栗山町議会 令和4年9月会議 2022年9月7日
今後の社会教育の展望について
2022年9月7日、栗山町議会の一般質問で、齊藤義崇議員が「今後の社会教育の展望について」質問し、教育長 吉田政和が答弁しました。
- 質問者
- 齊藤義崇 議員
- 答弁者
- 教育長 吉田政和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 齊藤義崇
通告に従いまして、大綱１点について質問させていただきます。今後の社会教育の展望について。６月定例会議の一般質問で今後の学校教育の展望について町長及び教育長に答弁いただいたが、町政執行方針の人々が輝くふるさとづくりには生涯教育、自然環境教育、スポーツや文化芸術についても方針が示されている。この中で生涯教育関係機関、団体と連携し、乳幼児期から青年、成人、高齢者に至る全ての町民に生涯にわたって学び続ける教育活動を積極的に推進し、社会教育施設の計画的な整備を進めることになっている。また、個別施設計画に掲載されている社会教育施設は、既に解体している２施設を抜くと１９施設、社会体育施設について２４施設あり、将来的に施設を一部統合するなどの見直しを検討している以外は施設維持の方針となっている。しかし、令和４年７月末の人口は１万１，１７６人が人口問題研究所の推計で２０４０年には７，５８７人、高齢化率においても令和４年７月末の４１．２１％から４９．２％と推計されており、将来的な利用者の状況を考慮すると個別施設計画における施設維持の方針が現実的なのかも疑問が多い。令和５年度から始まる第７次総合計画に向け、以下今後の社会教育の展望について３点伺う。１、社会教育や学校教育を包含した生涯学習として将来的な方針と具体的な計画があれば伺いたい。２、人口減少下において現状の施設の存続、維持は困難と思われるが、現時点での施設の存廃とコロナ禍、ＤＸなど新時代に沿った新たな施設の整備について考えはあるのか伺いたい。３、今後の社会教育事業の展開には教育委員会のスタッフや外部団体の協力など人材面の拡充は重要と思われるが、拡充に向けて具体的な考えがあるのかを伺いたい。
答弁 教育長 吉田政和
質問事項、今後の社会教育の展望についての１点目の社会教育や学校教育を包含した生涯学習としての将来的な方針と具体的な計画でありますが、社会教育における生涯学習事業につきましてはこれまでも総合計画の政策項目として位置づけて、６つの施策にて推進してまいりました。この中でも社会教育と学校教育の連携による青少年育成会活動、キッズクラブの自然体験活動、地域総ぐるみで推進するふるさと教育など、乳幼児期から青年、成人、高齢者に至る全ての町民が生涯にわたって学び続ける教育活動を実践してきたところであります。現在策定を進めております第７次総合計画におきましては、学校、家庭、地域がそれぞれ役割を担い、豊かな環境の中で子供たちが生涯にわたって主体的に文化やスポーツに親しむことができるよう将来的な方針を定めてまいりたいと考えております。この中では６つの施策、８つの事業により生涯学習を推進し、自然、社会体験など青少年の体験活動の機会の提供、地域と学校が連携、協働した教育活動など、栗山だからできる地域資源を生かしたふるさと教育を推進していくための具体的な施策を盛り込む予定であります。今後総合計画審議会、また議会の方々に計画原案をお示しし、ご協議をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。２点目の人口減少下において現状の施設の存続は困難と思われるが、現時点での施設の存廃、それとコロナ禍、ＤＸなど新時代に沿った新たな施設の整備について考えはあるかでありますが、社会教育施設、社会体育施設の多くは個別施設計画において令和１７年度までの期間は維持していくことを前提に、社会情勢や利用実績も踏まえ、施設の在り方の見直しを検討することを基本方針に定めております。施設の廃止、統合または新時代に沿った施設整備につきましては、まずは行政内部で検討を進めつつ、教育委員の皆様や関係団体の皆様、利用者の皆様等のご意見もいただきながら総合的に判断してまいりたいと考えております。３点目の今後の社会教育事業の展開には教育委員会のスタッフや外部団体の協力など人材面の拡充は重要と思われるが、拡充に向けて具体的な考えはあるかでありますが、社会教育事業につきましては、社会教育委員の皆さんをはじめ青少年育成会、芸術文化団体、スポーツ関係団体、自然関係団体、国際交流センターなど、これまでも町民活動を含め関係機関、関係団体の皆様と連携しながら推進してきたところであります。しかしながら、人口減少や高齢化に伴い、活動が困難になってきた団体等も見受けられるようになってきております。教育委員会としましては、人材の拡充は重要と考えており、新たな外部団体からの協力や新たな担い手の育成なども視野に入れながら社会教育事業を展開してまいりたいと考えているところです。以上です。
