栗山町議会 令和5年3月会議 2023年3月8日
(1)一般質問を総括して/(2)安全、安心で快適なふるさとづくりについて
2023年3月8日、栗山町議会の一般質問で、齊藤義崇議員が「一般質問を総括して」「安全、安心で快適なふるさとづくりについて」について質問し、町長 佐々木学、建設総括兼建設課長 片山伸治が答弁しました。
- 質問者
- 齊藤義崇 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木学、建設総括兼建設課長 片山伸治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 9番 齊藤義崇
それでは、通告に従いまして大綱2点についてご質問いたします。1、一般質問を総括して。議員の任期4年が過ぎようとしている。これまで同僚議員を合わせると一般質問は質問者数延べ92名、通告事項の総数は133件となる。このうち国政や栗山町の基本計画等の政策議論は14件で、第7次総合計画の重点政策に列記されていない提案のサービスが6件である。それ以外が重点政策に列記され、議員側から予算や政策の充実を求めるものが多く、その割合は133件のうち96件を数える。このほかコロナ禍の政策はナンバー65に整理され14件、議員が行う監視監督機能でナンバー133の新設された内部統制政策について14件と分類できる。推察を加え解析してみると、議員側からは住民の意向や議員が見た行政サービスや政策の充実を求める意見も多く、これらの課題の要約と町長の答弁から前向きな回答を得るために行われた一般質問が多い。そこで、4年間の一般質問を総括し、町長から今後の一般質問を政策に反映するための課題とポイントについて、以下の3つについて伺いたい。1、反問は4つ行われたが、それ以外の質問でも実現の難しい提案もあったと思われる。一般質問により提案された政策が執行側に取り入れられ、実現に向かうため一般質問に具備すべき条件は何か。2、執行側として政策立案をする上で政策の裏づけとする根拠、政策立案に必要とする重要事項は何か。3、第7次総合計画における進行管理計画について、過去の一般質問の提案から政策に反映されたものがあるが、その政策を実行するために議員に期待する役割は何か。2、安全、安心で快適なふるさとづくりについて。令和5年度町政執行方針の分野別基本方針の第5番目には安全、安心で快適なふるさとづくりについて具体的な約束を挙げ、要点がまとめられている。先般実施した栗山商工会議所と栗山町議会と一般会議においても住みやすい栗山町について話題が上がり、住みやすさの要件として家賃や公共料金等、幾つかの大事な事項が懇談された。そこで、町長が指針とする町民の住みやすさと課題、それを踏まえた執行方針の樹立理由、それらを実行のための財源確保の手法についてお考えをお伺いしたい。
答弁 町長 佐々木学
1点目の一般質問を総括してのご質問でありますが、議員皆様のこの4年間の任期の中でこれまで多くの一般質問をいただき、政策についての論議をさせていただいたところであります。行政と議会は執行機関と議事機関という立場の違いはありますが、町民の信託に応えるため、栗山町として最良の意思決定を行い、一致協力してその政策を推進していくべきものと認識をしております。ご質問①の一般質問により提案された政策が実現に向かうため具備されるべき条件はについてでありますが、政策等の発生源の明示や、検討した他の政策案、他自治体の類似政策との比較、また総合計画における位置づけや関係法令等の根拠、さらには財源措置や将来にわたるコスト計算といった議会基本条例第6条に規定されている町が政策等を提案する際に求められる政策形成過程の各項目を踏まえることが基本と考えております。ご質問②の執行側として政策立案をする上で必要とされる重要な事項はについてでありますが、ご質問①でお答えした政策形成過程の各項目に加え、時代の背景や町民ニーズ、政策の必要性、公平性といった観点も必要であると考えております。また、特に自治基本条例の基本原則にもあります政策の形成過程における情報の共有と町民参加が重要であると考えており、まちづくり懇談会をはじめ多様な機会を設け、様々な方法で町民意見の把握に努めているところであります。ご質問③の政策実行に際して議員に期待する役割についてでありますが、行政と議会が議論を尽くし、決定した政策の実行において、議員の皆様には町民への周知や事業推進の協力はもとより、その実現に向けた国や北海道への要請活動に対する連携、協力などについてご期待するところであります。いずれにいたしましても、行政と議会が両輪となり町政を進めていくことが町の振興発展につながるものと考えておりますので、引き続きご尽力を賜りますようよろしくお願いいたします。2点目の安全、安心で快適なふるさとづくりについてのご質問でありますが、本町におきましては令和5年度より第7次総合計画がスタートいたしますが、町の将来像であるみんなが元気なまちの実現を目指すべく、4つの重点施策方針及び6つの政策分野の基本方針に基づき新たなまちづくりを展開してまいります。この中で安全、安心で快適なふるさとづくり、都市基盤に関しましては町政執行方針でも申し上げたとおり、令和5年度においては安全、安心な都市基盤の整備と居住環境の向上、魅力的でにぎわいのある町並み、景観づくりを進めていくこととしております。ご質問の指針とする住みやすさと課題についてでありますが、住みやすさに関しましては、この都市基盤をはじめ、産業、福祉、医療、子育て、自然環境など、広く領域がある中で都市基盤におきましては道路や公営住宅などの計画的な整備と維持、高齢社会に対応した公共交通システムの構築、定住促進に向けた住環境の整備、将来を見据えた市街地基盤の形成などが主立った内容であります。このことに関しましては、町民ニーズの面においても一昨年第7次総合計画策定時に町民アンケートを実施いたしましたが、今後10年のまちづくりに向けては政策分野別の中でも特に道路、交通、住宅に関する重要度が高いという結果も出ているところであります。こうしたことを踏まえ、それぞれの課題解決に向けた具体的な方策を執行方針に盛り込んだものでありますが、その実行に際しましては国や道の補助制度はもとより、有利な地方債の活用など、これまで同様しっかりと財源確保を図った上で進めていくこととしております。いずれにしましても、住みやすい町、快適な暮らしを実現するためには都市基盤の充実と質の向上はもとより、他の政策分野を含め横断的かつ総体的な対策が必要であることから、第7次総合計画に掲げた一つ一つの取組を着実に推進してまいりたいと考えております。
再質問 9番 齊藤義崇
