対策等含めてやっていくということも、私は必要ではないのかなというふうに思うのですけれども、その辺どのように考えておられますか。

答弁 町長 小松茂

今、議会とのかかわりということであります。大規模自然災害発生時に全国でいろいろな事例があります。その中で、特に喫緊では、例えば千葉県などの事例を見ますと、そういった大規模の中でやったときの対応策として、どうしても議会の議決を得たり、それからいろいろ手続があったりというようなことも多々あるというふうに聞いております。こういったものは、課題として今挙げられているところでありますし、今、現議長であります橋口議長からも口頭で、そういった提言をいただいております。こういったものについては、今後、議会の皆さん方と議長ときちんと相談しながら、どういうかかわりをしていくか、そして、さらに最悪の状態になったときの行政の進め方と、それから議会のあり方とこういったことも含めて、しっかり議論しながら方向を定めていく必要があるだろうというふうに思っておる次第であります。

質問 14番 高橋幸弘

町長が今おっしゃったことは、まさにそのとおりだというふうに思っております。やはり、町としていろいろな対策を進める中で、お金のかかることも含めて出てきますけれども、そういったことについて一々、一々といったらおかしいのですけれども、議会の中できちんと承認を得てというふうなことになりますけれども、やはり緊急事態の中で議会とそういうふうなやりとりをしながらということではなくて、議長も含めて、副議長もいますし、我々議員もいるのですけれども、そこのところが、きちんと連携をしながら町といろいろ折衝をして、即決即断で決めていく、そういうふうな体制というのは、やはりこれからの災害時の緊急事態の中では、必要なことだというふうに思っていますし、まさに今、千葉県の話も出ましたけれども、そういうことだなというふうに思っておりますので、ぜひそういうふうなことを今後議会とも検討しながら進めていければなというふうに思っております。釧路町も、しばらく災害はありませんけれども、しかし全国的にああいう自然災害が多発する中では、やはりこの釧路町といえども、そういうことがこれから先全くないなどということは考えられないわけで、そういうふうになったときに即対応できるようなそういう体制というのは、今からやはりつくっていくべきだというふうに思っておりますので、ぜひ早急な検討をよろしくお願いをしたいというふうに思います。次に、危険箇所の種類や程度は、場所や地域によって異なり、あらかじめ地域地区の災害箇所の事前把握が必要となるが、この分析結果はということで出されておりました。当然、危険の種類や程度は、場所や地域によって異なるということは、そのとおりでございますし、そのことも含めて、やはり事前把握するということは、当然のことでありますし、今ほど答弁があったように、そういうふうな把握がされているということでございますけれども、この防災計画の中で、防災業務施設や設備、資器材等の整備を行いながら防災関係機関の相互の協力体制の推進、あるいは情報の共有等、円滑でかつスピーディーな対応となることを規定することだというふうに私は考えておりますけれども、現状体制は、その点についてどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。

答弁 総務課長 中野勝広

特に災害発生時の物資に関しましては、各種協定などを結ばせていただきまして、早急な復旧に当たれるような体制が整っているところでございます。

質問 14番 高橋幸弘

やはり事前対策としては、今でいくと、例えば富原大通会館などにも、一定程度備蓄があったりするのですけれども、そういう指定避難場所も含めて、各所にそういった備蓄を今から一定程度、多い少ないはありますけれども、ある程度基本的なものについては、備蓄をするというふうな体制がやはり必要ではないのかなというふうに思っております。それは、例えば私は北都に住んでいますけれども、北都地区会館にしてもそうですし、曙の地区会館にしてもそうなのですけれども、そういうふうなものをやはりやっていくということが必要だと思いますし、とりわけ北都については、防災倉庫がございますので、そういったところを活用して、そういったものを備蓄していくということが、私は必要ではないのかなと思っておりますけれども、その辺検討の余地があるのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。

