新ひだか町議会 令和2年第3回定例会 2020年6月23日
町が単独で行っている各事業の件数や金額などの実施状況について
2020年6月23日、新ひだか町議会の一般質問で、池田一也議員が「町が単独で行っている各事業の件数や金額などの実施状況について」質問し、まちづくり推進課長 中村英貴、総務課長 上田賢朗、企画課長 柴田隆、総務部長 坂将樹が答弁しました。
- 質問者
- 池田一也 議員
- 答弁者
- まちづくり推進課長 中村英貴、総務課長 上田賢朗、企画課長 柴田隆、総務部長 坂将樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 池田一也
それでは、通告に従いまして、新型コロナウイルス感染症の対策についてを質問させていただきます。ご存じのように国・道はもとより、新ひだか町においても様々な施策を用いてこの感染症対策を行ってきております。そこで、この実施状況と今後の取組についてをお聞きいたします。まず、特別定額給付金事業についてをお聞きいたします。郵送申請の受付件数・受付率と給付件数・給付率、またオンライン申請の受付件数・受付率と給付件数・給付率、さらには子育て世帯特別給付金事業の対象世帯への周知方法と給付状況をお聞きいたします。次に、町は単独で様々な対策を行ってきておりますので、町が単独で行っている各事業の件数や金額などの実施状況についてお聞きいたします。飲食店等事業継続支援事業、中小企業経営安定化利子補給事業、新型コロナウイルス感染症対策物品購入事業、雇用対策事業、花き次期作支援事業、水産物保管場所支援事業、これらの実施状況についてをお聞きをいたします。次に、町長の肝煎りで設立されたと言ってもよい支え合い基金についてお聞きをいたします。その基金の具体的な使途や現在の寄附額についてお答えをいただきたいと思います。次に、さきの国会で可決成立をいたしました地方創生臨時交付金２次補正予算について、町もその活用を考えていると思いますので、この２次補正活用に必要な実施計画の策定状況や家賃支援等と新たな生活様式の交付限度額をお聞きいたします。最後に、今後の町単独の追加支援対策や国や道の事業への上乗せなどの考えはあるかをお聞きいたします。以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）
おはようございます。池田議員ご質問の新型コロナウイルス感染症の対策について、私からは大きな項目の１点目と２点目についてご答弁申し上げます。初めに、大きな項目の１点目、特別定額給付金事業等についての１点目と２点目、特別定額給付金の郵送申請とオンライン申請の受付状況等についてでございますけれども、ご承知のとおり、特別定額給付金事業は基準日である４月27日現在で住民登録のある国民１人当たり10万円を支給するもので、当町では６月18日現在、対象世帯数１万1,646件中郵送での受付が１万1,181件で受付率は96パーセント、給付件数は１万1,032件で給付率は94.7パーセントとなっております。オンライン申請での受付は153件で受付率は1.3パーセント、給付件数は152件で給付率は1.3パーセントとなっております。次に、子育て世帯特別定額給付金事業の対象世帯への周知方法と給付状況についてですが、この事業は子育て世帯の生活を支援するため、令和２年４月分、または３月分の児童手当の支給対象となる児童がいる世帯に対し、その対象児童１人当たり１万円を給付するものでございます。対象世帯への周知方法と給付状況ですが、本給付金の支給を受けるに当たっては申請は不要でありますが、町のホームページに給付事業の内容を掲載するとともに、受給対象となる世帯1,205件に対しまして案内文を発送したところ受給拒否をされた方はおりませんで、６月５日に対象者全員に給付を行ったところでございます。また、町から児童手当が給付されない公務員世帯につきましては、それぞれの職場から児童手当受給対象者である旨の証明書兼申請書を提出していただくこととなっておりまして、今月上旬に町のホームページにその内容を掲載したところであり、４月１日から公務員世帯の申請を受付いたしまして、随時審査及び給付を行ってまいりたいと考えております。続いて、大きな項目の２点目、町が単独で行っている各事業の件数や金額等の実施状況についてご答弁申し上げます。まず、飲食店等事業継続支援事業についてでありますが、この事業は自粛要請等に伴い特に深刻な影響を受けていると考えられる飲食業、宿泊業者の事業の継続を支援するために支援金の支給と上下水道料の基本料金免除を行うものでありますが、支援金の支給状況は６月16日現在で申請済みが128事業者、支給総額は3,762万円となっており、このうち19日現在で118件3,516万円の支給が完了しております。