それでは、再質問を始めていきます。よろしくお願いいたします。まず、今日議運に申し出て資料の提出オーケーといただいていますので、今日1問目は資料を使いながらいきたいと思います。もっともらしく作っていますけれども、私の私見とか自主的な分析でありますので、正確度が高いかどうかは皆さん方から見ると低いかなとは思っていますけれども、一応この133について集計をかけて分野別、いわゆる政策別にどんな質問が行われたというのを復習して臨んでおります。それと、始まる前にこの一般質問133やりましたけれども、野球でいくと試合の連続出場15回、今日含めたら16なのですけれども、15回と見ますと鈴木先生と佐藤功先生が連続出場記録で毎回質問されている状態であります。それから、通告数ですけれども、29で鈴木先生が最多であります。それから、1質問当たりの通告数ですけれども、1.93ということで鈴木先生が断トツでございます。だから、3冠王です。ただし、反問を2回食らったのも一番多いので、4冠王といいましょうか、この一般質問を進めながらきちっと議員の役割というのを一般質問で果たされてきたのではないかなと思います。あとは、順次私とか千葉さんとか、質問をたくさん投げかけさせていただきましたけれども、今日はどこまでこの政策が通じたのかなという回答を一番最初にいただいて、私町長の回答納得しているところでございます。ただ、資料をそれでは見ていただいて、めくって下のほうに、ちょっと集計の数字から少し再質問していきたいのですけれども、およそほとんどの政策の質問が集中したのが、分類の上のほうからいきます。SからDというのは、これSが優れているとか、そういう意味ではございません。単純に5分類しただけです。議員側からの提案の質問というのは反映を目的に行いたいなと、要は要望を何とか反映させていただきたいのが96ありまして72.2でございます。ところが、このうち全部クロス集計出来上がっていないですけれども、ちょっと下に移ります。今度の分類では4から1です。これも得点を言っている意味ではございません。記号を変えて分類したまでですけれども、実行計画が十分で、かつ政策が反映されていると感じられるもの、僕が要約文を見たり、町長の答弁を見て第7次総合計画の振興計画を眺めたときに、およそこの半分以上はきちっと政策が盛り込まれております。もしくは、この質問から盛り込まれたという時系列まで判断できないですけれども、きちっと町側に訴えかけたことというのは我々の一般質問でかなえられたと見ていいのではないかなという感じを受けています。ただ、その分類でいけば3、実行計画はあるが、議員が不十分と感じ今後の政策充実を期待されるものとして、質問したもの、もしくは質問したにも限らず少なからず全部は受け止められなかったなと感じられるものは49通あって36.8%で2位です。政策を例えば6個の分類、分野として考えたときに、この4と3でおよそ100通超えますから、よくできているという感じです。僕らは評価する側でもないし、僕が評価する側ではないですけれども、政策はあるのです。では、戻りまして、議員さんの中で、さっきの上の段に戻りますと議員側から政策提案で要望の反映を目的に行ったもの96なのですけれども、こう見るとおよそ半分は実効性があって実行されていて、残り半分は議員側が町民の人たちといろいろ触れ合った段階、もしくは議員が解釈したときにまだこれはもう少し広がりのある政策かなと見ているふうに感じるわけです。1問目の質問の回答をいただきましたけれども、私たちがどんなふうに具備するべきかということで考えますと、質問の要約文から見たら町長のおっしゃるとおりで、議会は基本条例にきちっとこれを規定しているのです。この規定はしているのですけれども、もう一度ちょっと確認したいのが、まずその規定はしているものの発生源の明示とあるのです。例えばこれまでも、今日の質問もそうですけれども、除雪がちょっと難儀したという発生源。これ分かりやすいのですけれども、政策議論の中には国や道の拠出を受けて縛りのあるもの、いわゆる目的がきちっと整っていないと予算がつけられないものあります。こういったものというのは、どうしても執行側のおよその基本的意思の下まず組み立てられて、この予算は半分は国からいただいて、半分は過疎債、もしくは地方債を使いますというものがあるのですけれども、補助金の比率の多いもの、この発生源の明示、議会側はおおよそちょっと見通しのしにくい部分がありますけれども、補助金の比率の多い政策でこの発生源の明示と、もしくは町側で発生源の明示というより確認と言ったらいいか、認識というか、これが庁舎内、もしくは打合せでどんなふうに行われるのかをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
再質問ということで、冒頭答弁させていただきました議会基本条例に掲げております6条の部分の7つの政策形成過程の項目という中で、それの1つ目にあります政策等の発生源の明示というところでありますが、行政全体の話というよりは、まず私のお話をさせていただきたいと思いますが、私は7つの政策形成過程の項目のうち、この1つ目の発生源の明示、これが一番重要であって、ここに全てが集約されていくのかなというふうに考えております。ですから、単なる住民要望がそのまま政策として発生源として上がってくるということではなくて、それも一つではあるのですが、そういうことではなくて、例えば発生源としては町民の要望であったり、あるいは自身の行政経験からのことであったり、さらにはその時代の要請というか、そういった社会的背景だとか、そういうのを情報収集した中で発生源ということで、そこから政策が生まれてくるというふうに考えておりますけれども、それが発生源であってもそこにやはり自分としての考え方をしっかり加味をしなければなりませんし、先ほど申し上げた時代が求めるものなのか、それとも栗山に実際に合うのかだとか、その辺をしっかり整理した上で政策をつくり上げていくということが、そこまでがこの発生源の明示というところに私は含まれるのではないかなというふうに考えておりますので、自分が公約等で政策を立ち上げていくときに一番重要視しているのがこの部分と、そのような考え方でおります。
再質問 9番 齊藤義崇
そのとおりだなと思いながら、とすれば先ほど僕が申し上げた分類のA、議員側から政策提案で要望の反映を目的に行ったものも、この96本が一つは発生源の明示でないかなと思うところがあります。ただ、先ほどから言うとおり、これは大まかな比率や分類であって、中身を本当に、質問したのは僕ばかりではございませんから、真意というのは全てはかれるものではないと思いますけれども、およそ要約と答弁の内容を見ると同僚議員の気持ちは分かりますから、この発生源の明示というのは96あったということで1答目の質問の再確認をしたいのですけれども、一般質問も当然この発生源の明示というふうにいつもご理解いただけているのかなと確認をしたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
