利用者への影響について

質問　7番 佐藤昭平

それでは、２件目に行きたいと思います。介護保険制度をめぐる課題について御質問したいと思います。いろいろけさの新聞などにも報道されておりましたが、要支援の保険外し等がいろいろ日程等が厚生省からも考え示されたということもあります。それで、５点について御質問いたします。１点目、要支援の保険外しが日程に上げられているが、利用者への影響についてお聞きします。２点目、この保険外しによって介護サービスを支える民間事業所の運営、経営を著しく圧迫するというふうに思われますが、町長のところの町の所見をお聞きしたいと思います。３点目、認定調査もそういうことで一層重要となるわけですけれども、調査員の質の確保のところについてお聞きをしたいと思います。４点目は、介護サービス、給付制限の現状、実例等についてどういう対応されているのかお聞きしたいと思います。５点目、要介護者の障害者控除認定書の発行状況、以前にもお聞きしておりますけれども、現状でどのようになっているかお聞きしたいと思います。以上、５点、お願いします。

質問　7番 佐藤昭平

１点目なのですけれども、保険外しのいろいろ言いますが、とりあえず要支援のところが介護保険の給付から切り離されるというようなことになって、いろいろ要支援で認定されている方のお話しなどを聞くと、１人で要支援の状態で１人で運動するのも、外出するのもままならないので、利用できなくなったらうちでテレビ見ているしかないのではないかとか、そういうような方も聞きますし、ヘルパーさんを利用している方もようやっとこういう方は人工関節入れていたり、そういうような方もいますので、ようやっと移動しているとか、めまいとか転倒もあるというような、そういうような心配もあるのだというようなこともありますので、大変心配だというふうにしてお話ししておりました。これはとりあえず、いろいろな詳しいことはありますけれども、今、この要支援というふうにして判定されている方といいますか、認定されている方の人数と全体の介護認定受けている方の人数、したがってその割合、占める割合等についてお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

どのように今後、対応していくのかは検討していくことになるというお話しが答弁にありましたけれども、要介護認定を受けている方の約３割の方が要支援１、２合わせてそういうような人数に２３６人になっているということであります。これを介護保険のサービスから外して、いわゆる地域支援事業のところに回してということになるわけなのですけれども、今、現に地域支援事業のところを利用されているといいますか、対象となっているこの６５歳以上の対象者の方、要望ですとか、いろいろあると思うのですけれども、この地域支援事業で利用されている方は何人ぐらいいらっしゃいましょうか。

質問　7番 佐藤昭平

これは、地域支援事業のところは介護保険の財政の３％使ってということなのですが、これは今、利用されている今の人数の方のところでほぼこの支援事業分の予算、介護保険会計の中では満度に使われている、そういうような理解になっているのでしょうか。

質問　7番 佐藤昭平

いろいろどういうような対応でボランティアでやってくださいですとか、町内会でやってくださいですとか、要支援のサービス受けられなかった方については、そんなことも厚かましく国のほうでは言っているようなのですけれども、つまりこれで言うと要支援から仮に決まって地域支援事業のほうに来るというふうになると、今、独自に予算を持って町村の事業としてやっている部分というのも相当、どのぐらいやるのかいろいろ詳しくは聞いていませんけれども、基本的には町のところでも相当な今の予算の中では間に合わなくて、予算措置をしなければならない、そういうような見通しが想定されるというようなことになるのでしょうか。

質問　7番 佐藤昭平

介護サービスでやっていると、介護予防、通所介護ですとか、いろいろほとんど要介護のところとは基本的には変わらないといいますか、介護保険としてのいろいろな基準をしっかり持ったものから、ボランティアですとか、そういうことになりますから、ほとんどそういうようなことで基準も定められていない、そういうようなものに要支援の方が移行されるというようなことになりますので、私は一番問題なのは返って要介護の介護度が上がっていってしまう、そういうようなことが懸念されるのではないかということを一番心配をいたしますし、いずれにしても今の時点で言えば、町のところの持ち出しといいますか、予算措置のところも相当今までどおりというわけにはいかないのかなというふうにして思いますので、これからの審議だというふうになっていますけれども、この要支援をしっかり介護予防の視点というのは国に持ち出したわけですから、そういうような方向で取り組んでいく、そういうようなことを町としても求めていくべきではないかなというふうにして思いますけれども、そういう点でお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