また、上下水道料の基本料金免除に関しましては、６月16日現在で申請済みが128事業者で、免除の決定額は上下水道料の合計で798万6,440円となっております。続いて、中小企業経営安定化利子補給事業についてですが、この事業は新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受ける中小企業等の資金の融通を支援するために実施するもので、３月からの申請件数が現在のところ22件で、３年満了での利子補給予定額の合計は74万6,839円となっております。次に、町内の医療、介護施設に対しマスクや消毒液を提供する物品購入事業については、６月17日現在、マスク約18万枚、消毒液2,000リットルを購入し、町内の医療機関等へ配付するなど予算額の約４割を執行しております。次に、休業や解雇となった方を一時的に町の会計年度職員として雇用する雇用対策事業については、現在会計年度職員９名の募集をハローワーク、各報道機関、町広報、ホームページ、ＳＮＳ等を通じて行っておりますが、今のところ応募はございません。続いて、市場価格が低迷した花き栽培農家を支援する花き次期作支援事業については、交付対象者51件、交付金額663万1,000円の申請があり、６月25日にみついし農協を通して対象者へ交付する予定となっております。最後に、水産物の出荷調整のため冷凍庫借り上げを支援する水産物保管用冷凍庫賃借料助成事業については、交付総額48万円のうち上半期分の計24万円を概算払いとして今月中に支出する予定となっており、下半期分24万円につきましても10月に概算払いの申請を予定しており、事業の進捗に支障が生じないよう速やかに対応してまいりたいと考えております。
答弁 総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）
ご質問の３点目、支え合い基金についてご答弁いたします。５月14日から募集を開始いたしました新ひだか町新型コロナウイルス感染症対策支え合い基金につきましては、国内における新型コロナウイルス感染症の拡大により、町内の飲食店をはじめ多くの事業者等の売上げが大幅に減少するなど経済活動へ多大な影響を受けていることから、町民みんなが力を出し合い、支え合うことで地域の社会経済活動の活性化を図るための支援事業の財源として活用するため、寄附金の募集をすることとしたものでございます。ご質問の１点目、当該寄附金の具体的な使途につきましては、主に３つ掲げているところでございまして、１つ目は町内における社会経済活動を支援するための事業の実施、２つ目は町内における医療機関、介護施設等への感染症対策物品の提供、３つ目はその他町内における新型コロナウイルス感染症対策に係る支援としているところでございまして、現時点では国の２次補正の具体的な内容が明確になっておらず、当該基金の使途も具体的に決めておりませんが、当該寄附金の募集期間を８月31日までとしていることから、募集を締め切った段階における寄附金の総額も考慮した上で支援が必要と考えられる内容を整理し、議員の皆様へご説明させていただきたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。ご質問の２点目の現在の寄附額でございますが、６月17日現在、個人で74件491万883円、企業、団体で37件1,971万1,472円、合計で111件2,462万2,355円となってございます。ご質問の４点目、地方創生臨時交付金２次補正予算についての１つ目、実施計画の策定状況と２つ目、家賃支援等と新たな生活様式の交付限度額につきまして一括してご答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症対策経費を盛り込んだ国の令和２年度第２次補正予算が６月12日に国会で可決され、歳出総額で31兆9,114億円が追加されたところでございます。そのうち地方創生臨時交付金としては２兆円が追加され、都道府県を含む自治体に配分される交付限度額は２つの方法により算定されることとなり、１つ目は家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分として約１兆円を人口や事業所数、感染状況などに基づいて算定され配分されるもの、２つ目は新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分として約１兆円を人口や財政力、高齢者比率などに基づいて算定され配分されることとなり、これらの算定結果に基づいた額が交付限度額とされ、実施計画に登載される事業に対し交付される予定となってございます。今日現在交付限度額や詳細な内容が国から届いておらず、実施計画を策定する前の事前準備として各種団体などからの情報収集や事業の検討を各課で行っている段階でありますことから、事業内容を具体的にお示しすることができませんが、国からの通知後速やかに業種や支援を必要とする実情に応じた効果的な事業を精査し、皆様にご説明したいと考えてございます。