齊藤議員もこのように分析をしていただいたのですが、私どももこれは分析というよりは日常的に整理をしているということなのですけれども、全て一般質問の項目を整理をして、今どういう現状になっているのか、そしてさらにそれをどう取り扱っていくのかだとか、そんなものを整理していて、同じように133あって、政策提言にそぐわないというか、質問だとか、確認のところの項目が21あって、除くと112の政策提言があったということなのです。そのうち実際に実施をしているもの、議員さんの思いが全て100%、ここで言うと4になるのでしょうか。そこに合致するものと、あとはこの3に合致するもの、十分とはまだ認識をされていないというところがありますので、そんなようなところも含めて整理いたしますと、大体112の項目のうち97、90%近い政策が今推進されていますし、第7次総合計画にものっているということですので、私としても齊藤議員のこの分析と同じようにある程度その議員さんから出された一般質問の政策提言というのは、どのような形であれ実施をされているというふうに認識をしておりますので、発生源のもとはたどるといろいろあるかもしれませんが、一般質問の部分については全て発生源というふうに解釈をしているところでございます。問題になるのがこのやっぱり3番です。ここの議員さんが不十分と感じている点をさらに我々とどういうふうな議論をして一つの政策というか、磨きを上げていくかというところをこれからの一般質問等々の中で議論をさせていただければなというふうに考えております。
再質問 9番 齊藤義崇
ありがとうございます。1問目は私も納得だし、町長のほうも町側のほうとしてちゃんと見ていただいていると確認できましたので、我々も基本条例の第6条に沿ってきちっと政策というものを提案するのであれば、今言ったものを具備して一般質問を続けていきたいなと考えているところです。2番目に移って、関連するのですけれども、今のような実施の中で似たような、これ質問にはなっているかもしれないですけれども、まちづくり懇談会という回答をいただきました。議会でいけば議会報告会というのがあります。それで、これをやらなければならない理由は、今言った発生源というものがきちっと開かれた場でやはり聞くべきだろうということで双方行っていたり、もしくは少しキーワードとして考えられる政策形成サイクル、ここでは町長の答弁では政策の形成過程ということですけれども、議会側も政策立案機能を強化するために何とか議会としてもこの政策形成サイクルを樹立したいということで改革を進めてきております。形成サイクルと形成過程用語似ていますから、多分同義のものだろうと考えたときに、混乱はしないようにこの重要な一つのテーマで、いろんな要因はあるのでしょうけれども、町民から聞く場、もしくは投げ込みという書き込みがあるもの、これらを何とか共通に認識の持てる場所がつくれないかなという気持ちを持っています。これは4年しかやっていませんけれども、議員をやっていて同じ発生源があるときがあるのです。なぜ一枚岩で、後の答弁で両輪とおっしゃっていますけれども、僕らも両輪だと思いながら、どうも二元代表制というのは批判的対立軸として我々議会があるというふうに思いますから、役場を裁かないと、正さないとという立ち位置になるのでしょうけれども、僕はやってみて町長の答弁がたまたまこの政策形成過程ということで話が出るのであれば、議会としても政策形成をきちっと樹立してお役に立ちたいという気持ちを持っていますから、このまちづくり懇談とか、先ほどの発生源にちょっとひっついた再質問になりますけれども、報告会、この在り方一般質問でも土井議員が1度懇談の関係を質問されていましたので、もう一度この開かれた場所での懇談だとか、我々の報告に対してどうにか同じ政策を一緒につくり上げるのであればという場で今あるのかないのか、それから何をすればどういうふうにできるか、現状の考え方で構いませんから、お聞かせいただきたいなと思います。
答弁 町長 佐々木学
今政策形成過程の発生源の関係で再質問いただきましたが、私どもが町民の皆さんからいろんな提言なり、ご意見をいただく場としては毎年繰り返して実施をしております議会報告会と同じような形でのまちづくり懇談会、さらにはキャッチボイス、こういったものが一つのツールとして町民の皆さんの意見が行政に届く場としてあるわけでございます。そして、さらに、これは4年に1回ということになりますけれども、トータル的に総合計画の策定時、さらに4年後の見直し時、こういったようなときには町民アンケートという形で満足度であったり、重要度であったり、そこを踏まえた優先度ということで、細かいところのご意見も拾い上げるような、そういう仕組みも取っております。そのような中で、例えばまちづくり懇談会だとか、そういったところで出された意見というのは、この一般質問と同じように整理をそれぞれしておりまして、それをどう取り扱うかというのは行政内部としては例えば予算査定のときであったり、そういったときに整理をして、それを政策に生かすというような一つの道筋があるのです。ただ、そこはそこで終わってしまう部分も行政の考え方という中で実施する、しないの判断がされてしまう部分も、当然そこはあります。ですから、そこの政策形成過程の透明性だとか、今二元代表制の中で両輪でやっていくというようなところ、そこに織り込んでいくとすれば、私どもがまち懇で拾い上げていったものと議会のほうで、議会報告会のほうで拾い上げていったすり合わせをしながら一つの議論にしていく、積み上げていくという方法も、これからもし議論を深めるというような立場であれば、そこは一つの方法としてはあるのかなというふうに考えております。
再質問 9番 齊藤義崇
それで、当然組織が違うし、立てつけている法律が違うと思うのです。議員には議会条例があって、自治条例があるのです。僕あえて一緒にやるとか、そういうことを言っているわけではないのですけれども、もしかなうなら、懇談が終わったタイミングと我々の報告会の期日的タイミングを少し合わせながら、これが一区切りついたときにお互いのまとめを持ち合って、議会側としては報告会でいただいた町民の声はまとめて、今年もそうですけれども、町長のほうに議長から提出して要望書という形を取らせてもらっているのですけれども、しゃくし定規のやり方がいいわけではないので、もしよければこの懇談が終えたり、我々の報告会終えて、例えば町民の中には議員さんにちょっと言いにくいなとか、役場に言いにくいけれども、議員さんには地元だし言いやすかったなみたいなのあると思います。だから、もしすると、その発生源というものをできるだけ共通認識を早めに持って、政策をそのつくっていただいたものに我々もすぐ審議に入れる過程をスピードを上げるという意味で、何とか我々と町側との懇談会、発生源の一つであるキャッチボイスや懇談報告会が終わった後に、どこかの区切りで年に2回ぐらいこの政策懇談というのできないものかなと僕は思うのです。