（1）自衛官募集の個人情報提供は／（2）3歳から5歳児の幼児給食費の減免を

答弁　町長 佐々木学

１点目の自衛官募集の個人情報提供はのご質問で、①の今後もこれまでの方針で対応するのかについてでありますが、議員ご指摘のとおり平成３１年３月議会定例会の一般質問に対し、閲覧請求に関しては従前同様に閲覧許可を継続するが、紙媒体や電子媒体での名簿の提供には法令等で義務づけされているものではなく、個人情報保護の観点からも応じることができないものと考えていると答弁したところであります。その後、名簿の提供に関しましては令和３年２月５日付、防衛省、総務省連名の通知により自衛官及び自衛官候補生の募集に関し、必要な資料として住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上特段の問題を生じるものではないとの見解が示され、これにより多くの自治体で紙媒体や電子媒体での名簿提供に切替えが行われております。今後の対応につきましては、他の自治体の動向等を踏まえ、名簿提供の取扱いについて改めて検討してまいりたいと考えております。ご質問②の個人情報の提供を望まない人に対し除外申請の受付を開始してはについてでありますが、住民基本台帳法に基づく閲覧請求に際しましては、対象者から事前の除外の申出を受け付けるような措置は取られていないことから、現時点で特別な措置を実施することは予定しておりません。なお、今後におきましては、ご質問①の名簿提供と同様に他の自治体の動向を踏まえ、その必要性等について検討してまいりたいと考えております。２点目の３歳から５歳児の幼児給食費の減免をについてのご質問でありますが、令和元年１０月より消費税率の引上げによる財源を活用し、認定こども園及び認可保育所を利用している全ての子供と０歳から２歳の子供のうち住民税非課税世帯の子供に係る保育料が無償化となりました。一方、給食の材料に係る費用については、無償化後も引き続き保護者負担が基本とされ、議員ご指摘のとおり年収３６０万円未満の場合を除き、負担が生じることとなっております。こうした中で、本町におきましては保護者の経済的負担軽減の観点から、従前より独自の支援策として給食費用のうち主食費に対する補助を実施してきたところであります。ご質問の副食費を負担している世帯に対し減免をについてでありますが、主食費に対する補助はもとより、保育料の階層区分の細分化や負担額の軽減、保育士加配に対する支援策など、独自のきめ細やかな保育サービスを講じているところであり、現時点で減免の実施は考えておりません。

答弁　町長 佐々木学

前回、平成３１年３月のときに私のほうで答弁をさせていただいた内容について、若干お話をさせていただきたいと思いますが、当時はやはり自衛隊法９７条１項、ここに自衛隊のほうがその自衛官の募集だとか、自衛官候補生の募集に関する事務を行うということと、あとは施行令の１２０条の中でそれに必要な名簿の提供を各地方自治体のほうに求めることができると、そのような法令がありまして、それに基づいて、それを受ける我々自治体としては住民基本台帳法に基づく中でそれに対応しているということでございました。当時は住民基本台帳法の中では、その法令に基づく、我々からすると法定受託事務ということになりますが、それを執行する場合については、閲覧で対応をするというのが基本だったわけでございます。そのような中で当時の私の答弁といたしましては､その自衛隊法、そして住民基本台帳法、それを照らし合わせながら個人情報保護等の観点からも総合的に判断した上で栗山町としてはこの自衛隊からの要求、要請については今後も閲覧で対応していくと、そのような回答をさせていただいたところであります。そこには、やはりその判断に至った根本になるところとしては、自衛隊法に基づくその法的な解釈と住民基本台帳法に基づく法的な解釈に開きがあったというようなことでございますので、私としてはそのような対応をせざるを得ないとしていくということで答えたわけでございます。それが重山議員もご承知のとおり令和３年の２月に防衛省、そして総務省、これ連名で各自治体に対する通知があったわけでございます。その中で以前から課題となっておりました閲覧の概念、これをどういうふうに取り扱うかということでずっと議論になっていたわけでございます。多くの自治体のほうから国のほうに地方分権絡みの中で、そこのしっかりとした明確化をすべきだということで要請があって、閣議決定された内容としては閲覧、あるいは名簿の提供、これはどちらも法的に問題はないというような解釈がされて我々自治体に来たというような流れになっております。そのような流れを踏まえながら、当時とその状況が、法的な条文上、また解釈上変わってきておりますので、それに基づいて私としてはまた改めて総合的に判断をして方向づけをしなければならないというふうに今考えているところでございます。ですから、ただ令和３年、令和４年、令和５年ということで、この３か年につきましては従前の閲覧方式を採用してきておりますので、今年度まではそのような対応をしているということでございます。今後の対応ということで、冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、かなりの自治体の中で名簿提供に切り替えてきているというような報道がされておりますので、その動向を見据えながら来年度の提供の方法については、改めて検討をしていきたいというのが私の考え方でございます。利用目的、手段というか、そこだけの問題だというふうに思っております。名簿を提供するのが閲覧であるのか、あるいは紙媒体なのか、電子媒体なのか、そこの法的な解釈が今明確化されたわけですから、それに基づいて改めて判断をしていくということでございます。

