防災予防に今年度どう取り組んでいくか

質問　5番 高橋幸弘

私のほうから１件、４問の質問をさせていただきます。防災予防に今年度どう取り組んでいくかということで、１点目には防災予防に取り組む中で行政の果たす役割、あるいは地域がそれぞれ果たしていく、いかなければならない役割等についてお伺いをしたいと思います。２点目には、既に私の認識では２町内会で自主防災組織を形成しているわけですけれども、このことについてもさらに、やはりこの災害に対応するというふうなことからいくと拡大していくべきというふうに考えておりますので、この自主防災組織等の育成計画についてお聞かせをいただきたい。３点目には、防災関係職員、それから住民、学校、防災上重要な施設の管理者等に対する防災知識の普及にどう取り組んでいこうとするのかお伺いをいたします。最後、４点目ですけれども、今年度、避難路等の調査事業を実施するということでお聞きをいたしておりますけれども、これにかかわる具体的な事業内容について、今時点で考えておられることについてお聞かせをいただきたいと思います。以上です。

質問　5番 高橋幸弘

防災予防について、町長並びに教育長のほうからるる説明がされております。これまでの取り組みも含め、一定の理解をしているところではありますけれども、とりわけこの今回、取り上げている防災予防というふうなことの考え方については、やはり地域の防災計画の策定に向けて今ほどおっしゃっていたように、あらゆる道を想定しながら取り組んできているということについては私も十分、承知をしているところでございます。しかしながら、防災を考えるときにやはり二つの視点があるというふうに考えております。一つは、災害発生時の人的、物的対応であります。それから、災害対策基本法に基づきながら地域の実地要件に応じた町や関係機関、あるいは住民等が有機的に連携をして災害応急、あるいは復旧対策等を実施をして地域住民の生命、身体、財産を保護するということが求められるのだろうというふうに思います。そのために、防災計画の中で防災業務の施設、あるいは設備、資機材等の整備を行いながら防災関係機関相互の協力体制の推進並びに情報の共有など、こういったことを円滑で、かつスピーディーに対応するということをこれまでも町の防災計画の中で規定しているのだろうというふうに思います。しかし、その一方でやはりこの災害を起きない平常時の中でしておかなればならないということについて関係機関の役割などを項目及び災害の種類に応じて明確にするということが、いざ災害となったときにやはり最小限の被害にとどめることが一定程度可能になるのではないかというふうに考えておりますので、やはりその両面からいろいろとさまざまな視点に立って検討すべきというふうに考えているところでございます。その中で、今回、その防災、いわゆる平常時にどういうふうなことを考えて日ごろからそういった知識を一定のリーダーも含めて共有していけるかということが、この災害を最小限に食いとめる、ソフト面での考え方だろうというふうに思います。当然、それに並行してハード面でいろいろな食料の備蓄だとか、避難所の整備だとかというふうなことも同時並行的に進めていかなければならないということは当然だというふうに思っております。そういうかかわりで１点目の防災予防に取り組む中で行政が果たす役割、あるいはその地域の果たす役割についてということですけれども、災害を予防する観点からこの防災知識の普及を図るということは、町の側にとっても住民の側にとっても非常に重要なことだと思いますし、そのことは先ほどの町長の答弁の中にもあらわれておりますので最もだというふうに思っております。しかし、その中でよりその専門的な知識をもって職員の育成、その継承ということを図りながら、やはり行政として地域住民に対する具体的な取り組みというふうなものをこれからやはり図っていかなければならないのだろうというふうに私は思います。例えば、町内会単位での防災訓練の要請、あるいはその実施に当たっての支援等、そうした防災に関する例えばハザードマップなんかの作成というふうなことも当然やろうとしているのだろうというふうに思いますし、そういったものを凝縮したようなパンフレットの町民に対する全戸配付だとかということでの意識啓発を図るということも一つの方法だというふうに思っておりますし、また私も参加をいたしましたけれども連町で行いました、いわゆるＨＵＧ（ハグ）というふうに呼ばれておりますこの避難所対応に対するシミュレーション、こういったものについてもやはり継続して実施するということが必要だというふうに私は考えます。その中で、ただ町内会、あるいは町の職員だとか、そういう関係者ばかりではなくて先ほどの教育長のお話にもありましたように学校関係者についてもこの中に多数含めて避難所の運営について考えていただく、学校も当然、避難所指定になるわけですから、そのことにやはりかかわるべきだというふうに私は思いますので、そういうふうなことをさまざま考えながら、いざ災害発生といったときに的確な対応ができるというふうに私は思いますので、このことについてぜひ検討していただきたいということで申し上げますので、このことを町長としてどう受けとめているのか、再度お聞かせをいただきたと思います。