ご質問の５つ目、町単独の追加支援対策や国や道の事業の上乗せなどについてでございますが、先ほどご説明しましたとおり、現段階で交付限度額などの情報が国から届いておらず、具体的な事業内容をお示しできる段階ではございませんので、ご理解いただきたいと存じます。専決処分により対応させていただきました町単独事業でもそうでしたが、支援対策事業に当たっての基本的な考え方でございますが、国や北海道が実施する支援事業には基本的には上乗せ支援という考え方ではなく、それ以外に対象となっていない部分を中心に支援をしていきたいと考えてございます。いずれにしましても、当町において新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域経済や住民生活、今後の地域活性化対策などの効果的な事業を検討してまいりたいと考えてございます。
質問 14番 池田一也
それでは、２回目以降質問をさせていただきます。まず、定額給付金事業についてですけれども、さっき答弁聞きながら引き算をしました。まだこの特別定額給付金が行っていない世帯が465件あります。また、受け付けている中でも、これも引き算するとまだ149件行き渡っていないのかなと思っております。まだ郵送による申請が来ていない方、この方をどう対応しているのかということ、まずそこをお聞きをいたします。
答弁 企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）
特別定額給付金につきましては、総務部内に実施チームつくっておりまして、私が班長を務めておりますので、私のほうから答弁させていただきます。今、池田議員おっしゃったとおり、５月13日に対象全世帯に郵送で申請書を送っておりますが、まだ未申請の世帯がございます。その対応としまして、我々が初めて郵送をしたときから約１か月、４週間たった６月10日の段階、この段階で450件程度まだ未申請があったと思いますけれども、これに対しまして再度の郵便のご案内をしております。それは、申請をお忘れではございませんかという意味合いでの郵送を送っておりまして、そこから少し反応がありまして、今日現在もう290件ぐらいの残りになってございます。ただ、郵送しても郵便が返ってくるというちょっとどうしようもないケースがまだ17件ほどありまして、それについては本人からのアクションを待つしかない状況にございますが、あと残りの290件ぐらいについては、毎日10～30件ぐらい申請が届いている状況にありまして、徐々に解消していくものと考えてございます。
質問 14番 池田一也
全員に行き渡るということに意味があるものと思うものですから、例えは悪いかもしれませんけれども、税を納めない方追跡しますよね。そんな形で居所不明であれば、郵便物が返ってくるというパターン、そこら辺はちょっと追跡して、その方々に行き渡るように努力をしていただけたらなと思っております。さっき言いかけてやめた申請があってもまだ届いていない方、引き算すると149件だと思うのです。なぜまだこの149件の方は送られずに残っているのか、そこをお聞きします。
答弁 企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）
今、議員ご指摘の百何十件という部分につきましては、既に我々のほうからは振込の依頼を手続的にはかけているのですけれども、どうしても営業日で４日から５日ぐらい銀行とのやり取りで事務手続がかかりますので、そのはざまにある人ということで、いずれ先週の数字ですから今週中にはお金入るような流れで随時進めております。
質問 14番 池田一也
たしか大分前に申請やっている期間、この10万円を受け付けてお届けするという期間、僕２か月と聞いたような気がするのです。違ったら違うと言ってください。もう既に１か月以上超えたわけです。未申請だった方は、２か月たつと自動的に分からないからそこで終わりということになるのですか。
答弁 企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）
今、議員おっしゃった２か月という部分は３か月でございまして、我々５月13日から始めていますので、８月13日の段階で申請しなければ失効してしまうという流れでございます。
質問 14番 池田一也
だから、その失効後は失効したよということで、町の考えとしてはどうなのですか。
答弁 企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）
我々としてもできる範囲で申請忘れがないようにご案内はしたいと思っておりますが、絶対的な申請の義務があるわけでもないので、再三ご案内しても申請されない方につきましては、致し方ない部分は残るのかなと思ってございます。