よろしく、その点をお願いしたいと思います。２点目なのですが、これは町民のところで、この介護サービス要支援のところから介護保険の認定を受けて、サービスを受けている方で釧路市等を含めてだと思いますが、利用されている介護予防のところの事業所というのはどのぐらいあるか、事業所の数でよろしいのですけれども、把握されていますか。

質問　7番 佐藤昭平

介護のところはいろいろ介護報酬自体がいろいろな市教委ですとか、いろいろな問題があって、事業所経営というのは大変でいろいろな、そこに働く職員の方の労働条件のところにもいろいろ反映している部分があるのですが、私も情報公開されている介護事業所のところを調べてみましたら、例えばこれは当町の町民の方が利用されているかどうかわかりませんが、この地域のところの事業所を見ますと、例えばあるヘルパーステーションのところでは、この要支援のところ、予防ということで利用されている方々からの収入は事業所全体の約２０％、１９.６％を占めるというふうに出ておりますし、あるデイサービスセンターのところは全体の収入の２５％を予防ということで利用されている方の介護収入になっているというふうになっていますし、このように２０％ぐらいとか、２５％、約４分の１ぐらいのところが介護予防のところで事業所のところ収入上げているということですから、これは４０ぐらいの事業所ということですから、釧路市内のところも含めて多いのかなと思うのですけれども、ぜひそういうような点も含めて、事業所のところの状況なども聞きながら、ぜひ対応していただきたいというふうにして思います。これは、実際の今、状況がまだわかないというようなこともありましたので、これについてはこれからぜひ把握できるのであればどんなことになるのか、町としても事業所の経営状況などについては予防等の関係で把握していただきたいというふうにして思いますけれども、そういうことはできるのでしょうか。

質問　7番 佐藤昭平

私、最初の質問でも言いましたように、いずれにしても地域のそういう介護が必要な方の関係で介護サービスを支えているというような事業所のところですので、ぜひ町としても影響などについては随時把握をしていただきたいなというふうに思います。３点目、聞きたいというふうに思います。これは率直に聞きたいと思うのですけれども、いろいろ研修もされている調査員の方のアンケート調査なども行っているというようなことでありましたけれども、利用者の方から聞くのですけれども、新規認定の申請申し込みがあって、認定調査新規にやる場合は、これは最初の方、うちの町の場合は町の職員の方が行っているのではないかなと思うのですけれども、２回目以降なのですけれども、どうもいろいろな人が来るというか、ころころ変わるのだよねというような話も聞くのですけれども、できるだけ継続的にケアマネさんが担当するというような形がいいのかなというふうにして思うし、そういう点ではコンピューター判定に対してのいろいろな配慮が言われていますので、そういうことが望ましいと思うのですけれども、現状というのは何か１回１回、更新認定のときには担当のケアマネさんといいますか、ケアマネジャーというのは交代してやっているのですか。

質問　7番 佐藤昭平

釧路市などでは更新などに、新規はあれですけれども更新の関係についても同じ人が全く毎回、毎回一緒に行くというのは物理的にも難しいのかなと思うのですが、同一の居宅のところで担当して、１回１回かわると結局、新規の方を調査しているのと同じ形になりますよね。そういうような、その方についての情報の伝達ですとか、そういうのというは固定化になっていなければ各居宅かわるたびに、各ところに情報が発信されていくような形でやられているのですか。

質問　7番 佐藤昭平

ああそうですかと言うしかないのですけれども、私の聞いたところでは結構、難病的なものも持っていて、いろいろな治療の状態もいろいろ変わるのだというようなことですが、なかなかそういう点では反映されているかどうかというのは心配だというふうにもおっしゃっておりましたので、ぜひそういうような認定のところは非常に大事ですね。改正された以降は基本的にはコンピューター判定だけになっているような形になっていますので、認定の調査のところについてはぜひ継続性を持って取り組まれるように、そこのところはお願いをしておきたいというふうにして思います。４点目のところでお聞きしたいのですが、今のところはそれぞれ給付制限の対象になる方はいるけれども、サービスを利用していないので給付制限はないというようなことなのですが、これは実際にサービスを使ってさっき行ったように償還払いだとか、負担が３割なったとかという方がいらっしゃるのか、それから今後、この方々が認定だけではなくてサービスを利用するということになれば、このとおり給付制限といいますか、それぞれの負担というようなことになるのか、それに対しての考えをお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