再質問 9番 齊藤義崇
それでは、再質問させていただきます。まず最初に、昨日ニュースが飛び込んできましたけれども、高校の２間口ということが大筋決定をしたので、大変一生懸命皆さんやられたのだなということで私もうれしいなと思っています。冒頭お礼とは言いませんけれども、自分母校なので、まず存続に足がかりができたのと、野球部の関係も、野球部だけ先行したように見えますけれども、これから肉づけしていくにはいい話題づくりになっているのではないかなということで、教育の関係はスポーツも芸術もうちの町すごく力入れてきましたから、こういう明るい話題があるときに教育問題の話できることはよいことかなと思って質問させていただきます。まず、１、２、３と進める前に全体的な少し数字出したので、もう一つだけ確認したいことがあるのですけれども、そう考えてみるとうちの町はそういうふうな施設も多くて、何回もやっているから事細かに公共施設のボリュームだとか金額は申し述べませんけれども、教育費については、例えば南空もしくは教育でいけばＰＴＡで組んでいる南南空知とかというくくりで見ると、教育にかける情熱が金額に比例しているのかどうかは別にしても、私は多いと感じるのですけれども、教育長はほかの学校見てこられていますから、今全般的にも社会教育という切り口で見ると、教育全般のことも含めてボリュームってどんなふうに金額的には考えているのかなと。現状の認識とうちならでは特徴みたいなものも付け加えていただけるとありがたいです。
答弁 教育長 吉田政和
今齊藤議員のほからご質問ありました総体的な予算のことについてでありますが、総体的に教育委員会自体というふうに考えましたら、南空知の段階でありますけれども、多いほうというふうに認識しています。一方、社会教育、学校教育という一つのくくりで考えていった場合、別々の考えというか、社会教育にかけてきた今までの財産というのは多大なものがあります。しかしながら、残った財産というのを考えた場合、現時点で児童生徒に大変意義あるものが残っているというふうな認識も併せて持っているところです。以上です。
再質問 9番 齊藤義崇
おっしゃるとおりで、私の調べている感じでいくと１市４町、身近の盟友のまちばかりですから、比較してみますと、令和２年の決算ベースでうちの町が９億５，０００万円教育費使っております。お隣どうかというと、由仁が４億６，０００万円です。由仁のほうは歳入のベースが一般会計で６０億円ぐらいでうちが１００億円と見ますと、比率でいってもうちのほうが多いかなと感じます。ほかのまちでいくと、夕張市が１２０億円の歳入に対して４億７，０００万円、長沼はうちと同様にやや１００億円ですから、それでも５億８，０００万円、南幌が８４億円の歳入ベースで６億円ということなので、比率としてはかなり１０億円に、令和２年がコロナの対策だとか、少し施設を直さなければならなかったり、中身も見ていますから理解はできるのですけれども、よく言うときちっと、さっき教育長の言われたとおりスポーツや芸術、子供たちの活動と高齢者に向けたいろんな文化のそういう団体を育ててきたというか、一緒にやってきたという現れだなと思うのですが、これに付け加えると前から言っている施設がたくさんこれに付随していて、例えば生涯教育の答弁がございましたけれども、子供から大人までと見れば見るほど、６次の総計も僕も見ていますけれども、７次の総計のときには少し高齢者のほうが人口比率は多いけれども、躍動的なスポーツやそういったものが少し減ってきて、かつ小さい子供たちは人数は減るのだけれども、何とかほかの学校と、もしくはほかの子供たち、エリアとするのが市町村とするならばです、やるべきかなと思いながら、もう一点として聞きたいのが長沼にスキー場、うちがなくなったときに長沼にお願いしてありますよね。こういったことってイレギュラーなのか、それとも今後それを含んで教育委員会を広域的に少し見ていかなければならないなという視点があるのかどうなのか、生涯学習と流れの中で質問したいのですけれども。