これが予算委員会と決算委員会の前に少し行われていると、予算審議や決算審議の我々の審査過程で質問もしやすいし、答えもしやすいというか、その審査過程がただ数字のチェックではなくて、政策の裏づけである財源だという見方で委員会を開いて、その充実度が上がって、次の我々の一般質問につながったり、各常任委員会における所管事務調査につながる。議会側からの話に今ちょっと傾きましたけれども、僕はその流れを何とかこう、違う路線が2本走っているのですけれども、時折はこういうふうに歩み寄った形で何回か行われると、戻りますけれども、この分類をしたおよその半分ぐらいは一般質問ではなくて政策懇談の中で解決できる質疑だったのではないかなと思うのです。戻りますけれども、まず一つお答えしていただきたいのは、僕が今話した少しすり合わせる、飲み会ではなくて政策懇談という場所を何とか議会側と行政側で年に2回ほど持てないか。ただ持つだけでは駄目なので、発生源の町民の意見を聞いたおよその区切りの後に、できればそれを望みとすれば予算委員会、決算委員会の前に行いを終えて、政策形成過程、我々で言うところの政策形成サイクルの樹立をして、スピード感があって合理的な効果的方法で町民の役に立つのは両輪になるのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐々木学
今発生源のところでご提言をいただきました。私もやはりその行政が拾い上げた町民のご意見とか、そこの場で終わるというところは行政側、我々から見た視点での解釈であったり、考え方がそこに反映されてしまうというところもあります。だからといって、その議会報告会、町のまちづくり懇談会合同でやるというのもちょっとなかなか難しさがありますので、それぞれが町民のいろんなご意見を拾い上げて、そこである程度振り分けはしなければ駄目だとは思うのです。そうした上で、やはりこれはこの行政と議会の審議の中でしっかり取り上げていく課題であるというふうなものを拾い出して、それを政策懇談会、もしそういう場でということであればそこでやることがいいのかなというふうには思っておりますが、もう少しそのやり方とか、政策の形成過程の、そういう場合の組立て方というか、そこは少し詰めさせていただきながら、そういうふうにしていけたらなと思います。行政が、議会がという、そういうことではないと思うのです。やっぱりまちづくり、町民福祉向上ということであれば、両輪でやっていくというのが一番いい方法ではないかなと思っております。
再質問 9番 齊藤義崇
ありがとうございます。この質問で、まず1答目の1、2は、僕が提案したかったのは当然監視監督もしますから、我々の路線と、列車でいけば、町が走っている路線とはやはりある程度緊張感がなければ駄目だと思うのですけれども、時折例えるなら同じ時刻ぐらいに停車駅を決めておいて、そこでは一度ちょっとお話をして、またそれぞれの貨車に乗ってちゃんと町のために進めていくみたいなイメージで、欲を言えば先ほどの提案を少し酌んでいただいて、テスト的に次年度からでも始めてみたいものだなと思っております。1問目と2問目のご質問の回答としては、私は十分いただいたなと思っております。そして、最後ですけれども、1答目の最後に議員に期待する役割ということで、これもこのとおりでございますけれども、例えばこの役割以外に僕が、この質問の集計の2ページ目もう一度見ていただきたいのですけれども、例えばコロナ関連、中ほどの分類でナンバー65に全て整理しましたけれども、コロナ関連の事業を町の振興計画、この7次の中の抜粋ではありますけれども、この中に65で整理されています。この14件は、やはり我々が交付金やいろんなものをどんなふうに使うのだろうと。ちゃんと見届けなければならないし、指摘もしなければならない部分だったなと思うのです。それから、もう一つ、そのナンバーで多かったものの集計ということで133になります。倫理内部統制制度です。これは再三同僚議員である鈴木議員が、先ほども皆勤賞でありますし、連続出場ですけれども、ずっと唱え続けて、上のほうでいけばBの政策です。一番上の分類でいけばB、行政に対する監視と監督を行ったもの、16あるのです。多分その16がありながら、途中こういったものを町長がこうして内部統制を取ってきて、今回7次計画にはきちっと重点配備する予算をつけて事業がなされていると思います。ただ、直近の質問でいけば、もうちょっと予算つけたらとか、もう少し勉強会の開き方なんかも工夫したらというご意見はありましたけれども、きちっと役場側は対応されていると思います。役割に付け加えますと、回答はこのままで十分でございますけれども、我々はなかなか本当は担いにくい仕事と言いながら、やっぱり議会はどうしてもこの監視監督機能というのを具備していなければ、住民の担保をするということはできないというふうに見ていますので、この件について少し、この役割を今日1答目で回答いただいたもの以外に現時点でもう少し思いつくものがあったら議員の役割少し広げて聞いておきたいところがあります。お願いいたします。
答弁 町長 佐々木学
おこがましいのですけれども、議員さんに求める役割ということで何点か冒頭の答弁でもお答えさせていただいたのですが、私としてはこの議会と行政とが真剣な場でご議論をして決まった政策、ここは成功へと導くというのがお互いの重要な役割ではないかなというふうに思っておりますので、そこの部分の協力関係というよりは、やはりお互いがそこの事業の成功のために尽力するというか、頑張っていくと、そこが一番大事なところかなと思いますので、そこへの連携というか、そういったところはお願いをしたいなというふうに思っております。それと、もう一つ日頃の私の政治活動の中で考えていることが、思っていることというのでしょうか、ありますけれども、昨年から齊藤議員にもいろいろとご尽力いただきながら、国や北海道に対する事業、これも書きましたけれども、そういった要望、要請活動、そういったようなところにも参画をしていただいているというところがあります。それぞれやはりその政治活動の中で人脈だとか、いろんな攻めどころを持ったところもあろうかと思いますので、やはり政策として決定したこと、あるいはこれから実現をしようとしていこうとするもの、そういったものの実現のためにあらゆる場面だとか、方法を取りながら、連携をしながらということにはなろうかと思いますけれども、進めていくというのがもう一つ大事なところかなというふうに考えているところでございます。それと、これは期待するところかどうか分かりませんけれども、新聞の社説にちょっと気になることが、気になることというか、当然のことかなとは思うのですけれども、書いておりましたことがありましたので、ちょっとこの場で紹介したいと思いますけれども、追認型のこの議会の脱却が必要ということで社説に書いてありました。