これも例えば私も聞いたことがあるのですけれども、振り込みなんか口座引き去りのほうではなくて、御自分で納めなければならない方なのですが、二世帯住宅で御本人の高齢者の方々のところに来たのだけれども、認知もある程度あって、そういうような振り込み通知が何の意味なのかというがわからなかったと、それで結局、滞納になってしまったというような事例もつかまれているかもしれませんけれども、そういうような場合も滞納という中には実態として介護関係のところは発生する場合もあると思いますので、ぜひそういうことも含めて適切な対応をお願いしておきたいなというふうにして思います。５点目なのですが、障害者控除の認定の法令はちょっと時間がありませんので本当は聞きたいのですけれども、釧路町のこの介護健康課のガイドブックですか、介護保険高齢者福祉ガイドブックというのがあって、予算掲載してもらっているのですけれども、これはあれですか、２２年６月、私の持っているのは２２年６月という発行になっている、これ以降のものというのは、これが一番新しいものになるのですか。

質問　7番 佐藤昭平

ぜひホームページのほうにもアップしていただいておければなというふうにしています。それで、この障害者控除の認定対象になるというのは、当町の場合には新しいものちょっと今そういうことで見ていないのですけれども、何か寝たきり程度の寝たきりのほうが障害者控除認定の対象になるのような、ここに書いてあるまのですけれども、そういうようなことなのですか、いわゆる障がい者の認定に準拠してではなくて、もうもっぱら要介護度の重たい、そういうような方だけが対象になっているというようなことなのでしょうか。

質問　7番 佐藤昭平

判断基準はあるのですよね、文書等で整備されているというようなことでよろしいですよね。それであれば、１点だけ聞きます。現時点でのこの障害者控除認定の対象になる方というのは何人というふうにして管理されているのでしょうか。

質問　7番 佐藤昭平

８０７人はわかったのですけれども、この障害者控除認定の対象になる方というのは、当町の場合、申請にしていますから、対象としては何人になるのですか。

質問　7番 佐藤昭平

他町のところを見ればいろいろな障がい者の認定等の関係を準拠してやるというふうになれば、要介護１以上なのです。要介護１、２まで、２か３までは障害者控除の対象と、要介護の４と５については特別障害者控除の対象というふうにいろいろなところの基準をとっても全部かどうかあれですけれども、そのようになっているのですけれども、３１件となると、これはどこの部分の、さっきいろいろ区分がいろいろあると言いましたけれども、どこの区分の対象になるのでしょうか、相当少ないなというふうにして思うのですけれども。

質問　7番 佐藤昭平

当然、これは法律に所得税法とかの関係で、法律に基づいて行われている控除の部分ですから、そこら辺を御存じの上でおっしゃられていると思うのですけれども、障害者控除のところの区分というのは、先ほど言いましたようにその障がい者の程度に応じて障害者控除であったり、特別障害者控除であると、それに準じて各町村自治体のところで、首長のところで判断をしてということなっていますので、そこら辺の中身が全然わからないで申請したり、対象になっているのが３１件ですと言われても、ちょっとよくわからないのです。ですから、お願いして、これはお願いしておきたいのですけれども、ぜひこれは８割ぐらい、いろいろなところの町を聞いても要介護認定受けている方の６割から７割ぐらいの方のところは障害者控除の対象にどちらかになっているのですね、それに対してどういうような働きかけをするかという問題はあるのですけれども、そこら辺の対象者のところの押さえ方というのをしっかりまず調べていただいて、認識をまず出発点のところを共有したいなと思うのですけれども、調べていただくということでよろしいですか。

質問　7番 佐藤昭平

もう時間がないと思いますけれども、ぜひこれは非常に大事なのです。最低課税でいうと５％とかですから、２７万の控除といったら１万３,５００円とかですか、３０万とかになると１万５,０００円とかになるわけです。そういうような大変、所得税が住民税のところの控除対象ということですから、ぜひここのところはしっかり調べて、判断基準についても自立度について言えばいろいろあるのです、生活自立度のランクが２だとか、Ａ以上だとかいろいろありますよ、これ決めているところは。ですから、そういうようなところが御勘弁願いますと言われても、質問のしようがないので、ちゃんと調べて判断基準が出せるのであれば、ぜひ後日出していただければというふうに最後にお願いをしたいと思いますけれども、よろしいですか。