答弁 教育長 吉田政和
内部的に今具体的な議論はまだ至っておりません。しかしながら、文部科学省、それから道教委のほうで最近こういう言葉が出てきています。広域教育という言葉が今キーワードを握ってき始めています。質問の内容とずれるのですけれども、文部科学省では広域の部分での教育という部分で今実験的に行っているのが教育委員会を広域に進めていくということを実験的に行っています。例えばこの地域でいいますと夕張、それから由仁、それから例えば長沼とか、栗山もそうですが、これを一つのくくりとして教育委員会を持っていったらどうなのだろうということが国の段階で行われている。それから一方、道教委の中では、教育委員会制度が改定されて数年たちますけれども、その中で最高責任者が首長になってきているということがあります。そこで、道教委としても今年度実験的に、オホーツクの管内ですが、そこで首長会議を開いているということが実際にありました。今後教育というものに対してそういった幅広い感覚、もしくは将来的な展望ですか、というのも行政の中で実際に行われてきているということは事実です。以上です。
再質問 9番 齊藤義崇
前向きな答弁でありがとうございます。自分もそう思っていて、では今事例に挙げた１市４町の大まかな財布とサイズを見てみますと、人口が１市４町で令和２年ベースですけれども、４万人以上いるのです。４万１，６００人おられます。歳入ベースで見ると３７４億円、これが全部何かそんなふうに予想しても駄目でしょうけれども、俯瞰的に全部を足してみるというのは大事かなと思って見ています。その中の教育費を先ほど自分が申し述べた金額を足すと３２億円、１市４町が教育に人も力も注いでいるのです。お分かりのとおり、先ほど申し上げた高齢化が進む、人口が減るというのは間近に控えていて、うちが一番考えなければならないのは、やっぱり絞っていくというふうな言い方はできないと思うし、するべきではないと考えると、例えばプールですと大人も子供もプールで何かしたいなとなると、うちは夏しか３か所開いていませんから、由仁にお願いして包括的にスキー場と同じような感覚で１年間スイミングをさせる、習いに行かせる子供たちもいたり、うちの子供も習ったことがあったので、送り迎えは大変ですけれども、何らかのそういう施設の有効利用って考えながら、この人口と全体のボリュームを考えたときに今教育長のおっしゃられた包括的な教育が必要か、全体的な見通しを立てておくことはもう７次で必要ではないかなと私は思うのですけれども、その辺りを、せっかく答弁いただいたので、一足飛びに結論を聞きたいのは７次にそういった少し呼び水というか、総合の審議会でという話もありましたから、こちら側のほうから少し呼び水引いて議論するという、そんなお考えはございますか。
答弁 教育長 吉田政和
今齊藤議員がご指摘あった質問に対してなのですが、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいなというふうに考えているところです。しかしながら、今言われた一つの意見として大切な意見かなというふうにしては認識を持っているところです。いずれにしましても、様々な意見が現段階予想されますので、今の齊藤議員からご指摘あったものについても一つ大事な意見として受け止めさせていただく中で、将来展望については今後の７次計画の中ではっきり示していく中で、皆さんのご協力もいただきながら栗山の充実にいそしんでまいりたいというふうに考えていますので、ご理解願いたいと思います。
再質問 9番 齊藤義崇