答弁　町長 佐々木学

まず、今３つのご質問が出ましたけれども、基本的な私の考え方について述べさせていただきたいと思いますが、我々地方自治体におきましてはやはり法令に基づいて行政事務を行うと、これが基本であるというふうに私は捉えておりますので、その法令上の条文もそうでありますが、解釈も含めて、そういったものを踏まえて日々の行政事務を行っていくと、そこが基本的な考え方でございます。その中で、まずプライバシー保護の関係でございますけれども、今栗山町の個人情報保護条例等々見ましても法令に基づく場合、これについてはそれぞれ名簿の提供を含めてできるということになっております。提供できるということになっているわけでございます。そのような中で先ほど申し上げましたとおり、この自衛官、自衛官候補生の募集事務に関わるものというのは、自衛隊法等々で定められた事務でございますので、そこに対して法令で定まっている以上はしっかりと私どもとしては対応していくということが私の考え方でございます。そのような中で今言われたプライバシー保護の関係については、公的には適用除外制度等々については法令で定められたものではありません。あくまでも今重山議員が言われたプライバシーの保護、そういったものに対応するための一つの制度としてあるわけでございます。ですから、そのようなことも踏まえて、もし栗山町として従来の閲覧方式から名簿、紙媒体、電子媒体への提供へ切り替える、見直す場合になったときには、やはりうちには情報公開審査会等々がございますので、そこにもしっかりお話をした上で私としての方向づけをしたいというふうに考えているところでございます。それと、２点目の住民基本台帳法の第１１条１項に基づく部分でございますけれども、今重山議員言われましたとおり、条文上は閲覧に供することができるというような内容になっております。そのような中で法律というのは、もう条文上、そして解釈上、この２つを照らし合わせながら遂行するということでございますので、今回令和３年２月５日の総務省、防衛省の共同通知の中でこれは閣議決定された部分でありますけれども、それに基づいて閲覧の概念の中にその名簿の提供、紙、あるいは電子、これでも差し支えないのだというような解釈上のお話が出たわけでございます。これはしっかりと国から通知という形で我々のところに来ておりますから、それに基づいて多くの自治体が閲覧方式から切り替えたということでございますので、その法律上の、住基法上の問題はないのだというふうに私も思っております。あとは、栗山町としてこれからどういうような提供の仕方をしていくかというところをしっかりと議論をし、私として判断をしていくということかなというふうに思っております。それと、最後に法定受託事務の関係でありますけれども、この関係については、それぞれやはり法律で定められている地方公共団体が行うべき事務という解釈でございますので、この関係についてもこれはしっかりと我々の役割ということで実施をしていかなければならないということで考えているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

まず、１点目の個人情報保護の関係でございますけれども、うちの条例もそうでありますけれども、本人同意があるときというようなこともあるわけでございますが、これにつきましてはあくまでも特例というか、定めているものであって、基本は法律に基づく場合についてはこの限りではないということなのです。それを法律で基づかない場合の中で当然今の言った本人の同意だとか、そういったものがあるというふうに私は認識をしております。それと、個人情報保護に関する法律も今いろいろとほかの法律と合わせて改正になってきておりまして、今年の４月に改正法が施行されたわけでありますけれども、そこに具体的に自衛隊の１２０条に基づくその募集対象者の個人情報の提供、これについては基本的には本人の同意を必要としないというふうな法律の改正の解釈が出ているわけであります。そのような中で、私としてはこの法律に基づいた中で今閲覧のまま継続するのか、あるいは紙媒体、電子媒体へ切り替えていくのかという判断はこれから検討して実施をしていくというようなことで先ほどお答えしたとおりでございます。それと、この法定受託事務等々に絡んで最終的な判断、それに自治体が応じるかどうかというその明文化の部分でありますけれども、それは確かにどこに書かれているものではありませんけれども、やはりその法定受託事務である以上は私どもがしっかりと協力をしていかなければならないというような考え方でおりますので、そこはこれまで同様どのような方法、手段であれしっかりと対応していきたいというふうに考えております。それと、併せて２点目の除外申請の部分でありますが、これは私も実際には今これから名簿の提供と併せて検討してまいりますが、必要な事項ではないかなというふうに考えております。ただ、しかし最初の答弁で申し上げましたとおり、除外申請に関わる法律上の位置づけは今ありませんので、住民基本台帳法にも事前に閲覧をさせるのに事前のこの適用除外の申請を受けるというような、そういう措置が法令上取られておりませんので、多分どこの市町村も閲覧で対応している場合については、その適用除外の申請は行っていないと解釈をしております。ただ、これを行っているのは、紙または電子媒体で提供している全国の６割の自治体については、閲覧の概念というところと照らし合わせながら、やはり十分その個人情報に配慮したほうがいいだろうという各自治体の判断の中でこの制度を取り入れているということでございますので、仮に栗山町が今後閲覧方式から紙、あるいは電子媒体への提供へとその方法を切り替えた場合については、併せてこの適用除外申請の手続もできるようにしていきたいというのが私の考え方であります。

