最近の社会情勢に対する見解について　小樽市議会 2022年6月14日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　20番小貫元

次に、最近の社会情勢に対する見解について質問します。第一に、物価高騰に関連して質問します。物価が急上昇しています。小樽市の生活必需品小売価格調査結果では、灯油平均価格は前年比約29％、マグロ約32％、サラダ油約37％の値上がりです。原因は新型コロナウイルス感染症とウクライナ侵略だけではありません。異次元の金融緩和が異常円安と物価高騰を招きました。加えて、日本は賃金が上がらない国になっています。小樽市労働実態調査によれば、約36％が非正規雇用です。パートタイム労働者の勤続年数は、５年以上在職が46.7％になり、５年前の43.4％から上がり、正規労働者から非正規労働者への転換が進んでいます。基本給の平均額で、５年前と比較すると、1,181円しかアップしておらず、消費税増税の負担を除いたらマイナスです。このように、小樽市民の懐を寂しくした要因の一つに、弱肉強食の新自由主義による雇用の悪化があります。市長はどのように考えますか、お答えください。５年間で小樽市統計書から計算した１人当たりの老齢年金は、63万2,898円から63万1,304円に減額されています。６月から年金の支給額がさらに減額されます。物価高騰時に年金を下げる。市長、あまりにも理不尽だと思いませんか。政府の物価対策はガソリンなどごく一部です。しかし、物価高騰は全般に及び、特に食料品や水光熱費など生活必需品が上昇し、所得の少ない人への打撃は深刻です。市民の暮らしを守る上で、国による生活全体を支える物価対策が必要だと考えませんか。また、市独自の対策はどうするのですか、お答えください。憲法第26条では、義務教育の無償化をうたっていますが、給食費負担は年々増加しています。本来ならば国の制度として給食費無償化を進めるべきです。小樽市の場合、10年前の2013年度、小学校低学年の給食費は3,650円でした。今年度は4,150円と500円の値上がりです。市長就任前の2018年度は3,910円でしたが、２度の値上げで240円の値上げを決行しました。そこに物価高の襲来です。文部科学省は事務連絡を４月５日に発出しました。事務連絡では、昨今の経済状況を踏まえ、臨時交付金が可能な事業例として、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減を行う事業が示されたとしています。札幌市や函館市など、既に物価高騰による負担軽減に取り組んでいます。釧路町では今年度、給食費を無料にすると報道がありました。教育長に伺います。小樽市としても臨時交付金を活用し、給食費負担軽減に取り組むべきです。お答えください。また、今年限りの負担軽減だけでなく、一般会計からの補助を出し、憲法第26条を実現すべく、来年度以降の給食費無償化を求めます。お答えください。高校卒業後の市内就職について昨年も質問しました。市長は、学生には地元にも多くの企業や業種があることを知ってもらい、興味を持ってもらうことが地元定着につながると答弁しました。この答弁に基づく取組の成果と課題についてお答えください。新型コロナウイルスの感染拡大で、高校卒業後、就職ではなく進学を選ぶ生徒が増えたとのことです。以前実施していた、高卒者雇用奨励金の復活で、市内就職のきっかけをつくってはいかがですか。また、学生の市内居住を図るために学生支援策の拡充を求めます。お答えください。第２に、気候危機打開についてです。日本のエネルギー自給率は10％程度と先進国で最低の水準です。原油価格高騰はいつでもエネルギーを外国に頼る危うさを示しています。日本共産党は、2030年までに、省エネルギーと一体に再生可能エネルギーで電力の50％を賄い、二酸化炭素を2010年比で最大60％削減する2030戦略を提案しています。－51－小樽市は、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ小樽市」を表明しました。小樽市として2030年までの目標をどのように設定し、具体的にどのように進めようとしているのか、お答えください。国際的には、昨年10月から11月にかけて開かれ、グラスゴー気候合意を採択したＣＯＰ26は、2015年のパリ協定と並ぶ重要な会議でした。パリ協定は、平均気温の上昇を工業化前から２度を十分に下回り、1.5度に抑えるよう努力するという温度目標の達成を目的としました。そして、ＣＯＰ26で1.5度目標を持ち続ける決意が確認され、2030年まで2010年比45％減を合意しました。