当然そうですよね。一足飛びに回答はというのを求めておいて、そう答えるなというのも変ですけれども、町長にもお願いしたいのは１市４町にそれぞれ特徴あるいろんなことを、資源を組み立ててきたり、人材も多かったわけです。減るということは教える先生も減るということだし、教える先生がまた人を育ててその教える人をつくってきた栗山にとっては、人材はいるほうだと言いながらも減っていくわけだから、今みたいな前向きな少し包括した、教育委員会をそこだけは教育長同士で少し話してみようかとか、いろんなことができるのでしたら行政コストを鑑みたときに、今後の７次の方針には少し踏み込んだ方針が自分は要るのではないかということでとどめます。では、２番目のほうに行きたいと思います。総体的な話はご回答賜ったので、人口減少下における今度は現時点で、今時代が変わりましたと。変わったというより進んでいるのは、どうしても時は進みますから、まずコロナ禍ということが一つ経験として我々も得れている、それからＤＸは言いますけれども、いわゆるさっき言ったデジタル的な情報だとか、流れだとか、例えば学校でも変化が起きているのは家で教育ができるとか、もしかすると生涯学習で社会教育施設を頼りにしなくても端末や家にあるものをバーチャルで体験できたり、コミュニケーション取るのはすごく大事なことだから、集まる施設がないというわけにはいかないでしょうけれども、何か時代に沿って置き換えれるものというのが少し出てきて、事例１つか２つで構わないので、ただ存廃の具体的なことを、言質を取ろうなんてしませんから、例えばこういうものがもしうちの町になくても隣のまちにこういうものがあって、かつコロナ禍で得た新時代と考えたときの代わりとなる手法みたいなものを今頭の中で思いつくものがあったら幾つか教えてほしい。繰り返しますけれども、もしこの施設が少し縮んだり、もしくは一つ統廃合で合理的にした場合に限って、こういうことは代わりのことできるなというものを時代に沿ったものを選んで回答いただければと思うのですけれども。
答弁 教育長 吉田政和
今齊藤議員のご質問なのですが、統廃合に関わっては、先ほども私のほうで述べたとおり、私のほうからの具体的な答弁は差し控えさせてまずいただきたい。ただ、大切な意見ですので、今後その部分も含めて内部で、例えば町長の部局ともそうですけれども、相談をさせていただきながら皆さんに提示していきたいなというふうに考えているところです。話はちょっと変わります。ちょっと縮小しますけれども、例えば町内で、今デジタルの部分で話がありましたが、議員出身の継立小学校のことを一例にして挙げたいというふうに思います。この半年間の中で、例えばある学年、今コロナ禍において学校に出てきていない子供もいらっしゃいます。その中で、低学年です。たったこの半年間ぐらいの間で担任がモニターを２つ、今６０インチ入っていますから、２つと、それからクロームブック、担任が３台並べて家庭で授業を受けている子供との交流、通信も行いながら授業展開を進めているところです。前にも答弁で言いましたけれども、佐藤議員でしたか、からの質問にありました、そのときに私は無理なくというふうに言いました。担任それぞれ教職員が自分たちの努力で、本当にこの半年でそこまで技術が上がってきています。教育委員会から一切押しつけはしていません。そういったことで、まず自分たちがどこまでできるのかということについては現場で行っているところです。それから、社会教育に目を向けますと、そのところでは確かに今齊藤議員おっしゃったことは大切な意見の一つだというふうに考えています。しかしながら、まだまだ第６次総合計画の中身で課題も残っていることがあります。そこをまずしっかり内部で検討し、今後どうしていくのかというところについては７次計画で示させていただきたいというふうに考えますので、どうぞご理解いただければというふうに考えているところです。
再質問 9番 齊藤義崇
誤解のないようにいけば、自分もリアルは大事だと思っていて、現実という。会うべきだし、会って習うし、当然身体的に学ばなければならないことはデジタルで全部やれるなんて思っていないけれども、コロナがもたらした影響としては子供たちもそう見たり、大人でも我々でもタブレットで通信したり、ひょっとすると飲み会もタブレットでみんなで飲み会みたいな、リアルで乾杯できないから仕方がないでしょうけれども、そぐわない話題と言いながら、リアルはすごく大事なのだけれども、どうしてもそういうふうになっていかなければならないなと。自分が何か迫っているように聞こえても、そう具体的に答えをいただかなくても、自分から申し上げると、例えば先ほど同僚議員の質問にあった図書館です。