この議会改革で一番重要なのが、論戦の充実ということが記載されているのです。これはもう本当に一番大事なところなのかなと思いまして、これが多分一般質問、こういう場でないかなというふうに思っております。そのためには、やはり地方財政だとか、法律に習熟することが欠かせないのだということが書かれています。これは議員さんだけではなくて、当然我々にも言えることなのですけれども、この辺の部分で切磋琢磨をしていければ、もう少し上の段階での議論ができるかなと、充実にもつながるかなということで、質の高い行政活動にも結びつくということで、これ締められておりますけれども、多分何かそういうことなのだろうなというふうには思っているのです。ですから、そういったところも私どもも含めて制度と自身のスキル、そういったものを引き上げていくと、そこが大事なことかなというふうに考えております。
再質問 9番 齊藤義崇
これも十分でございます。ただ、お願いとしては、先ほどちょっと列車に例えましたから列車に例えていきたいのですけれども、時折2本レール走っていて走っているのです。さっき言ったように懇談とかを時折降りて、同じ時刻頃に降りて、話して戻るのですけれども、戻るときにちょっと乗り間違えて、例えば僕を例えに言えば行政側の列車に乗ってやるのが僕は町長の回答である連携、協力かなと思うのです。そのときに、今日議題、質疑の中に入れていますけれども、一般質問の発案者でなくても構わないのですけれども、例えば議会にも常任委員会がありまして、中には総務教育の委員長であるから委員に入る場面、それから産業の福祉常任委員会であるから入る場面があるのですけれども、それも少し、例えばさっきの除雪の話ではないですけれども、もしそういう懇談協議ができたら、産業福祉の常任委員長を1人オブザーバーに入れていただいて、政策のその原発、発生源、それから進み、それと我々と町側が提案して可決するまでのステージをできるだけスムーズにしつつ、かつ少し緊張感をお互い、立てつけている法律や組織が違いますから、持って役割を果たせられれば、町長の最後の話でしたけれども、1答目の答弁の最後ですけれども、この行政と議会の両輪ということで政策がやっぱりきちっと花開いていくのではないかなと僕も思っております。1問目についてはお願いというか、こういったちょっと概念的というか、少し大きい話をしましたけれども、できるだけ一般質問並びに一番話の出てきた政策形成サイクルを私たちも樹立して、きちっと根拠を持って質問していきたいと思います。ありがとうございます。それでは、2問目に入りたいと思います。2問目でもこれ使いますので、引き続き眺めてください。それで、2問目の再質問ですけれども、まず1つは認識が一緒でありますけれども、公共交通システムの構築、もしくは定住促進に向けた住環境という話が出てきました。今回はちょっと少し突っ込んで質問したいのですけれども、僕が見ているとどうしてもこの振興計画の都市基盤という政策を、5番目の都市基盤というのを眺めているときに、例えば前にも私話したかもしれないですけれども、一番今回予算を使うのは多分予算というか、応分の予算が多いのが継立の住宅をどうするかという話で、計画書を4年分見ると18億円のうち9億円が国からの拠出で、残りが過疎債であると思います。先ほどの話とリンクすると、このナンバーは119に整理されています。ナンバー5の119番というのがこの継立に住宅団地を造成しようという政策の振興計画になっています。いいです、ありますよね。持ってきてと言えばよかったです。充実事業ということで、公営住宅整備改修実施ということになっています。4年間の前期で使うお金が18億円で、およそ半分は国から拠出をいただこうかという政策だと思うのです。僕公営住宅について住みやすさという考え方から言いますと、公営住宅の答弁を一つまずシンプルにいただきたいのが要件を再確認したいのです。所得だとか、財力とか、生活の今の基盤という基準。要約で構いません。確認したいと思います。
答弁 建設総括兼建設課長 片山伸治
齊藤議員のご質問にお答えをしたいと思います。今細かい資料手持ちに持っていないので、数字的にはちょっとお示しできないのですけれども、公営住宅の場合は低所得者の方々を対象にそういう低廉な価格で住宅に住まわせる、そういうような国の政策で行っておりまして、そういうことで行う住宅に対しまして、補助金なり、そういうものをいただきながら、今はちょうど建て替えの時期と重なっておりまして、順次進めているところでございます。入れる要件なのですけれども、低所得者ということで一定の所得から下の方ということになるのですけれども、例えば単身の方、それから家族4人の方だとか、夫婦2人だとか家族構成もいろいろ違いますし、お一人で勤めている、給与を得られている方や、夫婦で共稼ぎしている方もいらっしゃるでしょうし、その方々によって合計の収入からいろいろ、例えば扶養みたいなそういう何か控除額みたいなものもたくさんありますので、そういうものを引いた中である一定の水準より下の方が入れる、そういうような仕組みになっております。その中で、その入れる基準の中で4段階の基準があるのですけれども、それも所得に応じて低い方には一番低い家賃、それから2番目、3番目、4番目と4段階になっておりますので、1段目から4番目までの階層の、同じ公営住宅に住んでもその所得の一番低いのと入れるぎりぎりの方ではいろいろと4段階に分かれている、そういうような仕組みになっているところでございます。
再質問 9番 齊藤義崇
考えてみますと、そういうことでいけば住まわれる、栗山町内に在住しているカテゴリーというか、分類をしますと所得が上の人は住むところを自分で見つけないと人口減少をとどめる政策にならないと考えられて、僕はこれ振興計画自体ではなくて第7次総合計画もう可決していますから、これでうんと言ったのです、実際は。だけれども、時代の流れとか、戸数、棟数だとか、こういうものはまだ少しこの5、6、7、8、9と進んでいく中で吟味の余地はあるのではないかなというのが正直なところです。だから、事業の例えば住みやすいと考えたときに何をもって住みやすいと考えるかというと、扶助政策というのは十分に行われてきて、北部市街地の住宅あるし、この人たちに先ほど言った次のテーマで公共交通を用意するとなると、継立から病院に行くに何しても第2の扶助政策をつくり上げなければならないから、扶助政策の該当する人はちょっとかわいそうだけれども、町のほうに寄ってきてもらえぬかなということで住宅造成とか住宅の戸数というのを持っていくというのが少ない予算とか人口下でのやっぱり行政政策ではないかなと僕は思うのです。