この合意に照らして、小樽市の削減目標も、2030年までに2010年比で国際合意を上回る削減目標になりますか、お答えください。二酸化炭素の排出量を削減するには、産業界の排出削減が鍵を握ります。加えて、日本のエネルギーの約３分の１は建築物で消費されています。住宅や公共施設、民間ビルなどの省エネ対策が急がれます。小樽市の住宅エコリフォーム助成制度は、10分の１助成の上限30万円、利用者数が住宅リフォーム助成制度と比べて少なくなっています。日本共産党は、住宅リフォーム助成制度の復活を求めていますが、市は聞く耳を持ちません。札幌市は補助金額が50万円です。省エネ促進のために、エコリフォーム助成制度の補助金額を引き上げることで、ゼロカーボンに近づくのではないですか。市長の考えを聞かせてください。中小事業者向けに省エネや再生可能エネルギー設備の設置費などを補助する制度の検討を求めます。泊原発についてです。北海道内の住民1,201人が、北海道電力泊原発は安全性に問題があるとして、運転差止めと廃炉を求めた廃炉訴訟判決が５月31日、札幌地方裁判所でありました。裁判長は、津波に対する安全性の基準を満たしていないとして、泊原発の１号機から３号機の運転差止めを命じました。生命や健康が脅かされるのは人格権の侵害だとする原告住民らの訴えを認めたものです。原発推進ありきの姿勢が、いかに安全置き去りにつながるのかを判決は改めて浮き彫りにしました。北海道電力は、差止めの司法判決に真摯に向き合うべきだと思いませんか。市長の見解を示してください。泊原発は運転を中止するだけでなく、廃炉にすることが必要です。見解を求めます。第３に、ロシアによるウクライナ侵略についてです。この惨劇が一日も早く終わってほしい。日本と世界の人々の切実な願いとなっています。ロシアの行為は国連憲章違反であり、国際人道法にも反するものです。国連では、140を超える国と地域、国家体制も宗教や文化も異なる国々が、ロシア非難決議に賛成しました。この国連憲章を守れの国際世論を大きく広げていくことが必要です。市長は、ロシアのプーチン政権による、国連憲章違反や核の使用宣言による威嚇をどのように捉えていますか、市長の思いを聞かせてください。ウクライナ支援について、市長は、令和４年第１回定例会総務常任委員会で、酒井議員の質問に対し、何ができるかどうかこれからしっかり考えていきたい、ウクライナ大使館からのメッセージの中の一つ目が、ウクライナ支援の運動に参加していただくようお願い申し上げますということですから、しっかりとお答えできるよう考えていきたいと答弁していました。小樽市はウクライナ支援募金に取り組み、大使館や日本赤十字社に届けたと聞いています。在日ウクライナ大使館に募金を送金したときに、大使館とはメールのやり取りがあったとのことです。今後、大使館へ募金を送付する連絡を取りながら、募金以外の支援について大使館に要望を直接聞き、市として可能な支援を広げることも必要ではないですか。日本共産党は、憲法９条が生かされ、平和な日本を目指します。政府は、敵基地攻撃能力を保有する考えを排除していません。しかも、集団的自衛権行使の場面でも、敵基地攻撃はあり得ることになります。そうなれば、相手国からしてみたら、日本からの先制攻撃で、日本本土への反撃の理由を与えることにな－52－ります。そうなれば、小樽港には毎年のようにアメリカ軍の艦艇が寄港している港ですから、攻撃の対象になり、市民の命を危険にさらします。敵基地攻撃能力の保有により、市民の命が危険にさらされるという認識はありますか。被爆国の日本国内で一部の政党から、核共有の主張が行われています。もちろんこの主張は、国の非核三原則に真っ向から反するものです。核兵器を共有することは、核兵器を積んだ艦艇の寄港を許すことになり、小樽市民を核兵器の危険にさらすことになります。市長は、核共有の主張が非核三原則の破壊だと考えませんか。岸田首相は、日米共同声明でアメリカの核戦力に拡大抑止の重要性を確認しました。拡大抑止とは、いざとなったら核を使うことを前提とする議論であり、核兵器のない世界に逆行するものです。核兵器禁止条約に86か国が署名し、61か国が批准しているのに、唯一の戦争被爆国である日本が背を向けています。21日から開かれる同条約の第１回締約国会議に日本は参加すべきだと思いませんか。今年は核兵器廃絶平和都市宣言から40年が経過しました。例年の平和事業から拡大して取り組んではいかがですか。お答えください。第４に、新型コロナウイルス感染症に関連して質問します。保健所の体制についてです。