やっぱり今はどちらかというとデジタルベースの見方のほうが、字も大きく見えたり、リアル感が備わったり、今はバーチャルのこういったものもつければすごく疑似体験もできるということで、分けていくと、少し整理されるなら僕は全ての学校に全部図書館がなくても、町に一つきちっとした図書館があるとか、前も申し上げましたけれども、音楽室も家庭科室も見て分かるとおり全てに配置をして、では教える先生は本当に全部いるのかとなったらさっきの話に戻るところになるではないですか。だから、どこか拠点、ハブを決めてやる。そして、そのハブがもし仮に町内だけでもと考えたときに、事例がもうできている例えばスキー場なら北長沼にお世話になるよ、プールだったら由仁に力借りようかと。その代わり我々の持っている力はスポーツセンターが総合的に動いていたり、いろんな教える先生もまだ学校の先生以外にもたくさんおられる町だから、こういったことを少し、ご回答いただいた２番目にある令和１７年までの維持といいますけれども、これハードがついての社会教育であり生涯教育だと私は思うので、もう少し正直踏み込んでいくべき年次なのかなと。この１７年というのは、今が令和４年だとするとまだ１３年もただ維持するよというふうになりかねない。もう目標度はどこかで立てねばならないとしたら、もう少し踏み込んだ議論を先ほど申し上げた審議会でこちらから話題提供して、いろんなところからそんな話もあるのだけれども、そういったトップの人たちが集まっている会合なので、僕提案していただきたい、提案というか、少し話題の時間に使っていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
答弁 教育長 吉田政和
今ご指摘あった部分につきましては、前回学校教育の部分で齊藤議員からご質問ありました中で私このようにご回答したかなというふうに思います。学校施設も今年度、４月の当初に今後の学校施設の在り方という文部科学省の最終答申が出ました。そこには今後将来に向けての学校施設の在り方が具体的に全部示されているところです。今後学校施設新設に従っては、その在り方というのが一つの基本ベースになっていきます。そうなってくると、今齊藤議員がおっしゃった中身も当然考えていかなければならない議論の一つになるかというふうに私としては考えているところです。それが来年なのか、それから再来年なのか、それともまだ先なのかということでいえば令和１７年ということはあり得ないかなというふうに考えています。しかしながら、今町全体の、例えば日赤の建て替えもありますけれども、重要度があるかというふうに思いますので、そういったことも十分考慮した中でまず部内で、また庁内で議論させていただく中で一つ一つ建設的に示させていただければというふうに思いますので、何とぞご理解のほうをお願いいたしたいというふうに思います。
再質問 9番 齊藤義崇
今お話も出ました日赤病院の建て替えだとかいろんなことをうちの町も控えているので、これもあれもというふうに施策的に手をつけていくということは難しいと言いながらも、ここの１７年までの、何回も言っていますけれども、個別計画だとか総合計画の、町長にも申し上げていますけれども、何かこの辺りで少し本当に、喫緊の課題だといつも申し上げている皆さんの話、我々もそう思っていますので、当然協力は惜しまないですから、この辺あたりが主軸でソフトとハードの話が切り口になって、少し有意義な、揺り籠から墓場まで栗山でいろんなことができるよというのを続けたいので、みんなも願っていると思いますけれども、ぜひに１７年と言わず踏み込んだ検討をということと、検討するに当たっては絵を少しつくりながら提示しなければならないですけれども、近くに審議会があっていろんな団体のトップの人にご意見を聞くチャンスがあると思いますから、我々もそういった動きをしながら努めていただきたいというふうに思います。それでは、３つ目に行きます。この話をすると、当然１、２としては包含した包括的ないろんなご回答をいただいたのですけれども、ここで大事になってくるのがスタッフの問題だと思います。５人のサービスをするにも１人要るし、１００人のサービスするなら５０人要るかもしれない。だけれども、総じて人口が減っても、今の統計で減ると言いながらも、よそのまちを例えるわけにいかないけれども、１，０００人、２，０００人になるわけでないですから、多分この１万人と７，５００人というのはサービスをするためのスタッフの人はさほど変わりなく推移するしかないなと自分は思います。では、それで何が影響が受けるのかというと、またさきに言った１市４町の話になりますけれども、税収ベースで見たら今夕張が１１億円ぐらいあります。