災害に強い町づくりを目指して

質問　5番 高橋幸弘

私のほうから、通告に基づいて２件５項目の質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、災害に強いまちづくりを目指してということでございます。１点目には、防災リーダーを数多く育成するためには町独自の取り組みも必要だというふうに考えております。この点、町としてどう受けとめておられるのか、お伺いをいたします。２点目でありますが、既に津波ハザードマップ等について全町配布を行っております。その中で、指定避難場所、あるいは民間施設を活用した津波避難ビル等についても掲載をされているわけですが、それらの詳細、いわゆる想定収容人員だとか、あるいは各種備蓄状況の有無などについて、やはり情報の共有化を図る、そういうふうな必要があるというふうに思いますけれども、ハザードマップに載せる、載せないということとは別な問題として、そのことについて、やっぱりきちんと周知をするというふうな方法も一つには必要ではないかというふうに考えておりますので、この２点についてをお伺いをいたします。

質問　5番 高橋幸弘

今、町長のほうからるる説明がございましたが、とりわけ防災リーダー育成に向けた町独自の取り組みについて、私は必要だというふうに思っておりますし、昨年は、桂地区会館において、セチリ地区在住の、町内会も含めてですけれども、方々を対象に、今、町長がおっしゃったＨＵＧ、いわゆる避難所運営のゲームをやったわけですけれども、昨日も遠矢地区において、そのことを実施をいたしまして、私もその中に、昨年の桂地区と同様に、さらにステップアップをした内容というふうに聞き及んでおりましたので、防災車両係の勧めもございまして参加をいたしました。大変有意義なものだというふうに思っておりますし、このことについては、やはり繰り返し行っていくというふうなことが必要だというふうに思っております。そうすれば、やはり、実際に災害となれば、相当混乱するというふうに思っていますし、その中で少しでも冷静な対応がとれるというふうなことは、日常的にそういうふうなことを、訓練であっても体験をすることが、やはり本当に、そういうふうな災害があったときに一定の対応がとれるものだというふうに思っておりますし、このことはやはり、もっともっと町民全体に取り組みの必要性を訴えるべきだというふうに考えるところでございます。そういう意味で、セチリ地区、あるいは、今回は遠矢地区ですけれども、大まかな地区でのそういった取り組み、このことも大変必要でありますけれども、やはり、地域の核になるような防災リーダーの育成というふうなことをもっときめ細かに捉えていくことで考えるならば、やはり、町内会単位というか、少人数単位で身近な人たちとやることも一つには必要ではないかなと。地区ではなく、あるいは、それぞれの単位町内会の中でそういったことができないかということなのです。防災車両の職員についても、その辺のノウハウはきちんとやっぱり持っていると思いますので、個別にそれぞれの町内会に対応してそういうふうなことをする。ＨＵＧまではいかなくても、そういったものに近いようなことのゲームというか、ある程度知識を植えつけるというふうなことについてはできるというふうに思っておりますので、ぜひそういうふうな形での、今後のリーダー育成というふうな視点からの取り組みをやっていってもらいたいというふうに考えておりますけれども、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。