これが住みやすさになって、ではそうすればこの予算が少し時代と流れと動きともう一回見直すときに、例えば番号でいきますと117番の政策とか118番の事業、住宅団地の造成を実施しますという事業。要は上は建てないけれども、造成をして少しお金稼ぎのいい人とか、我々の工業団地に来ていた企業の幹部の方々が家1軒建ててここにちょっと住もうかな、もしくはそういうような物件がないかなという事業に少なからず町債を同じ発行するのであれば財源として向けていくですとか、もう一つ118の若者子育ての定着環境を整備しますという政策に少しこの予算を向けていくだとか、もう一つ言えば関連する政策で120番の政策環境の保全と防犯のため空き家対策の取組をしますということで、きちっと空き家の関係も提案をしながら住民にご協力も得てやってきているところですから、こういったものの予算の配置の動きだけは基本計画を認めて、振興計画きちっと我々認めていますけれども、少なからず気づいた段階で少し吟味してやる手があるのではないかなと思って、この住みやすいという課題について質問したのです。自分の考え言いましたから、答弁を求めたいのは今みたいにちょっと僕が1案を言いましたけれども、住みやすさの中には所得の高い人、中間ぐらいの人、所得の低い方といますので、高い方向けというわけではないですけれども、自由に移住できたり、住める環境という面で具体的に今の現時点、これだけ政策を細かく打った矢先ですけれども、少し考えるところがあれば町長からお聞きしておきたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
まず、まちづくりの進め方についてちょっとその今ご提言もあった部分も含めて住宅政策の面から少しお話をしたいと思いますが、ご承知のとおり栗山町は本当に南北に長い地形をしておりまして、昔は角田がこの町の中心だったわけでありますけれども、今は北部栗山市街地、そして角田、継立ということで、それぞれ3つの要所を抱えながら歴史もつむいでまいりましたし、まちづくり、市街地形成も行ってきているというようなことなのですけれども、多分栗山が他の町に有意性を持っているとすれば、今ご指摘のあったほかの町でよく言われているコンパクトシティー化というところは、今寄せてくるというような、そんなお話もありましたけれども、栗山町はもともと中心市街地のところ、角田からこちらのほうに市街地を移したときから、そういったコンパクトシティーを意識した都市基盤であったり、まちづくりを進めてきているというようなところなのですけれども、大体2平方キロぐらいのこの面積の中に人口の6割から65%ぐらいの方がいるということで、ほかの町にはない人口集中地区を持っている町村ということで、そのような中では都市基盤の中でのまちづくりについては非常に進んできている町なのかなというふうに考えております。そのような中で、コンパクトシティー化、行政効率だとか、まちづくりの効率を高めるための一つのこの手法は国のほうからもいろんなお話があって、今齊藤議員が言われたような考え方もありながら進められてきたというところありますけれども、今少し変わってまいりまして、やっぱりその町の歴史だとか、地形、地理的条件だとか、そういったものを踏まえていくと、うちのようにここの大きな市街地があって、さらに歴史的な、またこれまでの流れの中で継立、角田というか、それぞれの要所を小型の市街地形成をしていくというようなまちづくりも一つのこの手法として考えられてきたところでございます。そのような中で、今回119番に挙げてきたこの公営住宅の整備の関係については、先ほど課長から答えたとおり、本当に住宅福祉対策ということで今進めてきている案件ですので、やはり今ある住宅が老朽化をしたということが一つの大きな要因で建て替えていくというところなのです。そのときに町に寄せるかどうかという話でありますけれども、私どもがいろいろお話を聞いていく中では、住みやすさの中にはやはり利便性だとか、そういったところは当然あるのですけれども、豊かさであるとか、つながりであったり、そういう心の部分というところが非常に重要視されているのだなというところもあるわけであります。ですから、そういった方々はやはりその愛着を持ってそこの地域に住まわれているというところもありますので、もし利便性を求めて、住みやすさも求めている方については新しく出来上がる公営住宅ではなくて、町場にある公営住宅、空いているところもありますので、そちらのほうに転居をしていただくような、そんなやり方なのかなと。あとは、ある程度の角田、継立、そこは市街地形成、本当に小規模なということにはなりますけれども、そういったようなところで進めていければなというふうに思っています。
再質問 9番 齊藤義崇
続けますけれども、僕が思ったのは決してそういう住宅がなければいいよという意味ではないのです。例えば継立南部、私たちの住んでいるところ考えてみますと事業者多いです。農家も多いです。そして、その農家の息子さんや事業者でやっている人はこの公営住宅に入れないのです。だけれども、今は昔と違ってスープも冷めない、例えば南部の農家から息子方が就農したいよと言ったときに、近いところにはいてほしいけれども、最近の農業の情勢でいけば、屋敷周りも結構いろんな機械を置く倉庫を建てて、新しく住宅を建てるのなかなか厳しいし、建てたがいいけれども、その後の代のときにやっぱり価値を失ってしまうのではないかなという一抹の不安もあるのです。そういったときに先ほど言った110の政策というのを、予算を例えばこの住宅造成の117の事業で継立には扶助政策の住宅も造るけれども、そういった方々が建てて少し過ごせるような場所、もしくは何かアドバンテージをつけて産業者のそういう核となる人たちの住みよい場所というほうが似合うのではないかなという気がしたのです。これは先ほどから言っている発生源の原発の話で、事業者が多い、農業者が多い、しかも最近ありがたいことにいろんな企業が景色がいいとか、リゾートにしたいとか、それから豚の精液をきちっと取る会社が来たりして、その人たち北部から通っているのです。これを見てもこれらがずっと産業として定着し続けていただきたいという政策も必要ですけれども、その幹部の人たちがそういう人が住める場所と考えたときに継立はまだ市外としての機能持っていますから、何かそういう両輪軸の政策を打つことで定住、もしくは住みやすいというのが実現できるのではないかなと思っています。この中には、先ほど言いました空き家対策も同じでございます。継立も相当空き家出ていますから、この空き家のリフォーム代金を幾ばくか補填するのをもう少し上げるとか、産業に従事してこういうふうな所得がある方だけれども、こういうアドバンテージつけて住んでいただくという形を少し取っても僕はいいのではないかなと思っていますので、答弁はいただきたいですけれども、もう少しだけその辺十分踏まえて政策打つよという回答をいただきたいところでございます。