由仁９億円です。うち１８億円、それから長沼が１７億円で、南幌が１０億円なのです。多分税収ベースと基準財政需要になっている人間の頭で下りてくる交付金の額、これが少し目減りしてくるのが事実だと思うのです。まとめると、１万人に対して７，５００人になってもスタッフは必要、ところがお分かりのとおり、釈迦に説法で恐縮ですけれども、財政ベースでは少し陰りが見えてくる。よほどのことの手を打たない限り見えてくる。そう考えたときにスタッフを具体的に、考えではあるよと言いながら現況維持とも取れる回答でしたけれども、例えばこの間みたいに高校野球を何とか創設しようといったときに、外から年度任用の関係をうまく使ってやることもあるし、うちは地域おこし協力隊という方々にすごくお世話になって、逆に我々も育てようということをやってきたわけですから、こういったものを含めたもう少し具体的なビジョンというか活用を、今前提条件がさほど違うと僕は思っていないので、経済状態とか人口と考えたら。その前提においてもう少し具体的に答弁をいただければなと思うのですけれども。
答弁 教育長 吉田政和
現時点で私が答えられる内容ということで、教育に狭めて話をさせていただきたいなというふうに思います。「ふるさとは栗山です」という合い言葉で行政方針を立てながら進めてきて、かれこれ鈴木教育長時代からになるのでしょうか。そうすると、もう十四、五年は確実に行ってきた実践かなというふうに思います。せんだって少年ジェットの希望の翼で、コロナ禍２年間行けなかったものですから、今年何とかこういう情勢の中でも行かせてあげようということで、今行く方向で取り進めているところです。その中で中高校生が２０人を超える参加申込みがありました。私も議事録たくさん見させてもらいましたけれども、その中ですごく希望が持てるなと思ったことがあったので、ご紹介させていただきたいというふうに思っているところです。面接の中でほぼ全員です。栗山のよさを聞いたところ、１つ、栗山の人たちは温かいです。それから、栗山の農産物の種類の多さが出てきています。それと、３つ目なのですが、豊かな自然、教育を受けてきたということです。これは、この十数年学校教育で子供たちと先生方がふるさとは栗山ですという教育をやり続けた結果がやっと現れてきたのかなというふうな認識を持たさせていただきました。特に町外に出ている高校生たちは、多分１０人聞いたら１０人とも言うと思います。２０人聞いたら２０人が言うのではないでしょうか。そのぐらい教育効果がやっと現れてきている。私教員も長く、３０年以上やってきました。教育というのは今やって、明日結果が出るということが少のうございます。その中でやり続けてきた栗山のこの教育というものが子供たちの口から子供たちの言葉で表現されてきたということは、非常に大きな財産かなと。これは、ほかの地域にない財産だというふうに私は認識させていただいたところです。確かにこのままでいきますと、７年後、１０年後というと生産年齢とご高齢者の逆転現象が起きてまいります。先ほど言った財政面からいっても人材的な面からいっても非常に厳しい時代を必ず迎えます。しかしながら、先ほど言った高校生たちのそういう自分たちの表現、自分の言葉というものを考えたとき、これを今後どのようにつなげていくのかというのが我々教育委員会、ましてやもっと広く言えば栗山町全員の課題になってくるのかなと。これを何とか生かしながら時代を継承していく若者を育てていく、そして栗山との関わりを深めていくということが実感できた一面がつい先日あったものですから、ここで紹介させてもらいながら、そういったことを地道に今後も続けていくということがまず１つ。もう一つは、先ほど言いましたデジタルも含めて、ＤＸも含めて機能的にどうやってこの町全体を見ていくのか、それから今後課題にもなるかもしれません。先ほど言っていました包括的な、もっと広域の部分というのも一つの議論の対象に今後なっていくということは明らかかなというふうに考えているところです。すみません。長くなりました。
再質問 9番 齊藤義崇