答弁 総務課長 中野勝広

今御指摘ありましたように、避難場所につきましては、備蓄をしております。一定程度の、まだまだ不足している備蓄品もあろうかと思いますけれども、計画的に避難所機能として必要な備品等を整理してまいりたいと考えているところです。

質問 14番 高橋幸弘

ある程度拠点となるところにはそういうふうなことがあるのですけれども、今私が言ったように、例えば北都の地区会館、あるいはその曙の地区会館等、各所に地区会館ございますよね。そういったところにも、最小限のそういった備蓄があってもいいのではないのかなというふうに思って、今質問したのですけれども、その点はどうでしょうか。

答弁 総務課長 中野勝広

備蓄品につきましては、今現在、町内の15、本庁も入れまして15施設に備蓄をしておりますけれども、全ての避難施設に備蓄するというのも、なかなか時間がかかることですので、拠点となる15施設を中心に備蓄をさせていただき、必要に応じてその拠点施設から、備蓄品を各避難所のほうに輸送するといったところを考えているところでございます。

質問 14番 高橋幸弘

15程度のところに、そういった備蓄を大なり小なりしているということですけれども、そのことを地域の、我々も含めてそうなのですけれども、そのことがきちんとどこに何があるということが周知されているのでしょうか。

答弁 総務課長 中野勝広

地域の防災研修等の機会ございましたら、御紹介しているのですけれども、どの施設にどういった備蓄が、細かに品目まで含めて御紹介しているというのは、実態としてないかもしれませんので、そういったことも含めまして、まだまだ防災に関する情報提供というものが、住民の皆様に対して十分とは正直思っておりませんので、御提言いただいた御意見なども含めまして、積極的に地域のほうに情報提供していきたいと考えております。

質問 14番 高橋幸弘

今、総務課長のほうから防災研修というふうなことが出されておりましたけれども、昨年、地域に行ったそういう防災研修というのは、何回あったのでしょうか。

答弁 総務課長 中野勝広

昨年度、平成30年度、住民の皆さんを対象にした研修の機会は12回行っております。

質問 14番 高橋幸弘

その防災研修の中身というのは、どういうふうなことでの研修だったのでしょうか。そしてまた、対象となる方というのは、どういうふうな範囲の中でやられたのでしょうか。

答弁 総務課長 中野勝広

自主防災組織の設立を目指されておりました新開町内会。それから、学校の授業の一環で防災教育の中で行われました遠矢小学校ですね。それから、民生委員児童委員協議会の防災研修が行われました。それと、遠矢中学校と富原中学校のインターンシップにおける防災教育と。それから、曙町内会における個別の研修にこちらのほうから講師として呼ばれております。それから、別保中学校のインターンシップ教室。それから、一番大きなものが、町内全域の方を対象にしました防災セミナーというものを開催しております。こちら、北見工業大学の教授を講師に招きまして、避難所運営ゲーム等々の研修を行っているところでございます。

質問 14番 高橋幸弘

さまざまな機会を捉えながら、防災研修を行ってきているということについては、一定程度理解はしておりますけれども、今後もそういうふうな研修というか、以前、いわゆるハザードマップなども活用しながら、実際的に避難をする場合、どういうふうな経路で避難したらいいのか、また避難所においては、どういうふうな対応が必要なのかというふうなことを、連町単位でやったことがあるのですけれども、今後、そういうもっと突き詰めた実務的な研修というか、そういうふうなことがやはり必要ですし、そのことを繰り返し行うことによって、そういう防災知識というのは身についてくるのかなと。1回や2回それをやったところで、一年たてばまた忘れてしまうみたいなね。全く忘れるわけではないですけれども、繰り返し行うことによって、そのことがより防災知識として身につくということを考えれば、もっと研修の機会、あるいはハザードマップ等を使った町内会単位でのそういう机上での防災訓練というか、そういうふうなこともやはりこれから必要ではないのかなというふうに思いますけれども、その点どうでしょうか。

