釧路町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月7日
実施状況について
2014年3月7日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「実施状況について」質問し、町長 佐藤広高、まちづくり推進課長 木元誠三が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、まちづくり推進課長 木元誠三
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 中田磨
今定例会には、2件の一般質問を提出しておりますので、順次質問を行ってまいります。1件目としては、定住自立圏構想の活用状況と今後の課題について伺ってまいります。1点目として、現在の定住自立圏構想は、釧路市と協定を結んでおりますけれども、実施状況について伺います。2点目として、定住自立圏構想を協定を結んでいる自治体には特別交付税の措置がありますけれども、現状と今後の動向について伺います。3点目として、地域活性化事業債の活用もこの事業の中で含まれておりますけれども、活用状況、また、今後の取り組みの考えについて伺いたいと思います。4点目としては、これも同様に、国の各省の優先採択の条件がこうした中に含まれておりますけれども、こうした活用も含めた状況について当町の状況について伺いたいと考えております。5点目としては、広域的な新たな取り組みも求められる中で、連携強化と今後の課題、また、展開について当町としてどのように現在取り組んでいくのか。また、考えについて伺いたいということで1回目の質問にしたいと思います。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
中田議員の定住自立圏構想の活用状況と、その今後の課題についてお尋ねの中で、まず、定住自立圏の実施状況についてのお尋ねであります。平成22年3月に釧路市釧路町定住自立圏形成協定を締結いたし、その後、平成25年3月の協定変更を経まして、現在3つの政策分野、11の施策分野におきまして、16の取り組み項目について連携をいたしているところでございます。次に、特別交付税措置の状況と今後についてでありますが、平成22年度より毎年1,000万円を上限として、特別交付税で措置されてございます。また、平成26年度からは、医療福祉や公共交通などの分野での負担軽減を図るため、上限額が1,500万円に引き上げられる見込みとなってございます。次に、地域活性化事業債の活用状況と今後についてでございます。地域活性化事業債は、景気全体で必要不可欠なインフラ整備に対して充当可能となってございますが、当町においては未活用であり、現段階におきましては活用の予定はございません。次、各省の優先選択の状況についてでありますが、農林水産省、経済産業省、国土交通省、文部科学省から7つの優先施策が示されてございますが、当圏域においての該当事業、これはございません。次に、新たな連携強化と今後の課題や展開についてでございます。人口減少、少子高齢社会においては、中心市と近隣市町村が相互分担を行い、さらなる連携、強化が必要であると考えてございます。この中で新たな連携強化として、産業振興の分野における広域観光の推進の必要性について議論しているところでございます。定住自立圏構想における新たな取り組みにつきましては、広域連携を重視し、中心市であります釧路市、圏域町村と連携の上、生活機能の確保と地域活性化に資する内容について協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上であります。
質問 12番 中田磨
1点目は、実施状況ということで、釧路市との連携、協定変更も含めて、この間も進められているということが実態としての答弁として受けとめています。その中で、やはり今3つの政策、充実施策ということで取り組まれているということはいいことだというふうに私捉えた上で質問していきたいと思うのですけれども、この中で、釧路町の役割として実施していると。要するに連携というのはお互い、一緒にやることもあるだろうし、それぞれが分野を受け持ってやることで広域的な活用、お互いの市民、町民が活用し合うということも一つの考え方かなというふうに思っているわけですけれども、そういった点で釧路町が果たしている役割という点で、どのような状況になっているのか、伺いたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)
お尋ねの3分野11の施策分野における釧路町の果たす役割の部分でございますが、議員御承知のように、市のほうとは、医療、福祉、教育、産業振興あるいは地域公共交通、さらには、観光面、これらの分野で市のほうと協定を結ばさせていただいてございます。その中で、それぞれ中心市でございます釧路市のほうの果たす役割、町の果たす役割というのもございますが、この部分につきましては、市、町、お互いにやってる部分がございますが、その中で例えば、町の果たす役割といたしますと、救急医療の分野で申し上げますと、その夜間診療に係る分野あるいは初期救急医療に係る分野におきまして、その町のほうからの一定の負担をさせていただいている。さらには、子育て支援の部分におきまして、相互に利用者が利用できるような環境を整えるなどなどを行っているところでございます。
質問 12番 中田磨