質問　5番 高橋幸弘

よろしくお願いしたいと思います。それで、先ほど町長のほうから自主防災組織の話も出ていましたけれども、今度、昆布森地区でも自主防災組織が設置をされて、全町の中では三つの自主防災組織ができ上がったわけですけれども、まだまだその点については不十分だというふうに思っていますし、今後も、一つでも多くの自主防災組織が立ち上げになればというふうに考えるところでございます。その中で、自主防災組織、それぞれ年１回、火災の訓練等も含めて行っているのですけれども、そういうふうな中で、消防署とタイアップしていつもやっているのですが、これは、地震とか何とかということよりは、火災事故だとか、あるいは災害の対応についてですけれども、とりわけそういうふうな意味での専門家集団というふうに消防署は位置づけられるというふうに思っておりますが、こことタイアップして、ＡＥＤの取り扱いだとか、緊急時対応として、手ぬぐいなどを使って、たすきがけで担架を簡易に、人を運ぶというふうな意味でやるだとかというふうなことも、その中でいろいろと教えていただけるということがございます。ぜひ、そういうふうなことも中で取り入れてやっていくというふうなことがあれば、大変結構かなというふうに思っているわけです。やはり、避難所の運営のゲーム、ＨＵＧについても、当然それは全体的な運営の中で必要なのですけれども、その中で個別に、やはり、みんなぴんぴんした人たちばかりが来るわけではないですから、やっぱりけがをした人だとか、そういった場合の応急手当て、三角巾の使い方だとか、そういうふうなこともその中でやれるのではないかなというふうに考えておりますけれども、そういうふうなことを町内会ごとにやるというふうなことを今後検討されるのであれば、今言ったメニューも取り入れてはどうかというふうに考えるのですが、そのことによって、私は、そういう災害に対する意識というふうなものも高めていけるのではというふうに思います。場合によってはＡＥＤも使った、そういった訓練というか、実地に自分たちでやってみる、指導のもとにやってみるというふうなことも、実技指導ではないですけれども、必要だと思いますけれども、あわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

質問　5番 高橋幸弘

１点目については終わりたいと思います。２点目のハザードマップに関することなのですけれども、各避難所の食料や避難が長期になるというふうな場合、あるいは短期で終わるかもしれないのですけれども、どちらの場合でも対応できるようなことが避難所には必要なわけで、そういう意味で、備品等の備蓄状況、それから想定収容人員等について、情報の共有化を図る必要性があるというふうに思っているのですけれども、そういったことの詳細について知らせるというふうになれば、これは膨大な資料になりますから、どう周知をしていくのかということでは、ただ紙に書いたものを配布するというふうなことだけでは、なかなかやっぱり身についてこないのだろうなというふうに思っております。したがって、やはり、今、町報の巻末に防災、減災というふうなことでコーナーを設けて、シリーズで出しております。その欄を活用して、今言ったようなことも含めて順次載せていく、掲載をしていく、知らせていくというふうなことができるのではないかなというふうに思っているのですけれども、こういうふうなものの活用、それから、年１回程度はその中で、単なる防災、減災というふうなことではなくて、いわゆる防災、減災の特集というふうなことで、もうちょっと誌面を割いて掲載をするというふうなことも、町報の中では、町で検討すれば可能ではないかなというふうに考えておりますけれども、このことについて、提案というふうな形になりますけれども、御検討いただけるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

質問　5番 高橋幸弘

わかりました。それで、もう一つなのですけれども、単位町内会向けに周知徹底をするというふうな意味合いからなのですけれども、それぞれの地域の中で避難所がどこに指定をされているかというふうなことはハザードマップにも掲載をされておりますので、それはわかるのですけれども、ただし、そういいながらも、ハザードマップは非常に広域でございますので、そういう意味で、それぞれの地域に住んでいる、とりわけ高齢者も含めてそうなのですが、あのハザードマップだけでは正確な位置が、その避難所がどこにあるのかというふうなことはわからないというふうなのが結構多いのだろうというふうに私は思っております。そういう意味から、やはり自宅から一番近い避難所はどこにあるのかという選択をしやすくなるためには、やはり、簡単な避難経路図も併記をするというふうなことが、より理解が深まるのだというふうに思っております。これは、例えばセチリならセチリ地域だけということではなくて、もっと範囲を狭めて、三、四地区の町内会単位ごとの中でのそういったマップがそこの町内会の中で配られれば、これはもっとベストかなというふうに私は思っているのですけれども、とりわけ避難困難者と言われる高齢者に対しては、そういうふうなことも一つには必要ではないのかなというふうに思っているところでございます。ぜひそういうふうなことで検討対象にしていただければなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。