2010年に国は、新型インフルエンザ対策総括会議報告書において、地方自治体の保健所や地方衛生研究所を含めた、感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員の大幅な強化を提言しました。ところが、保健所の正規職員数は、2010年64人、保健師16人から、2021年51人、保健師11人と減らされ、普通交付税の保健衛生費措置額は、2010年１億3,022万円から9,103万円へと減らされました。新型コロナウイルス感染症の影響で、保健所の管理職を除く職員の残業は、2019年度、1,709時間から2021年度は9,462時間と7,753時間も増加しました。職員の抜本増のために交付税措置の拡大が必要であり、国に強く要求すべきです。お答えください。子供たちへの感染拡大が心配されます。今年に入ってから５月末現在で、小・中学校の感染者は994人になります。学校で定期的に検査できる体制が必要です。まん延防止等重点措置区域に指定された場合、直ちに学校や保育所等での定期的検査の体制を取ることを求めます。また、感染が確認されたクラスの児童・生徒への検査実施で、感染拡大を早期に発見できる体制確保を求めます。お答えください。国民健康保険の傷病手当金についてです。国保の傷病手当金を自営業者へ対象拡大するには、自治体が判断すればできます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、事業主も対象にすべきではありませんか。お答えください。

答弁　市長迫俊哉

ただいま、最近の社会情勢に対する見解について御質問がありました。初めに、物価高騰に関連してについてですが、まず、議員のおっしゃる新自由主義による雇用の悪化につきましては、本市の労働実態調査によりますと、調査回答事業者の全従業員数に対する非正規労働者の割合は、平成29年度34.9％、30年度32.6％、令和元年度35.7％と推移しておりましたが、２年度には37.9％に増加し、３年度も36.4％となっていることから、非正規労働者の増加の理由は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による部分もあるものと考えております。次に、年金支給額につきましては、年金額は、賃金や物価の変動に応じて毎年度改定を行う仕組みとな－53－っており、今年度の年金支給額の引下げは、年金制度を支える現役世代の賃金変動率がマイナス0.4％になったことが主な要因となっております。物価が上昇している状況にあって、今回の年金の引下げは、年金を受給している市民の皆さんにとって大変厳しいものであると思っておりますが、改定のルールに基づいており、制度上やむを得ないものと考えております。次に、国による物価対策の必要性につきましては、現在、国において、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として物価高騰に直面する生活困窮者等の支援が行われており、その動向を注視しております。今後、社会情勢や経済動向の急激な変化により、さらなる対策が必要となった場合については、市長会などを通じ、国に対して追加支援策などの要望活動を行わなければならないと考えております。また、市独自の対策につきましては、国や北海道が実施する事業を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に新たに創設された原油価格・物価高騰対応分を活用した生活困窮者等の生活者支援を検討してまいります。次に、学生の地元定着につきましては、地元定着につなげるために、企業出前説明会や合同企業説明会などの取組を実施しており、市内事業者への就職割合は、コロナ禍においても一定程度維持されていると考えておりますが、定住人口を確保するためには、さらに就職割合を向上させる必要があるものと認識をしております。また、課題につきましては、学生により多くの地元企業を知ってもらうため、参加企業数を増やしてほしいとの要望を受けておりますので、今後も引き続き、多くの企業に参加していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、高卒者雇用奨励金事業につきましては、これまで平成22年度、23年度に実施した経緯がありますが、当時のアンケートでは、奨励金を新人研修などに使えるため有効であるとの回答がある一方、半数以上の企業が、奨励金の有無と採用計画とは直接関係がないと回答しておりますので、現時点では、この奨励金事業を実施することは考えておりません。