答弁 町長 佐々木学
今ご提言をいただきました。今言われるとおり、やっぱりそれぞれ地域性というのがあって、この町が整備をする福祉対策としての公営住宅、さらにそこに例えば所得制限とかで入れない方も当然いらっしゃるわけでありますので、今お話のありましたそれぞれの核となるところに住宅団地を造成するというところについては、今後検討をさせていただきたいなと。今までもその南部地域の振興策ということで地域の方々といろいろと検討もしてきておりますので、また投げかけた中でこの政策として樹立できればいいかなというふうに思っております。それと、今の家庭の住まい支援ということでリフォーム、空き家等々を含めたその支援策の充実なんかは、非常に町民アンケートの中では満足度が低いというふうに位置づけられております。ですから、ここの対策というところも非常に重要になってくるわけでございますので、ここは定住推進対策の中で改めて整理をし直して、少し時間をいただきながら、今の制度の充実について協議、検討してまいりたいと思っております。
再質問 9番 齊藤義崇
ありがとうございます。多分先ほどの1本目の質問と一緒で、僕らが全部知っているわけではないのです。全部が把握できているわけでもないですし。ただ、僕が考えると、僕の近い人たちはそういう事業者で、やっぱり事業に関連している人、もしくは農家が多いので、そんな感触を持ったので、今の答弁でありがたいところでございますから、少し頭の隅に置きながらそのアンケートの結果だとかを踏まえて何かいい政策をもんで出していただきたいなと思います。住みやすさのもう一つですけれども、公共交通のほうに入っていきたいのですが、これは政策の番号で言うと事業名が114、115、116でございます。話題に上がっている除雪対策が114でありまして、事業としてなっています。115、それから116は公共交通の確保の町営バスの運行です。これもかなり苦労されていて、私の認識でも同じように南北に広い町ですから、これを維持していくのはなかなか大変でないかなと思うのですけれども、全体的に何の比較、根拠もございませんけれども、この予算が、今になってから言うのも恐縮なのですけれども、もう少しボリュームがあってもいいのではないかなと思ったのは、先ほどの同僚議員の質問で除雪対策をもう少し先に進めるとなれば、当然ですけれども、9,800万円では足りないのではないかなという感触を持っているのと、公共交通の115番の各路線へのこの民間維持に対するお金の出し方なのですけれども、これについても出せばいいのか、出して維持してもらうよりも、はたまたチケットでも出して一部タクシー利用に切り替えるのかという悩ましいところであります。ただ、これについても今のままで、この計画のままでいってというふうに気が起きるのです。これも同じですけれども、柔軟に構えるとすれば多分人口減少のスピードが令和8年ぐらいになりますので、住みやすいのを一遍に解決するなんて無理だと思うのです。だって、自分の家もリフォームするとなれば、お金でもいっぱいかければ一気に直せますけれども、今年はトイレで今年は風呂という年もあるではないですか。だから、徐々に行かなければならないのですけれども、先ほどの同僚議員の質問からも考えて、この辺辺りの114、115、116、繰り返しますけれども、この辺の政策がもう少し味がつくというか、色が添えられてくるというか、なってこないとなかなか厳しいものあるかなと感じるのですけれども、その辺建てたときに十分質問はしていませんけれども、要因とまとめで構いませんから、この政策のもう少し確認をして住みやすさという課題について回答をいただきたいなと思います。
答弁 町長 佐々木学
ご指摘ありますとおり、この地域公共交通、これは住民の足ということで非常に重要な政策であるのですけれども、その一方でやはりかなり人口減少だとか、そういったものがこの今のうちの町営バスを運行していた、民間バスから移行して運行していた当時から比べると、人口減少に伴いまして利用者数もかなり落ちてきているというところなのです。その中で今のこのバス路線それぞれ8路線、二十数便走っていますけれども、それを維持していくのか、それとも今言われたようなタクシーへの、別の交通支援に切り替えていくだとか、そういったことは当然していかなければならないというふうに思っております。その中でやはり一番町民の方から声が多いのが、料金は上げていただいてもいいから、バス路線はなくさないでほしいというのが、そういう意見が多くいただいていて当然だなというふうには思っております。ただ、この時代背景の中で、また栗山町の地理的条件というところを考えていった場合、やはりこれからの運行体系というのはもう必然的に見直さざるを得ない時期が来るというふうに私どもも考えておりまして、令和5年度にはそのようなところも含めた地域公共交通計画の策定も進めてまいりますし、それに基づく町営バス、コミュニティバスの運行見直しも進めていくわけであります。まずは、ソフトランニングというか、極端な見直しというのはできませんけれども、少し時間をかけながら、今その8路線あるバス路線の中でデマンドでやっているのが2路線なのですけれども、やはり近い将来は全てこのデマンドに切り替えていく、そういうようなことも経過措置の中で一つあるかなというふうに考えております。さらに、その先進展いたしますと、やはりバス路線の廃止、見直しであったり、そこに行き着く、そういうときも来るだろうというふうには思っておりますけれども、徐々に今効率化に向けて進めていくと。それは人口減少が進んでいく中でやむを得ない措置であるというふうに私は考えているところでございます。あと、民間バス路線のこの維持に対する補助金、これも本当に年々大きくなってきております。ここはやはり赤字がもう多額に上ってきているということは、イコール利用者がないということでありますし、また人件費もどんどん上がっていくというようなことなのです。今は、考え方としては現在あるその民間バス路線は維持するという考え方でこの補助金を計上させていただいております。先般も夕鉄バスの廃止等々が出ておりましたけれども、本当に非常に厳しい状況になっていくようなところでございます。地域公共交通の確保についても、この町民の満足度がかなり低いところでありますし、それと反比例して優先度が非常に高くなっているということなのです。ですから、ここについても全体的なこの公共交通の在り方をしっかりと検討し、これは栗山町だけで解決できる部分ではありませんので、今近隣町とも協議の場を設けることにしておりますので、全体的な中で本当に効率的な、そういったバスの運行計画、それを整備していきたいなと思っております。
再質問 9番 齊藤義崇