質問　5番 高橋幸弘

ただいまの答弁で一定程度、理解いたしました。いずれにいたしましても、そういったあらゆる手段を講じながらやはり災害の予防というふうなことに常日ごろから努めていくということが大事だというふうに思いますので、その中で１点、確認をいたしますけれども、先ほど私、避難所対応に関するＨＵＧ（ハグ）というふうに言っています、このシミュレーション私も参加したのですけれども、やはり避難所の備蓄の問題だとか、いろいろなことがあるのですけれども、このＨＵＧ（ハグ）はとりわけ避難所に集まった人方に対する精神的な支援に重きを置いた対応のシミュレーションでいろいろと話し合ったというふうに私は認識しているのですけれども、やはりそういうことからいくと避難所はつくった、整備した、そこにみんなが避難してくる、そこのところで食料もきちっと確保されている、あるいはそれぞれの避難スペースは狭いか、広いかは別にしてもきちっとみんながそこに収容できる、そういう体制をつくるというのは当然、大切なのですけれども、それと同時にやはりその中で長期間、避難しなければならないといったときに、そこら辺での精神的なケアが当然、必要になるわけです。これはやはり東北の大震災に見てもそのとおりなのです。だからそのことをやはりこの避難所対応のＨＵＧ（ハグ）の中ではいろいろと検討をされていたと、大変いいことだというふうに私は思っております。ぜひ、このことについては今後も継続をしていただきたいし、先ほど教育長にも申し上げたように避難所の運営に実質的に当たることにもなりかねない学校の先生方、校長先生とか教頭だとか、そういった方々についてもその中に一緒に参加をしていろいろと討論をしてもらうということが必要だというふうに思いますし、このことについては継続してやっていただきたいということをお願いしたいのですけれども、そのことについてどうお考えか。

質問　5番 高橋幸弘

わかりました。次に、自主防災組織の育成計画というふうなことでございます。今ほどの質問の中でも、地域住民が果たす役割等も関連するのですけれども、住民相互の助け合いによって、いわゆるその共助によって弱い立場の人たちを極力守るということは日常生活においても町内会、あるいはその自治会を中心にやはり地域住民の果たす役割の一つだろうというふうに私は思っております。そのために災害弱者と言われる体の不自由な方だとか、あるいはその高齢者、こういった方々を地域できちっと守っていく、あるいは見守っていくということのために災害時の支援の台帳を登録していただいてつくったというような経過がございます。それは、その平常時もそうですし、災害などにはとりわけこのことの活用が重んじられるのだろうというふうに思いますし、ただそうは言いながらも災害の場合、まず自分の生命を守るというふうなことから始まりますから、そのことがきちっと守られた中でそういった方々についても気を配るという２段階になるわけですけれども、いずれにいたしましてもやはり自分や家族を守るということが最優先されるということが当然でございます。しかし、その中で同時に隣近所の高齢者、あるいは体の不自由な方に気を配るということも地域住民が相互にやはりかかわっていく問題だというふうに思っております。そういう意味で、要援護者台帳の活用を今後もやはり図っていくべきだというふうに私は思っておりますし、それは実際に災害が起きる、起きないとは別に例えば震度５以上の地震があったときに、そういった方々がどうしているだろうかというふうなことの電話連絡がつけば電話をする、あるいはその電話が不通になっているというならば、自分の家の安全を確認した上でその家に行ってどうですかみたいな声かけをするということもやり方としてはあるのだろうというふうに思います。そうしたことから、この地域においての自主防災組織の育成強化等、この要援護者台帳を活用しての町内会でも見守りということは、やはり共通する問題だというふうに私は思っております。したがって、このことについては自治体としても行政としてもやはり取り組みに積極的にかかわっていかなければならない案件だというふうに私は思います。新たな自主防災組織を育成していく中で、町として地域にどのような働きかけをしていくのか考え方を伺う、先ほど防災マスター、あるいは計画をもって取り組んでいく中での具体策についても示されましたけれども、よりそのことについて具体化をしていく、とりわけその自主防災組織については国の補助によっていろいろと資機材等については揃えておりますけれども、細かな備品も含めてそれぞれの防災組織が必要と認めたときにそのことを町に要請をして、一定程度揃えていける、そういうふうな受け入れの体制が町としてあるべきだというふうに、国の保持とは別にあるべきだというふうに私は思っておりますので、そのことも含めてどうお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。