答弁　町長 佐々木学

おっしゃられました今の国際情勢、安保法から防衛から、そこは国の仕事でありますので、そこに対して私が物を申す立場ではありませんので、お話は差し控えたいと思いますけれども、元に戻しまして個人情報保護の観点からの今回の議論ということでありますけれども、基本的には一番最初に申し上げましたとおり、我々地方自治体の仕事というものは法令に基づいてその自治というのでしょうか、地方自治の仕事をするというのが基本でございます。ですから、法令上定められた先ほどの法定受託事務であったり、そういったものについてはしっかり対応をしていくことが私どもの役割であるというふうな考え方であります。その上で、それを遂行するために課題となってくる個人情報の問題があれば、それは先ほど来お話出ている除外申請の手続をしっかり取っていくだとか、そういったような側面の部分も見直しながら進めていく必要があるだろうというのが私の考えでございます。ですから、まずはしっかりと法令に基づいた地方自治の仕事をやると。そこに課題点があれば、それを解決しながらそれを進めていくと、そのようなことでございます。

答弁　町長 佐々木学

今保育料の無償化に伴った副食費、主食費も含めての食材の関係でありますけれども、ここにつきましては従来どおり保護者負担ということに制度が変わったわけでございます。この関係につきましては、少子高齢化対策ということで国の制度でありますので、しっかりと審議会等々で議論を尽くした中でそのような結論になったのだというふうに私は受け止めているところでございます。それで、その議論の詳細を私なりに拝見をいたしましたが、最終的には副食費、主食費を含めた食材の関係につきまして、この無償化のところから外したという根本の理由としては、やはり保育園、こども園に通っていらっしゃるご家庭のほかに在宅で保育をしているという方もいらっしゃるわけであります。その方への配慮であったり、公平性の部分もあろうかと思います。さらに、今授業料等が無償化になっております義務教育学校、小中学校でありますが、これにつきましても給食費については保護者負担になっている。さらに、他の高齢者施設等々でもこの食事の部分についてはしっかり利用者負担になっていると、そんなようなところと照らし合わせながら、最終的に国のほうで制度設計をされたのではないかなというふうに考えております。そこに行き着くまでには、その基本的なところもあったと思いますし、また国の財政的な部分、財源の問題も当然あったのではないかなというふうに思いますので、私としてはその費用負担の考え方、さらには国の財源の関係、両方からこの制度、無償化をするときにはしっかりと議論がされたのではないかというふうに考えているところであります。

答弁　町長 佐々木学

副食費等々の軽減の関係での再質問ということでありますが、まず一つ今重山議員のご質問の中で申し上げたいのが、新たに副食費が負担になったというような表現をされましたが、これはもともとその保育料の中に含まれていた部分が分割されたわけでありますので、新たにということではなくて、あくまでも保育料の部分については無償化、食材の関係についてはこれまでどおり保護者負担と、そのような解釈を私はしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それと、栗山町の全体の子育て政策の少し大きな話ということになりますけれども、私も言われるとおり今栗山町が先進的にやっている部分も含めていろいろとこの保育サービスの部分についても手厚くやっておりますが、これがベストというふうには思っておりません。ただ、栗山町が今でき得る範囲の中でこれだけの支援をしてきているということであります。言われるとおり当然その保育所民営化のときの関連の中では、主食費については、２号の保育所の部分については継続しておりますし、さらにその加配の部分であったり、あとはゼロ歳から２歳の１号、ここの部分に対する細分化、そういったようなところで特に加配については年間でやっぱり２，３００万円ほど町の持ち出しをしておりますし、主食費の補助では７０万円、さらに保育料の細分化、そして多子世帯の支援、道の補助が一部入っておりますが、それにしても１，０００万円ほど町の負担ということで、支援ということです。ですから、今挙げた中だけでもこの保育サービスの部分について三千数百万円の町の単独の独自支援をしているわけであります。これも栗山町のこの財政全体を考えた中ででき得る限りの支援を今打ち出しているというようなことでございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、これがベストということではなくて、上を見れば切りがありません。ほかの町では副食費の支援までやっている町も多々ありますので、これから国のほうも異次元のというような表現しておりますけれども、少子化対策なんかが具体的なものが今保育の分野でも打ち出されてまいりますので、そういったものも踏まえることも必要ですし、さらに今後の社会経済情勢もしっかり踏まえた中で今このご質問、ご提言にあった副食費の支援については、今後検討してまいりたいと考えております。