ありがとうございます。大づかみでしたけれども、この2本は公共交通と定住促進という柱で質問したかったのです。答え出ませんよね。ただ、僕思っているのは、今1万1,000人うちの町にいるではないですか。この1万1,000人がどう分散しているかってある程度はもう読めていて予測がついているのでしたら、大胆にとは全然言いませんけれども、少し大まかに見たときの1、2、3、4、5、6という予算がこの資料で、僕が出した今日の資料の分野別事業費の下、ここに4年間で220億円強の予算を投じるというのの細部に分割した進行管理計画なのです。これだけ分母をきちっと読めてつくり上げる予算があるのだったら、1万1,000人はどう向けていくかな、そのうちの例えば2,000人である継立や、2,000人である角田にどう向けていくかなというときに、もう少し今住んでいる1万1,000人の人よりも多くとは言いませんけれども、少しお金で済む部分はやっぱりあるなという認識なのです。例えばこの116の民間バス8路線。1路線におよそ、消耗品も入れたら1,000万円かかっているでしょうか。路線数を増やさないでオンデマンドにしてというのであれば、それがまず少し満足度が上がっていて同じ予算でいきますけれども、あと2本もし違う路線を走らせたら、2,000万円かければ10本分の路線がつくれるのです。これがいいとも思いませんけれども、今いる1万1,000人に対しての施策としては2,000万円が高いのか、安いのかと考えたときに、僕はそんなに高いことではないのではないかなという気が最近しているだけです。結論はございません。ただ、そういうふうに少し大まかになたを入れるときに、最初少し予算を振ってみて検証して、どうすれば少し違う考え持つというのがこの前半の4年間に検証として政策打たれて進むと、この住みやすいというのが今の住んでいる人のための僕は政策があると思っていますので、少しまだ先に満足度を上げていけるのではないかなと思っています。こう見ると、この政策の住みやすさと考えたら、うちの町は今多分おおよそ関係人口とかに代表されるように、よそから来る人にとって少し政策をシフトしている感じがあります。これは悪いことではございません。当然ですけれども、秋祭りは20万人来たり、小林の祭りに10万人来たりする人の呼べる町だからだと思います。ただ、1万1,000人の人たちに今言ったお金のシフトが行けば、その1万1,000人が満足しないと次に来る定住者も満足しない町だと思いますので、この公共交通のシステムの構築と、先ほど挙げた番号の振興計画を今すぐにと僕も思っていませんけれども、十分検証とかする場面があったり、テスト政策をつくったりして臨んでいっていただきたいというお願いでございます。それから、あと最後、ここに政策分野別の中でも重要度が高いということで1番目の回答をいただいて、そのうちに1つ出てきていないものがあって、もう一つだけ質問してやめたいと思うのですけれども、僕の資料の分野別事業でいけば、教育という2番目の政策がございます。およそ22億円をかけるという政策で、一般質問もこの4年間で28本教育施設に対して質問がございました。この中でも行政サービスがどうするかという話ではないですけれども、何回か質問した中に箱物、いわゆるこの建物の長寿命化の計画だけで済むのであろうかと。これは、住んでいる人が住みやすさの中で図書館に行きたいなと思ったら図書館があるということだし、何か習い事したいなとなったら習い事に行く、社会教育が含まれていると思うのですけれども、もしこの住みやすさに、教育というキーワードなかったですから、教育という視点で考えている部分がありましたらお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
まず、教育の部分ということで栗山の特色として自然環境教育というところがありまして、そこは子供たちがまちづくりの合い言葉になっているふるさとは栗山ですという精神を引き継ぎながら成長していっていただく、その願いを込めたそこの分野に一つあるわけでございますので、栗山で育つ、ほかの町にはない特色、こういったものをこの町で生かしていけたらということでありますけれども、そこに子供たちの住みやすさというか、そういうものもあるのではないかなというふうに僕は考えているところでございます。何か汲々とした日常生活の中で、やはり子供たちの健全なその育成をしていくとすれば、そういった栗山が持つこの自然環境、すばらしい環境というのは非常に大切な部分であろうかと思いますので、そこを生かした教育というのは一つ大事な部分としてこれから進めていく必要があるだろうというふうに思っております。それが子供たちの心の部分のお話であります。それと、もう一つが住みやすさとか、子供たちのその学習環境というところを考えると、やはり今、先ほどのコンパクトシティーのお話に少し関わってきますけれども、栗山、角田、継立とそれぞれが今都市基盤の整備の中で、その中に学校施設も当然あるわけであります。ですから、これはこれまでの一般質問等々の議論の中でもありましたけれども、児童数、生徒数の減少がこれからも向かっていく中では、住みやすさというより、そういう視点ではなくて、子供たちの学習環境、これをどうしていくかというところの議論をしっかり今の時代を生きる責任世代の私どもがこの機会に議論を7次総計の中でしていく必要があるだろうというふうに思っておりますので、その先には少し厳しい、先ほど大なたという話があったかもしれませんけれども、少しその教育の栗山町の在り方というところは真剣な議論が必要になってくるところかなというふうに思っております。
再質問 9番 齊藤義崇
ありがとうございます。最後になりますけれども、住みやすさという中でちゃんと一致していると思いますので、まず交通機関のこと、住む場所のこと、それが土台となってやっぱり、この例えば一覧を見て下、最後のほうの分類なのですけれども、うちは医療、保健、福祉には相当お金をきちっと使って、この期間予算を立てています。だけれども、教育に使っていないなんて僕も思っていないのですけれども、この教育というのはその2つの交通機関と住むところの土台にきちっとそういうものがあって、例えば今度王子のところをどうするかなといったときに、やっぱり自然環境を学べる教育があったりすると今住んでいる人たちの子供たちもうちの町で住みやすいし、かつ教育も受けやすい、もしくは教育の場面でいけば高校も専門学校も持っているわけですから、これらと付随して今よりももっと住みやすいと感じてもらえる人たちが増えると、その土台の中に新しい人が来て少し住んでくれるとうれしいのではないかなと思っております。今日だけでこの安心、安全で快適なふるさとづくりというのは何か進むわけではございませんけれども、またこんな質問をさせていただきなから政策に、自分自身も議員活動をやっていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。