質問　5番 高橋幸弘

やはり、そういう半年サイクルぐらいにやらないと結構、いろいろな部分で変わっているというふうに思います。とりわけ、その高齢者の場合ですと半年、あるいはその１年間の中で不幸にも亡くなったりだとか、あるいは施設に入られたとか、転居されたとか、そういったことも事象としては出てくるわけですから、きちっとやはりその辺を把握する、町内会もちろんそういう役割もありますけれども、行政としてもやはりそういうふうなことについて気を配りながらきちっと把握をする、そういう意味での半年に１回ぐらいの調査というのは当然、必要だというふうに思いますので、ぜひそういうふうな立場で取り組んでいただきたいというふうに思います。そういうふうな中で、やはりこの今ほど言いましたように町内会のほうに出向いていっていろいろと情報交換、あるいは意見交換をする、とりわけこういうふうな問題というのは個人情報保護法にもかかわる問題ですから、余り大ぴらっにどうのこうのというふうなことはできないわけで、その登録した方々についてもその辺の理解をしていただいて登録していただいているわけですから、そのことが嫌だという人については登録をされていないわけですね。ですから、町内会の中でも本当は支援を必要とする方はほかにもいるのかもしれないのですけれども、当然、いるのですけれども、私もわかっていますけれども、だけどもその人方については自分からはそういうふうなことは希望しないということですから、希望しない人を取り込むというわけにはいかないわけで、そこのところの難しさは当然あるのですけれども、そういう方々に対するやはり説得をするというふうなことも場合によっては必要なのかなということです。それが、行政として町民全体を守っていくということにつながるわけですから、そのこともあわせてちょっと考えていただきたいなというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。

質問　5番 高橋幸弘

ぜひ、連町だけではなくて、単位町内会ともそういうふうな連携を持ちながら今後、当たっていただきたいというふうに要請をさせていただきます。次に、防災関係職員や住民、学校、防災上、重要な施設の管理者に対する防災知識普及をどう取り組むかということで先ほど答弁いただきまして、大体そういうことだろうというふうに思っていますし、私もそういう認識でおります。ただ、やはりその中で学校もそうですし、行政の場合もそうなのですけれども、我々地域の側もそうかもしれないですけれども、その中できちっとリーダー的な存在になる人方というのを、またその中でやはり育成していくことというのは当然、必要だというふうに思うのです。それぞれ緊急災害のときに個人個人の判断によってというのは当然あるのですけれども、やはり全体を統率してというふうなこともある面では必要なことでありますし、そのことはとりわけ学校みたいに児童生徒の安全を守るというふうな立場からいくと、とりわけ学校にはそういう部分の必要性というのは多くあるのかなというふうに私は思っているのですけれども、そういうことからいくと、とりわけ学校についてはそういう校長先生なのか、教頭先生なのか、あるいは副校長なのかわかりませんけれども、教職員の教務主任という方もおられますので、そういう人方の中でやはりリーダーとしての資質の備えた方々を育成をするというふうなことも、避難所となったときの運営のほうにも関係しますし、いざ避難というときにそういう児童生徒をきちっと守るというふうな意味合いから、そういうリーダーの育成というのは必要だと思うのですけれども、その点についてだけ教育長お願いいたします。