質問 14番 池田一也
致し方ないといいながらも、いろんな理由で申請ができなかった方もいらっしゃるかとは予測をしますので、そこら辺は柔軟な対応を求めます。この特別定額給付金事業の説明をまず我々お聞かせ願ったのは、全員協議会のときだったかなと思っています。そのときに建部議員から質問があったのですけれども、要らないというところにチェックした人がいるのですかと。たしか２人いて、本人に確認をした上でという作業をしているのだという答弁でした。もう申請も大分なって、要らないという受け取り拒否、正式な言い方分からないけれども、そこにチェックをした人、これが何人いて、ちゃんとそれはその意思を確認するという作業がどの程度どこまで進んでいるのか、そこをお聞きします。
答弁 企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）
以前建部議員にご答弁申し上げたときたしか２人と私申し上げたような気がしたのですけれども、そこからたしか１人ぐらいしか増えていないのですが、要らないというところにチェックをつけてきている方、わざわざお手紙つけてくれている方もいらっしゃいますので、届いた段階で我々としてはお金出ませんけれども、間違いないですよねという確認をさせていただいた上で処理をさせていただいております。したがいまして、間違ってつけた方という部分については対応できていると考えてございます。
質問 14番 池田一也
分かりました。では次、町の単独事業の状況についてお聞きをいたします。それで、例えば飲食店等の事業継続支援事業、これ対象が260件あるけれども、約半分の申請にとどまっているのだなということだとかが今お聞きして分かりました。ただ、この町単独でやっている部分は経済支援、経済対策の部分がほとんどなわけです。実は、私は厚生経済常任委員会に所属をしているわけですけれども、つい先日この常任委員会で今年の所管事務調査の項目を決めました。それが新型コロナウイルス感染症による町内産業への影響についてというものです。今後こういう経済に関する部分、これは我々常任委員会の調査項目になっていますので、常任委員会できっちりとやっていくべきことであろうと。これを一般質問で今いろいろ細かく聞くのはそぐわないと私は思っています。ですから、ここではこういう町単独事業の経済対策に関する部分は聞かないで、あと詳細なことは常任委員会で聞こうと思っていますので、ここの部分は飛ばさせていただきます。次、支え合い基金です。３点ほど主な使途ということで説明をいただきました。言った順番が優先順位なのでしょうか。臨機応変に変えていくというものなのでしょうか。３つとも同等なのか、そこら辺何かお考えがあればお願いいたします。
答弁 総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）
具体的に３点ご説明させていただきました。この事業内容につきましては、どれが１番ということではございません。壇上でも申し上げましたけれども、国の２次補正の関係がどういった金額で示されるのか、そういったものによりましてもこの基金の使い方変わってくるところございますので、総体的に判断していきたいと考えてございます。
質問 14番 池田一也
この中で１点だけ、経済対策ではないので聞きますけれども、さっきの町の単独事業で物品購入とありました。マスク18万枚と消毒液2,000リットルというやつで、主な使途の２点目に町内における医療機関、介護施設等への感染症対策物品の提供とありますけれども、この基金から今既にやった物品購入の部分に回すということもありなのでしょうか。
答弁 総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）
前段の物品等の購入、これにつきましては、当初主に町の対応、公共施設ですとかそういったものの対応のためにマスク等の購入を考えてございました。このときには基金のほうの使途、こちらの物品につきましては、主に医療機関、介護サービス事業所、そういったところに配付をしたいと考えて整理をしてございました。ただ、現状といたしまして、今物品当初で見た買っているもの、こちらのほうでも医療機関ですとか介護施設のほうに配付をしているというふうな状況もあるようでございますので、その辺については何が足りないのか再度検討させていただきまして、そういったところで対応していきたいと考えてございます。
質問 14番 池田一也