私といたしましては、先ほど御答弁したとおり、高校１、２年生の早い段階から地元企業を知り、興味を持ってもらうことが地元定着につながると考えておりますので、引き続き、この取組を進めてまいります。次に、学生の市内居住を図るための学生支援策の拡充につきましては、小樽商科大学の学生が合同会社を設立し、学生の市内居住や人と人が出会い、小樽を面白くする取組を始めたところであり、このような取組を行う学生からも御意見をいただき、学生の市内居住の拡大に向け、取り組んでまいりたいと考えております。次に、気候危機打開についてでありますが、まず、二酸化炭素排出量の目標の設定につきましては、小樽市温暖化対策推進実行計画の区域施策編を策定する中で、国と同じ2030年度に、2013年度比で46％削減を目標の基本として検討することを考えております。また、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策、資源循環などを基本として、具体的な施策を実行計画に示し、小樽市全体で脱炭素に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。次に、市の削減目標と国際合意との比較につきましては、2013年を基準年とする小樽市の場合の削減率は46％、2010年を基準年とする国際合意の場合の削減率は45％となりますが、削減後の二酸化炭素排出量が同じと仮定すると、2010年を基準年とする国際合意の場合の削減率は35％となることから、削減率45％を下回ることになります。－54－次に、住宅エコリフォーム助成制度につきましては、本制度は環境負荷の低減を目的としており、「ゼロカーボンシティ小樽市」を表明した本市にとって重要な施策の一つであることから、今後、さらなる利用の促進に向けて本制度の内容を検討してまいりたいと考えております。次に、中小企業者向けに省エネなどの設備費の補助を検討することにつきましては、今後策定する小樽市温暖化対策推進実行計画の区域施策編の内容を踏まえて、事業者に求められる取組を示すことになりますので、その実現に向けて、市としてどのような支援を実施すべきか検討をしてまいりたいと考えております。次に、北海道電力は司法判断に真摯に向き合うべきとの考えに対する見解につきましては、北電は既に札幌高等裁判所に控訴し、泊原発の安全性等を主張・立証していくとのことですが、原発は安全性が大前提であり、現在も原子力規制委員会の審査が続いておりますので、今後の推移を注視していきたいと考えております。次に、泊原発の廃炉に対する見解につきましては、現状、道内では老朽化している火力発電所もあり、災害等で稼働できなくなる事態も想定して備える必要があると思いますが、いずれにいたしましても、市民の安全・安心を守ることが第一でありますので、繰り返しになりますが、司法や原子力規制委員会の判断を注視してまいりたいと考えております。次に、ロシアによるウクライナ侵略についてですが、まず、プーチン政権による国連憲章違反などにつきましては、国連事務総長は、武力による威嚇や武力の行使を一般的に禁止している国連憲章にロシアの侵攻が違反しているとの見解を示しており、また、核による威嚇については、平和首長会議の一員として、核兵器のない世界の実現に向けた取組を進めてきた者として許し難いものがあります。いずれにいたしましても、私といたしましては、この状況が一刻も早く終わることを願っているところであります。次に、募金以外の支援を広げることにつきましては、この間、ウクライナへ直接支援物資を届けたいと希望する方もおりましたので、市から在日ウクライナ大使館に問い合わせたところ、手続の困難さや高額な輸送費の問題があり、最終的には、大使館が指定する銀行口座に入金したという経緯があります。なお、支援策の一つとして避難民の受入れが考えられますが、受入れについては、言語の問題を含め、親類縁者の方の協力が必要でありますので、条件が整えば、前向きに検討してまいりたいと考えております。次に、敵基地攻撃能力の保有に対する認識につきましては、敵のミサイル基地などを攻撃するいわゆる敵基地攻撃能力に関し、反撃能力への名称変更も含め、その能力の保有について、政府において議論されていると認識しております。これは、専守防衛が議論の前提となっているものと認識しておりますことから、この能力の保有のみを理由として、市民の命を危険にさらすということには直接つながらないものと考えております。次に、核共有の主張につきましては、政府においても、米国の核兵器を日本の領土に配備し、共同運用する核共有については、非核三原則の持ち込まずとは相入れないとの見解を示しており、私といたしましても非核三原則に反するものと考えております。