今、実際にやってることということで答弁ですから、正確な答弁をいただいたわけですけれども、主体として、例えば釧路市にある夜間救命への予算が、向こうに対する分担金というか、こういった事業の連携の中での当町の負担することによる住民が利用できますよとか、子育て支援では、広域入所を含めたさまざまな対応ということが含まれてくるのかなと思うのですけれども、例えば、私がちょっとイメージするのが、町との制度の利用とうまくいくかどうかわかんないですけれども、例えば、町が持っている施設を釧路市民も有効に活用してもらうと。そのために釧路町はこの分野で役割を果たしますよと。例えば、文化施設、または、体育館施設の共有のときに、釧路町ではこういう役割を果たせますよなど、あと最近では、釧路市で結構プールが減ってきてるのですよね。MOO(ムー)の閉鎖などもあって、近くにある釧路町の町民プールを、こっちは教育委員会の所管になってしまうのですけれども、市民の方がこう、近いから使いやすいとか、最近では冬場、この時期もあいている日数が長いから釧路町のプールが使いやすいとか、こう広域的に利用している状況というのも私はあると思うのですよね。そういったときに、釧路町では、これをまず役割として果たしているのですというようなものを打ち出していかないと、交付税をもらいました。分担金払いましただけではこう何か定住自立圏だったり、広域連携というものに対する町のかかわり方というのは、ちょっと薄いのではないかなというふうに感じているところもあるものですから、そういった視点で今の町の役割どうなのか。その点について再度答弁を求めたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)
ただいま中田議員のほうから、お話がございましたとおり、スポーツ施設の相互利用の観点につきまして、当初の段階から釧路市のほうと協定を結ばさせていただいているところでございます。したがいまして、町の総合体育館あるいはプール、それらのものについて、町のほうとしては提供するような形で行っているところでございます。また、広域観光という観点の中で、町の持っている観光施設舗装化、ビジターズラウンジだとか、達古武オートキャンプ場、これらの施設の利用についても行っているところでございます。
質問 12番 中田磨
それで2点目ともかかわってくるというか、これからの展望を一つに語ってきょうは議論していきたいなというふうに思っているわけですけれども、先ほど答弁あったように、特別交付税については、算定の関係からいくと、なかなか上限以上入ってないのはわかっても、それ以下で、どこまで参入されているかというのは、なかなか難しい部分が私も捉えてはいるのですけれども、ただ、一方で、今回、国の示した内容でいくと、財政的な示し方でいきますと、1,500万円未満、以下といいますかね。1,500万を上限として、今までよりは1.5倍の交付税算定としての位置づけがされるということであれば、やはり個々に使うべき財政投入するお金も今までの1.5倍、また釧路町の役割もさらにその部分を活用して2倍、3倍に広げていって、釧路町との広域連携の必要性や、また位置づけを他の市町村に対しても広げていける環境整備をここで発展させていくべきだというふうに捉えているのです。そうした点で、やはり財政的な裏づけも一定出てくる中で、どういうふうな位置づけになっているのかというふうにちょっと、一つには新たな施策なりが、事業なりがそのことを理由にふえていくのか、もしくは、今あるものが太くなっていくのかというような考え方を持っているのか、伺いたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)
こちらの特別交付税措置の増額の関係でございますが、周辺市町村におきましては、委員おっしゃるとおり、上限枠といたしまして、現行1,000万から1,500万円に引き上げがなります。さらに中心市といたしまして、上限今4,000万が約2倍の8,000万という形になりますが、この背景といたしまして、国のほうにおきましては、休日の夜間診療、あるいは複数市町村にまたがるバス事業などの安定事業、これにつなげるのがねらいのようでございます。当圏域におきましても、バスの運行等につきまして、釧路市のほうと町のほうとで協定を結ばさせていただき、事業の展開をしているところでございます、さらには、その夜間診療部分につきましても、実施しているところでございますが、今後におきましては、これらの部分についてさらなる内容の精査に向けて考えてまいりたいなと、そのように考えてございます。
質問 12番 中田磨
わかる、わかるというか、実態を含めてそんなにわからんでもない話を答弁としては受けとめられるのですけれども、やはりそのイメージを、私冒頭から言ってるように、やっぱり町が交付税もらいました、もらいましたというか、受け取って、それを釧路市に支払います。分担金でこうやりますという関係だけでは、私本来のこの定住自立圏の発展だったり、目的が何かこう実現し切れてないのではないかと。ちょっとこう憤りというか、悶々とした感じを受けるのですよね。やはりそのことのために何かこう施設を建てて何かをしてほしいなど、そういうことを言ってるわけではないのですよ。今ある町のある町の財産であったり、施設であったり、環境であったり、これを達古武や細岡も活用されているということは、最初から提案されたり、説明されたときからしょっちゅうしてるのですけれども、やはり今、ここに予算が一定に厚く配分されてきたり、一定の優遇策が国としてもとられている中で、やはりここから発展させて、地域の住みやすさや釧路町との連携強化することで、釧路町の魅力がさらに増していくというような活用の仕方をしてほしいなって。先ほどプールの話はしましたけれども、要するに一つの提案なのですよ。今あるものを活用すると言えば、例えばプールもあるのではないですかという意味で私言わせてもらってるのですけれどもね。そういったことで言えば、似たような施設が釧路市にあったとしても、体育館もそうです。釧路市では受け入れられないキャパも、釧路町で一緒にやることによってできますよとか、公園でのイベントにしても、たしか去年やったですか。