質問　5番 高橋幸弘

それだけではやはり不満なのです。結局、学校の先生、行政もそうですけれども、行政といっても町の場合ですと部署の異動だとか、そういうもののかかわりだと思うのですけれども、学校だと今回、釧路町に赴任して３年たったら、今度は釧路市に行っただとか、あるいは阿寒に行っただとか、隣のの十勝に行っただとかというふうなことになるわけです。校長先生も副校長だとかと言われる方々も、教職員もみんな全てそうなのです。そういうことからいくと、やはりそういうふうに一定程度やっても、結局その人方が転勤したそこのところで終わって、次の人に新たないろいろな防災の意識づけをしていくというふうなことになるのだと思います。だからこそ私はリーダーが必要だというふうに言っているわけです。そういう方々がいなくなっても、きちっと次のリーダーになれる人が存在をする。まさか校長だとか、副校長だとか、教職員だとかというのは一遍にいなくなるわけではないわけですから、ある程度サイクルを置きながら交代していくというふうに思っていますので、そういうかかわりの中でやはり計画的にそういうふうな育成をしていくというのは当然、大事なことというふうに思っていますし、いろいろなそういう教育だとか、あるいは意識づけをしていくというのは当然、大事だし、それはもう当然の義務として学校としてもやっているのだろうと思うのですけれども、とりわけその中でリーダーを育成していただきたいというような、そういうところにあるのですけれども、その点について今、私も申し上げたことも含めてもう一度、答弁をいただきたいと思います。

質問　5番 高橋幸弘

それはそのとおりです。何も知らないまま学校にずっといるわけではないですから、当然そうなのです。ただ、私は例えば富原セチリ太の地域の中学校、あるいは小学校に来た、あるいは遠矢に来た、それぞれの地域の実情、それからそこら辺でのいろいろな条件に合わせた防災のあり方というのはそれぞれ違うわけです。遠矢とかで、ではあっちの山間部のほうで津波の心配をしなければならないといったら、そんなことはないということにもなるわけですし、当然、そうなったときに地震によって例えば崖崩れがあったとか、そういうふうなことでの事象というのは山間部ではあるかもしれないけれども、逆にセチリ太地区ではその崖崩れがあるところがどこにあるかというふうにもなるわけです。だから、そういう地域の実情をきちっと踏まえた中でのいろいろな防災の知識の植えつけということが必要ですし、そのためのやはりエキスパートが必要だということで私は申し上げたのであって、学校の先生がすべからくそういうふうなことを意識づけされていないなんていうふうに言われるのは、私としても後で学校の先生に怒られますので、そんなことは言わないでください。そのことについては、今、私が申し上げたことなので、その辺も十分、考えに入れながら今後やっていただきたいというふうに思います。最後になりますけれども、今年度、避難路の調査事業を実施するというふうなことで、これは前回の議会の中でも申し上げています、予算委員会の中で。それで、私が思うには今、いろいろな公共施設等で海抜表示がされています。今後はそれを拡大して電信柱とかにもきちっと実測をした中で海抜表示をしていただきたいということで答弁をいただきましたけれども、それと同時にやはり海抜表示でこの地域は海抜４メーターだと、それはそれでわかるのです。しかし、いざセチリ太地区なんか特にそうだと思うのですけれども、河川の津波によって河川から浸水をするとなったときに、今、予測されているこの津波の浸水の予測に基づく深度がどうなのかということです。若葉地区だと今の予測されるシミュレーションの中では最大の津波が来たときには、例えば３メーターか４メーターだというふうになるのかどうなのか、それと海抜表示というふうなことで両方あれば、そこについている地域の住民については、ああそうかというふうになりますし、だとすれば日ごろから避難に対してどういうふうな方法をとっていけばいいのかということも考え得るわけです。我々のセチリ太のさらにもう少し高いところにいて、最大深度が２メートルだと、ここは海抜２メートルだと、比較的安心だなというふうなことにもつながる、そういうふうなことをやはり両方表示されるということのほうが、私は地域住民の意識としては的確にそれぞれが判断できる材料ではないかなというふうに思いますので、そのことをぜひ検討いただきたいなというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。