次に、核兵器禁止条約の第１回締約国会議への日本の参加につきましては、政府は核兵器に関する議論に参加することの重要性から、締約国会議に先立って開催され、核兵器の使用がもたらす人道上のリスクを話し合うための国際会議に参加することを表明しておりますが、締約国会議に参加することには慎重な姿勢を示しております。外交・防衛に関わる問題は国の専管事項でありますことから、参加の有無は政府の判断によるものと考えております。－55－次に、平和事業の拡大につきましては、本年度は核兵器廃絶平和都市宣言から40周年であり、また、市制施行100周年の年にも当たりますことから、平和事業の実施に当たっては、それらの記念事業としての冠をつけて実施することを考えております。事業内容につきましては、例年の事業の中でどのような取組ができるか、検討してまいりたいと考えております。次に、新型コロナウイルス感染症に関連してですが、まず、保健所職員の増員につきましては、これまでも保健所業務に支障を来すことがないよう、市内の感染状況に応じて、庁内他部局の保健師や事務職などを一時的に保健所に配置して業務に従事させるほか、会計年度任用職員の採用や、人材派遣会社からの保健師等の派遣により対応してきたところです。国からは、保健所職員でなければ対応が困難な業務以外は、外部委託や、都道府県等における業務の一元化を原則とする旨が示されており、本市においても、自宅療養者の健康観察業務や濃厚接触者の行政検査業務等の外部委託を進めてきたところであります。今後も感染拡大が生じた場合には、こうした取組を迅速に実施するとともに、必要に応じて、国や北海道に支援を要請するほか、業務逼迫の継続が見込まれる場合には、保健所職員の増員に向けた交付税措置の拡大を求めることについても検討をしてまいります。次に、まん延防止等重点措置区域に指定された場合の学校や保育所等における定期的検査につきましては、その際に、国から発出される基本的対処方針を踏まえるとともに、市内の感染状況を勘案しながら検討してまいります。次に、感染拡大を早期に発見できる体制確保につきましては、現在市内の小・中学校では、学級内に複数の感染者が発生するなど感染拡大の可能性がある場合に、直ちに学級閉鎖を行っており、有症状者については、市内医療機関ですぐに検査を受けられる体制も整っていることから、現在の感染状況で、小・中学校における検査体制を拡大することは考えておりません。次に、傷病手当金の自営業者への対象拡大につきましては、個人事業主は、療養の際の収入減少の状況も多様であり、所得補償として妥当な額の算出が難しいという課題があるほか、持続化給付金など傷病手当金とは別の支援策があることから、対象の拡充は考えておりません。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長林秀樹（教育長は2024年3月まで）

小貫議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、最近の社会情勢に対する見解について御質問がございました。初めに、物価高騰に関連してについてですが、まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した給食費の負担軽減につきましては、給食で提供している食材の価格が、昨今、急激に高騰を続ける中にあって、国から、同交付金の活用が可能な子育て世帯への支援として学校給食費の負担軽減が例示されておりますので、現在、市教委において、その実施についての検討を進めているところでございます。次に、来年度以降の給食費無償化につきましては、生活保護世帯や就学援助世帯に対しては、既に給食費を全額公費で負担する支援を行っておりますが、これらを除く世帯の給食費の無償化については、現状の児童・生徒数で換算すると、約２億4,000万円の財源を要することから、実施に当たっては、慎重な検討が必要と考えております。全国においては、人口対策や少子化対策における子育て世帯への支援策の一つとして、何らかの給食費負担軽減策を行っている自治体があることも承知しておりますが、限られた財源の中での取組の必要性－56－や、他の事業との優先順位、その手法の在り方などについても検討しながら、市長部局と協議していく必要があるものと考えております。

出典：小樽市議会　令和4年第2回定例会　2022年6月14日　議事録 PDF（67ページ）　間違いを知らせる

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