台風でちょっとどうなったかわかんないですけれども、何かこう民放のラジオ番組のイベントが別保公園で予定されていたりとか、たしか秋にあったのではないかなと思うのですけれども、例えばそういうものを積極的に別保公園使ってもらって、釧路町の行事だけではなくて、釧路圏域の行事も積極的にそこで活用してもらうような、そのためにここを整備しましょうとか、定住自立圏でやっていきましょうとか、そういったことも展望が広がってくるのではないかなというふうに思っていますので、現状でなかなか、そういったでは具体的に何というのが町のほうでもまだ見えてないようですけれども、予算的には一定ふえると。ではそれをどう活用することで前へ進めるのかという視点でぜひやっていただきたいなと思います。3点目、4点目について、ちょっとまとめてお伺いしたいのですけれども、なかなかこう、だからなのかなと思うのですけれども、今のことも踏まえて、要するに町が直接的に事業に乗り出すことがないもんだから、個々の活用もしていないのかなというふうにもちょっと感じてしまうのですよね。であれば、5年、10年の中の1回ぐらいはこういったものをどこかで位置づけるようなことであったりなど、それが一つの利用の状況、またはもともと持ってる計画にこれが合うのか合わないのか、有利なのか有利ではないのかという検証は、また改めて必要かもしれませんけれども、そういったたぐいの検討も含めて今後の考え方を、現状では使ってないと、予定もちょっとないということで答弁いただいてるのですけれども、そういった視点でのこの2つの制度の活用と、せっかく当町もやってるわけですから、その点の考え方について伺いたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)
地域活性化事業債あるいは各省から優先的に補助制度として政策が示されているものの活用策についてということでございます。地域活性化事業債につきましては、その圏域内での例えばビジョンに基づく基幹的施設あるいはネットワーク形成に関する道路、交通などであって、圏域全体として生活費の確保するための必要不可欠な事業に対して起債の借り入れができるということでございます。現在の行政ビジョンの中では、それらの事業がないために、この制度の活用は行っていないところでございます。今後につきましては、この分野につきまして、圏域内の中でその制度の活用のあり方について研究をしてまいりたいなと、そのように考えてございます。
質問 12番 中田磨
それでは、5点目移りますけれども、こうした動きも強めながら、やはり広域的な取り組みや産業の創出なども、やはりしっかりと位置づけていくべきかなというふうに思うのです。よくまちづくりの先進地などに行きますと、要するに投げるものであったりとか、廃棄物とか、要らないっていいますかね。そういったものを見直して活用したら産業になったとか、事業を興したというのが結構全国各地では生まれているのですよね。例えば、この町、当町で言えば、かなり大きな課題になってくるのですけれども、鹿の問題もやっぱり大きいと思うのですよ。例えば、斜里などでは、たしかこうした広域事業の制度を使いながら鹿のエゾシカの肉にして売るというようなシステム化をして国の事業も受けながらやってるのですけれども、道東のかなりのこうした鹿被害の問題だったりやってるのですけれども、一部の場所でしかやられていなかったりとか、話を聞くと、撃ってから処理場持っていくまでの時間とかでいろいろな制限があると。鹿も行政区にまたがって移動してますから、どこがこうとか、よく猟にやってる場所には近づかないようになって移動したりとか、山奥に入ってなかなかいないけれども、夜は出てくるとか、いろんな課題があるのではないかなと思うのですけれども、例えば、そういった広域連携の中で、幾つかの拠点の処理施設をつくって、どこからも行政区からも近いところ持っていっていいよとか、そういうようなことでの見習うといいますか、斜里のことを事例にして申しわけないというか、そういうこともあるのではないかというレベルの話のなのですけれども、そして今困ってるんだと、これ何とかしなくてはいけないんだと。ただ、撃って殺すだけではもう手間もかかって、時間もかかって、将来どうなっていくのか見えないという中では、一つの解決策というか、逆に鹿がいなくなって困るぐらいの産業に発展させるというのも一つの課題の一つの広域連携、しかも国が事業としてこういった定住自立権であったりとか、いろんな事業の関係でやるということも出て実例もあっているわけですけれども、例えばそういうようなエゾシカに限らずということで質問しますけれども、やはり一つの産業を興そうと。要するに今ある観光資源を引っ張りだそうというのは、この間、ずっとやってきたことであると思うのですけれども、そのこともしっかりやりながら、やはり一つの産業を連携してやっていく。または、海産物の分野でもいいと思うのです。いろんな面で何かこう一つでも二つでも足を踏み出して、釧路町が提案していくということを実践していただけるような考え方は持たれていないのか、最後にこの点について伺いたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)
現在、圏域内におきまして、広域連携を重視した新たな取り組みについて検討をしてございます。中心市でございます釧路市、それから、周辺といいますか、圏域町村と連携の上、一つは生活基盤の確保と、それと地域活性化、産業の振興と、こういう部分につきまして、より具体的な協議をしてまいりたいと考えてございます。その中では、中田議員のほうから御提案ございましたエゾシカの問題、これもやはり圏域の自治体の大きな課題であると思われますので、それらも含めた中で考えてまいりたいと思ってございます。