分かりました。次に、地方創生臨時交付金について何点かお聞きをさせていただきます。国からまだ詳細が届いていないということですので、今ここで詳しく聞いても届いていないから分からない、それしか答弁はないと思っています。ただ、私思っているのは、前回１次補正が成立して、もう物の数日というか、いろんな意味で限度額なり、いろんな事業、こういうメニューがあるよだとかいろんなものが届いておりました。私も公明党に所属しておりますので、一応問い合わせてみるとこの22日月曜日から、この週に届くと言われております。残念ながら16日に成立したのにまだ来ていないのかという気持ちはありますけれども。それで、私は今いろいろ細かく聞いても届いていないという答弁しかないのは分かっていますので、今日届くかもしれないのです。あした届くかもしれないというときに、この後何人もの同僚議員がこのコロナの２次補正についてもお伺いをする質問するのだろうと思うものですから、それは届いたときに今日届きましたと、こういうものですという答弁として説明をしていただけるのでしょうか。
答弁 総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）
今現在議員おっしゃるとおり何も分からない状況でございます。今日ひょっとしたらこの後にも発表されるのかもしれませんし、数日かかるかもしれません。分かった段階でそのときにお答えしたいと考えてございます。
質問 14番 池田一也
まだ分からないといいながら、さっき答弁でもありましたけれども、いろいろ担当課としては調査していますよね。だからこそ先日全員協議会でも説明いただいた光ブロードバンド網の整備も見越して今我々にも説明してくれているし、非常にいいことだと思っています。そういうものがないのかということなのです、今後の話になりますが。例えば今回の２次補正のときに今年度４月１日以降に実施された事業があれば、第２次実施計画に盛り込むことを前提に単独事業を遡及運用されますというふうに書いてありました。実際我が町の今回のやつでこの光ブロードバンド網の整備以外にそれを見越して進めようとしているものはありますか。
答弁 総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）
まず、地方創生臨時交付金は大きく分けて２種類ございまして、議員おっしゃる国の補正予算、国が行うものの地方負担額、こちらのほうに充てる分として１次補正では3,000億円程度見込まれてございました。そちらについては、同じ地方創生臨時交付金でも事業の国の補助の裏に充てるという整理してございます。今後言われていた４月１日に遡って適用という部分につきましては、１次補正のときにはそういったものが示されてございました。ただ、今まだ２次補正の部分については、それも含めて詳細な内訳が出ていないということでございますので、示された段階で確認して、対応できるものについては対応していきたいと考えてございますし、２次補正の行う国の補助事業の詳細もなかなかまだ出ていないということもございます。分からない状況にはございますが、一応６月１日の庁舎内の課長会議の中で各課において情報収集をしていただいて、対象となるものは対象となると整理してほしいというふうなアンテナを張っていただいておりますので、そういったものが分かり次第また整理してご説明していきたいと考えてございます。
質問 14番 池田一也
示されていないから、そういう答弁になるのだろうとは思うのですが、遡及されるものとして準備も大事だと思っているのです。ですから、そこら辺は詳細の連絡が来たときには、遡及できるものがあればそれはそれでやっていただきたいなと思っております。１次補正のときからさらに２次補正になっていろんなものが盛り込まれています、新たにというか、追加というか。いろんないっぱい項目あるのですけれども、私としては例えば雇用調整助成金が日額上限が引き上げられたようだとか、いっぱいあるので、一つ一つは言いませんけれども、中でも農林漁業者を支える経営継続補助金の創設と。これ最大150万円までということで、この２次補正には盛り込まれております。これが我が町により詳細が来たときにどのように活用できるのかということは非常に興味のあるところですが、今は聞けないので、それは断念をさせていただきます。ただ、２次補正に関しては、今までは感染の拡大というのが主なものだったわけです。もちろん今は終息はしていません。２次、３次感染が来るのではないかと。それを今予防対策をすると同時に、今度は経済活動の回復という部分も大きくかじを切らなければならないことです。それで、あえてお聞きをしたいのですが、このままいって、感染予防はこのまま進めていく、よりやっていく、それはいいのですけれども、いつか近い将来かもしれませんし、まだ数年の話なのかもしれません。終息というものが出てくるわけです。ただ、この後、各地で言われていますけれども、今後は感染症と共存する時代だ、社会をつくらなければならない。要するに感染症ゼロにはできない、コロナウイルスゼロにはできない。でも、感染症と共存する世界をつくっていかなければならない。まさにそれが新たな生活様式だとかに入ってくるとは思うのです。感染者ゼロを目指すのではなくて、大流行をさせないことが今後の大事なことなのかなと私なりに思っております。