答弁 総務課長 中野勝広

御提言いただきました研修の機会というのは、そのとおりだと思います。今まで行ってきた研修の中でも、御提言いただいた避難経路の図上訓練等、それから避難上映訓練、そういったものも行っております。引き続き、そういったものを地域の皆さんと一緒に学ぶ機会をたくさん持てるように、取り組んでまいりたいと考えております。

質問 14番 高橋幸弘

ぜひそういうふうなことを、やっていただければというふうに思います。また、数は少ないですけれども、自主防災組織もございますので、そういうところには、さらに重点的にそういう資器材を使ったりしながら訓練をするというふうなことも、毎年繰り返しでそういうことはしているのですけれども、町としてもそういうことを主導してやっていただくというふうなことが、町長が以前からおっしゃっていた自主防災組織を各地域に拡大しましょうというふうなことにもつながってこれるのかなというふうに思いますので、そういう検討をぜひしていただければなと思います。それから、この事前に危険箇所の地域の特定等、あるいは事前把握というふうなことでいくと、とりわけ自主防災組織の体制強化というのは、当然必要になってきますし、今の一番最初に自主防災組織をつくったときにいろいろな資器材を提供していただいたのですけれども、時代の経過とともにまたさらにいいものといったらおかしいのですけれども、そういうふうなものもどんどん防災グッズの中では出てきておりますので、ぜひそういうふうなものをさらに追加して、防災倉庫の中にそういうものを提供できるような、今でいくと例えば自家発電機等あったりするのですけれども、それ以外でも今もっといいものがあったりしますので、ぜひそういうふうなものを研究して、防災組織に提供していただくような機会があればよりいいかなというふうに思いますし、それで防災訓練のときにそういうふうなものを披露しながら、こういうものがあるああいうものがあるというふうなことで、地域の皆さんにも披露できるし、地域の皆さんもそういうふうなものを見て、「ああこれはいいな」と思ったら自分でも買ったりというふうなことも当然出てくるのだろうと思うので、ぜひそういうふうなことを検討していただければと思いますけれども、どうでしょうか。

質問 14番 高橋幸弘

私の今の発言の中で、特定のことについて物をくれ等というふうな意味合いに聞こえたかもしれないのですけれども、そうではなくて、地域も今少ないとはいえ、自主防災組織が4カ所ございます。そういうところに、いろいろな資器材を今、配置をしているわけですけれども、今、段々とこうそういう資器材についてもいろいろと高度なものが出てきているというふうに考えておりますので、ぜひそういうふうなものについても、この自主防災組織の中でそういう活用が図られればというふうにも思いますので、今ある器材が古いということではないのですけれども、もしそういうふうな最新のものがあったりすれば、そういうふうなものについても配置できるようなそういう環境整備をぜひお願いをしたいなというふうに思って発言をさせていただきましたので、その点については、若干訂正をさせていただきますので、よろしくお願いします。

答弁 総務課長 中野勝広

自主防災組織の備蓄品ですね、備品類につきましては、立ち上げの段階にコミュニティ助成金というものの活用をしていただいております。これにつきましては、優先順番があったり等ですね、自治体での枠が決められたり等というところもございます。議員御指摘のとおり、今まだ釧路町内には4つの自主防災組織しか立ち上がっていないという状況の中で、今御相談もいただいている団体もございますことから、その助成につきましては、新規に立ち上げるまずは団体を優先的に支援していきたいという考え方をしているということを御理解いただければと思います。

