標茶町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月3日
廃止される「就労継続支援B型事業所」利用者の居場所は町が確保すべき
2024年12月3日、標茶町議会の一般質問で、類瀨光信議員が「廃止される「就労継続支援B型事業所」利用者の居場所は町が確保すべき」について質問し、町長 佐藤𠮷彦、保健福祉課長 浅野隆生が答弁しました。
- 質問者
- 類瀨光信 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤𠮷彦、保健福祉課長 浅野隆生
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 類瀨光信
２点目の質問であります。廃止される就労継続支援Ｂ型事業所利用者の居場所は町が確保すべき。障がいのある人の自立を支援する観点から、福祉施設や病院への入所、入院から地域生活への移行、地域生活の継続及び就労等の課題に対応したサービスを提供する体制が整えられなければならない。また、こうした体制を整えることによって、障がい者が障がいの程度にかかわらず社会に参加し、収入を得て生きがいを持てるようにするため、一人一人のニーズや個々の特性に配慮し、障がい福祉施設から一般就労への移行や福祉就労の拡大を図ることも大切だ。しかし、本町の実態は、社会福祉協議会が運営している就労継続支援Ｂ型事業所が廃止される件と、ＮＰＯ法人が運営する放課後等デイサービスが火災によって苦境に立たされている件についても、町の具体的な支援が見えてこないのはなぜでしょうか。特に、経済的な理由で廃止される就労継続支援Ｂ型事業所については、長い間、町の羊を管理することで障がい者の就労機会を確保してきた経過があります。町として羊の増産に取り組む今こそ、再び彼らが羊の飼養管理に関わることができるような農福連携の体制を整えるべきではないでしょうか。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
11 番、類瀨議員の廃止される「就労継続支援Ｂ型事業所」利用者の居場所は町が確保すべきとのお尋ねにお答えします。１点目の社会福祉法人が運営している「就労継続支援Ｂ型事業所」が廃止される件と、ＮＰＯ法人が運営する「放課後等デイサービス」が火災によって苦境に立たされている件についても、町の具体的支援が見えてこないのはなぜかとのお尋ねにつきましては、このたびの就労継続支援Ｂ型事業所の廃止の最も大きな原因は利用者の減少であり、先ほど本多議員への答弁でも申し上げたとおり、事業所の選択権は利用者側にあることから、でき65る限り多くの選択肢を準備し、利用者が自分に合う選択ができるよう、丁寧な対応を行うことを社会福祉協議会に対し要請しているところでございます。今後、社会福祉協議会と連携を取りながら町としても可能な限り協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。また、放課後等デイサービスに対しては、罹災当日に見舞金をお渡ししたほか、代替施設確保の協力、緊急事態であることから事業運営基準の緩和適用など支援をいたしましたので、ご理解を願います。２点目の町として羊の増産に取り組む今こそ、再び彼らが羊の飼養管理に関わることができるような農福連携の体制を町が整えるべきではないかとのお尋ねにつきましては、育成牧場では赤字運営が恒常的であったため、綿羊事業の見直しを平成 14 年に行い、その目的を観光、福祉に改めました。運営の中で、綿羊飼養管理の一部を事業所利用者の就労機会確保のため委託させていただき、平成 30 年まで継続してきましたが、利用者の減少と高齢化、指導者確保の課題からこれ以上の受託が不可能であるとの申し出を受け、その後、廃プラスチックの清掃など、可能性のある作業を提案させていただきながら現在に至っております。飼養管理の可能性を否定するものではありませんが、過去に行ってきた飼養管理をそのまま委託することは持続可能性に乏しいと感じており、利用者と指導者の意見を優先に農福連携を模索してまいりました。今後も飼養管理を含めた要望も視野に入れて協力してまいりたいと考えておりますが、例えば羊に関わる取り組みとしては、利用者自らが作成した作品を販売し、購入者から喜ばれ、やりがい、充実感を意識した活動など、様々な発想を後押しできるよう協力をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を願います。
質問 11番 類瀨光信
まず、ただいまの私のこの質問というのは、既に理事者はじめ担当の説明員の方もお気づきだと思うのですけれども、これは町が策定した第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画の基本方針から就労支援、就労継続支援Ｂ型事業所に関連する部分を抜粋したもので、一語一句が町の方針そのものです。そういう意味で、障がい福祉や障がい児福祉に対する基本的なスタンスというのが私と町の間に隔たりはないという、そういう理解に基づき再度質問をさせていただきます。まず、就労継続支援Ｂ型事業所「しべちゃコスモス」の廃止の原因について、午前中の本多議員への答弁もそうですし、ただいまの答弁もそうですけれども、利用者の減少が原因として大きいと、そういう分析をされているわけですが、少しこれは短絡的ではないかと私は感じます。町は、運営母体である社会福祉協議会に対して補助金を交付しています。補助金交付に際しては、コスモスの事業の概要や財務状況についてしっかりと把握していたと思います。66そういったことを考えれば、長年にわたり多額の繰越金があったことが、事業効果を上げるための費用対効果の追求や、事業内容の見直しを行わない原因となっていた可能性があるのではないでしょうか。具体的に申し上げますと、処遇改善加算や専門職員配置等加算のように現状のままで適用される加算を申請してきていません。特に専門職員配置等加算については、現場からの提案を運営母体である社会福祉協議会が却下しています。一方、先ほど訪問介護事業所に対しては、処遇改善加算を各事業所に案内して、指導して大きな成果を上げたとしていますが、こうした対応を社会福祉協議会あるいはコスモスに行っていないのではないでしょうか。まず、そのことをお伺いします。