先ほど言いましたいつの日か終息が来るわけです。終息後を見据えた支援というものを、特に経済が主になるのかもしれませんけれども、そういう終息後にどのようなものを町がするのか。ただ、さっきの答弁では国・道がやるというよりも町独自でやるのだということに重きを置きたいという答弁だったので、お聞きをさせていただきたいのですけれども、町長は町民だとか町内事業者をどうするか、これを考えるのは当然のことであろうと思います。私は、２次補正の中身が来て、我が町にいいだろう、これ使えるなとか、そういうものが現在光ブロードバンド以外にもあっていいはずですし、それが町長の口から出ても全然いいと思いますし、私一番言いたいのは２次補正に盛り込まれていようが、盛り込まれていまいが、町民のために何が必要かというところをまず決める。その上で２次補正の詳細が来たときに国からの何らかの上乗せというのか、そういうものが国・道からのものが活用できる部分があればそれに乗っかる、私そういう思いが強いのです。２次補正まだ来ていないというからあえて言わせていただきますけれども、町長は２次補正があろうが、なかろうが、これは新たにやるのだと、終息後に私はこういうことを町民のためにやるのだというお考えがあれば、ぜひお聞きをしたいのですが。
答弁 総務部長 坂将樹（総務部長は2022年3月まで）
今回コロナの関係で国のほうで補正予算ということで１次・２次成立されました。これについては、これからの事業については国がやるもの、都道府県がやるもの、市町村がやるものというふうな形になってくるかと思います。それで、今、池田議員がお話しされた終息後、町内に対してやること、これについてはコロナということだけではなくて、毎年の予算の編成だとかということでも協議はしています。それで、この２次補正予算の中身がやっぱり知りたいというのが、今、来ている情報の中で光ファイバーの部分については繰り越して令和３年度までというような事業でもいいよという情報も来ています。ただ、今回のこの交付金がどういうような状況で来るのか。例えば繰越しをして、来年度以降も使えるような状況になるのか。逆に交付金の中身も、先ほど総務課長から言いましたけれども、地方単独で市町村が考えながらやれる事業と、それから国なりの補助の裏として使えるものとというふうになってくるかと思います。それらを総合的に勘案しながら、当然今後経済対策を考えていくに当たっては、短期間ということではなくて２年後、３年後に向けた部分も想定しながら、庁舎内部でまずは検討をしていきたいと考えております。
質問 14番 池田一也
言っていることは分かっているつもりなのですけれども、要する２年かかろうが、年度をまたごうが、このためにやるのだという町長のお考えがあれば、そこに後で２次補正の部分が入ってきたらそれはよかったと、これ利用しようではないかというものだと思っているのです。例えば１次補正が国で決まったときに国からいっぱいメニュー出ているのです、事例集。その中に１次補正の段階で終息後に備えた活動や新しいチャレンジを応援したいという項目があって、全体で見ると何百項目とあるのです。その中で今言った終息後に備えた活動や新しいチャレンジを応援したいというのが、私見る限り既に１次のときで10項目ぐらいあったかなと思うのです。そのときには、例えば農業に関する部分では新規事業の開拓支援事業だとか地方での生産拠点の整備支援事業など、もう１次のときから使えたのではないかと思われる、検討すべきだったのではないかと、検討したのかもしれませんけれども、そういうものも含まれているわけなのです。ですから、２次の部分が今後来たときに、それ来てからどうこうではなくて、情報としてはいろいろ集めてはいるのでしょうけれども、これはやらなければならないのだというところをぜひ町長の考えとして示していただけないものでしょうか。どうでしょうか。
答弁 総務部長 坂将樹（総務部長は2022年3月まで）
池田議員言われていることは、十分そのような考えだなというふうには思います。ただ、交付金を活用するとすればそれなりの制限というか、制度がございますので、それらの中で対応をしていきたいと考えてございます。交付金を利用して、今後につながる事業あれば当然やっていきたいと思いますし、交付に際した期限という部分もありますから、それらも見極めて、今申された考え方も十分に承知しながら検討していきたいと考えております。
質問 14番 池田一也
いろいろ聞かせていただきましたけれども、何せ国からの示されているものがない中での質問でしたので、僕も質問がとってもしづらかった部分があります。また詳細な部分だとか国から通知があったときには特に常任委員会の中で経済対策の部分、それは調査項目ですので、しっかりと私も裁量していきたいなと思っております。質問は以上にさせていただきます。ありがとうございました。