質問 14番 高橋幸弘

これから、そういう自主防災組織をどんどん拡大していければというふうに思っておりますので、そういう過程の中で、今私のほうから述べたことについてもぜひ検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは次に、3点目に行かせていただきます。3点目については、自然災害を最小限に食いとめるための事前対策ということでございます。この防災知識の普及を図るということは、今ほど申し上げましたけれども、これは、町の担当者にとっても、また住民の側にとっても、非常に大事なことだというふうに思っております。したがって、どこまでのことになるかということはあるにせよ、専門的な知識を有する職員の育成と、また、育成と同時に継承も図るということを行っていく必要があると思いますし、同時に地域の住民の対する防災知識の普及に取り組む必要あるというふうに考えております。先ほど、防災研修の話も出ましたけれども、そういうふうな観点から自然災害を最小限に食いとめるための方策の一つとして、そういうふうな中でのこの防災知識の普及を図るような活用策というか対策というふうなものをどのようにしていったらいいのかということを町としての考え方を聞かせていただければと思います。

答弁 総務課長 中野勝広

先ほど、御答弁させていただいたのは、住民の皆さん向けの学びの場というところだったかと思いますけれども、今、御提言いただいた職員のほうの学ぶ機会ということでございますと、今年度になりますけれども、取り組みとしては、専門的な研修機会として、6月に札幌のほうで行われる研修に職員を出席させております。それから、役場内部全体の職員の体制強化ということで、8月に抜き打ちで全職員を対象とした情報伝達訓練を行っております。それから、同じく8月の末ですけれども職員研修ということで、避難所運営ゲーム、これも行っております。9月の末には、これも職員対象で、救急救命講習会を行っているところでございます。こういったところを活用しながら、職員の防災知識等、経験について向上させるように今後についても努めていきたいと考えているところでございます。

質問 14番 高橋幸弘

そういうことを計画をされているということでございますので、それは単発的なことではなくて、先ほども言いましたように、そういうふうなものをきちんと身につけるためには繰り返し繰り返しの訓練も含めてそうなのですけれども、必要だというふうに考えれば、それは単年度のことに終わらず、きちんと予算措置をしながら、次年度、また再来年度というふうに継続してそのことを実施していただきたいと思いますし、地域住民に対しても同様のことが言えると思うのですけれども、ぜひそういう観点で進めていただければというふうに思います。先ほど、ハザードマップなどを活用した研修というか机上訓練、そういうふうなものが必要だというふうにあれしたのですけれども、そういうふうなことが必要だとすれば、次年度に向けて地域で各所において、そういうふうなことをやっていくという計画の策定を求めたいのですが、その点についてはどうでしょうか。

答弁 総務課長 中野勝広

今年度、新たな取り組みとして行ったものとして、毎年行います総合防災訓練の対象地域に該当する町内会について春から継続的にコンタクトをとらせていただきまして、その中でさまざまな図上訓練も含めて取り組むという方向でやっております。これの考え方につきましては、来年度も引き続き行いたいと考えておりますし、どちらかというと御要望があれば、こちらからいつでも出向きますよという声かけはしているのですけれども、それらの声かけといいますか、PRもまだまだ不足しているのかなといったところもございますので、その辺も含めまして御提言いただいたような取り組みをしていきたいと考えているところでございます。

質問 14番 高橋幸弘

ぜひ、そういうふうなことを計画して実施していくというふうなことをお願いをしたいなと思います。いずれにしても、災害は、いつ来るかわからないというふうなことを考えれば、早急にそういうふうなことをいろいろな部分で各担当課で検討していただいて、これからも進めていただきたいと思いますし、これは、例えば総務なら総務等の防災車両だけの課題ではなくて、各担当課がそれぞれ知恵を出しながら、全体で取り組んでいく、さっき議会の話もしましたけれども、今、流行語でワンチームとかと言っておりますけれども、地域の中でやはり私たち議会も含めて、また町の理事も含めて、皆さんが一体となってそういった取り組みを進めていく、そういうふうなことが大きな力になっていくというふうに思っておりますので、ぜひそういう観点からこれからも取り組んでいただければということを申し添えて、私の質問については終わらせていただきます。

出典:釧路町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月3日 議事録 PDF(22ページ) 間違いを知らせる