答弁 保健福祉課長 浅野隆生
お答えをいたしたいと思います。コスモスのほうで給付費の加算を取っていないのではないかというご質問と思いますが、加算の請求につきましては、ちょっと私どものほうで内容までは承知しておりませんので、申し訳ございませんが、ご理解をいただきたいと思います。また、こちらの加算について、町から周知をしていないのではないかというようなご質問もございましたが、今回、介護の部分につきましては、加算について改正されております。その改正についてのご説明をさせていただいているというようなことでございますので、若干このコスモスの部分とは違うかと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 11番 類瀨光信
社会福祉協議会が行っている事業の中でコスモスの運営というのは大きな比重を占めておりまして、これ、補助金を交付している町としても、状況をただ見守るだけでは不十分だったのではないかと思うわけです。具体的にいろいろな部分で、ただいま申し上げた給付の加算などについても、具体的な指示や指導が必要だったのではないかと思うわけです。そして、こういったことを踏まえて、今後について家族会が中心となるべきとの見解も、午前中、本多議員への答弁にあったわけですが、これ、当事者はもとより保護者の高齢化も顕著なコスモスにおいては、家族会に多くを期待するのではなくて、町が力強く支援すべきではないでしょうか。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
お答えします。先ほど本多議員のご質問にもお答えしたと思うのですが、家族会の意向も踏まえてということは、やはり利用者のご家族の方々がその入所されている方々をどうしたいのか、これから将来含めてどうしたいのかということが一番大事なので、まずそこが根底にないと社協さんといろいろ話をするにしてもなかなか見えてこないということで、そこをしっかりまず皆さんで議論して、方向性を確認して、それぞれが今のままでいいのか、それぞれ67新たな方向性ができるのか、そういったことを検討してくださいということを伝えていますので、決して家族会だけということではなくて、基本は社会福祉協議会がしっかりとした、これ以上どういう形で関われるのかを含めて、しっかり方向性を出す、それに対して町も支援していくという基本的な考え方は変わりませんので、ご理解いただきたいと思います。
質問 11番 類瀨光信
社会福祉協議会が、あるいは家族会が基本的なところ、方針を打ち出して、それに対して町が後押しをしていくのだということですけれども、少し私が抱いているイメージとは違うなという点があります。それは事務局長人事も含めて、それから補助金の交付も含めて町と社会福祉協議会の立場において、町は明らかに優越的な立場でこれまでも事業に関わってきたと、そういう認識をしていますが、その点についていかがですか。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
人事のことについて、今、お話が出ましたけれども、何を言おうとしているか、私よく理解できません。人事は一定程度、社会福祉協議会のほうからの意向があって、適当な人材を、今回については経験者が一定程度、65 歳を過ぎて退任の意向があるのでという形で、もし可能ならば役場の関係者の専門の経験者の中から出していただきたいという話があったので、それに対してただいま類瀨議員からあったような言われ方については、私はちょっと理解できないなと思っています。
質問 11番 類瀨光信
長きにわたって社会福祉協議会の事務局長というのは、例えば町が給与を負担して事務局長を派遣研修するというところから始まって、現在は退職者の中で経験者を社会福祉協議会の意向で充てていっているということだけのように、今、言われましたけれども、実際は違うと思うのです。それは、担当課長の段階で、例えば社会福祉協議会の内部で昇格した事務局長を解任しなければ補助金を出さないと。それは町の担当課長の立場で実際に町は一時的にですけれども、これまでおっしゃってきた経過があります。そういったことを考えると、町はもっと強い立場で、それから強い責任で、この就労継続支援Ｂ型事業所の存続に向けて、社会福祉協議会に対して発言ができるものと思うのですが、違いますか。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
社会福祉協議会は法人格で、しっかりとした役員構成をしている団体でありますので、それに対して私どもが、補助団体としては一定程度その執行を含めて内容については精査していきますけれども、その細かい内容について私どもで指導をもっと強力にすべきだとか、そういった部分についてはいかがなものかと思っています。