当然そのとおりだなと私も思います。ちょっと切り口変えて、この人材の関係なのですけれども、例えば僕が今４８なのです。年取ったなと思うのだけれども、僕が頼りにするいろんな人たち、名前挙げなくても皆さん分かると思うけれども、ふるさと教育にすごくご尽力いただいた方々、もしくは歴史的な編さんやまとめをきちっとする方々、その先輩方も年取ったなと最近話題するのです、コーヒー飲みながら。この後スタッフとか人材を育てていく仕組みの中に、僕は先ほど外との教育委員会のつながりとも言いましたけれども、やっぱり役所がリードしないと、町って、田舎ってなかなか進まないところありますから、僕は教育委員さんの今のフレーム以外にも改めて本当は自然発生的にそういう人が登場していただいて人材、人材という言い方はちょっと失礼なのです、本当は。そういった人が町をリードしたり、まとめ上げたり、施設を拡充したり、これは教育全て、生涯教育の全部だと僕は思ってきたのですけれども、だんだんそう考えると年を取ったなと考えれば、これどこかで、そんなに遠くない将来に教育委員会の在り方というか、委員さんを増やすのがいいのか、それともそういった委員さんがもう少し膨らんで、外郭団体の人たちともう少しコミュニケーションを取るような仕組みが必要なのではないかなと思うのですけれども、その辺についてはどうですか。
答弁 教育長 吉田政和
あくまでも教育長のでき得る範囲ということでお答えさせていただきますが、確かに人材がこれから減っていく、確かに高齢化もしています。スポーツ団体も、まさしくそのとおりの流れになっています。その中で、人材育成ということでは育成し切れない場合も想定しなければなりません。そうなると、当然齊藤議員がおっしゃった外郭というものを頼らなければならないときも出てくるかというふうに考えているところです。ましてや今世の中も進んでいまして、それぞれの分野にわたって専門団体が立ち上がって経営化されてきています。そういった方も視野に入れて考えなければならないというのは将来的には当然あることだというふうに考えていますので、齊藤議員がおっしゃったことはまさしくそこも考慮しながら、もしくはちゃんと展望を考えながら進めていくというのが町財政にとっても、町にとってもメリットに変わり得る一つの方法というふうにしては認識しているところです。
再質問 9番 齊藤義崇
分かりました。認識していただいているということで私も３つ目の質問はやめたいと思うのですけれども、その裏には今いろんなものを調べていろいろ考えてはいるのですけれども、例えば平成になる頃の経済というのがうちの町が大体１，０００億円ぐらいあって、その多くが商工業に四百四、五十、５００億円近い売上げが上がっていて、農業も１００億円いくのではないかといったときもあって、工業も盛んだったです。統計的に切ってみると、農業は今まだ７０億円ぐらいあって、少し踏ん張り切ったかなという感じがありますけれども、工業も商工業も半分なのです。この人材が育った、もしくはそういう人たちが登場していただいた背景に大きい経済を、今１市４町さっきから例えていますけれども、その半分のＧＮＰというか、ＧＤＰというか、生産額だとすると、１，０００億円１市４町で農業も含む商工業で上げていて、その半分の５００億円はまだうちの栗山から創出されているという、経済が大きいことでまだ保てているという部分が多々あると思うのです。そう考えたときに、それも我々頑張らなければと言いながら、人の減少とともに少しは少なくやっぱりなっていくのは、これは否めないのかなと考えたときに、自分が思っているのは施設や何かよりも人材に力を入れるとすれば、先ほど言った人口が減っても人手は要るのだったら少し施設のことはもうそろそろ喫緊の課題として、１７年と言わず、その予算を少し縮めておいて人には充てると。充てたときに、充てるのも我が町だけでいいのか、それとも周りとも協議しなければならないのか、我が町の教育委員会の仕組みをもう少し拡充するべきなのかということで、予算どうせ１００と考えたら、どこかに比率でかじを切るしか方法がないですから、僕はこの１、２、３の質問で言いたかったのは、そろそろそれを７次の中に、具体的には私は政策をつくれるわけではないので、皆さんでもんでほしいというのがあって出しているわけです。最後にもう一点だけ聞きたいのが、今経済力の話をしましたけれども、教育長が今後例えば僕が質問の中で幾つか新しいもの、それでも新しいものを造らなければならないとしたら、今の全体的に見た経済や人口を考えたときに、うちの町に今後新たに必要なものってあると思われますか。
答弁 教育長 吉田政和
今齊藤議員のご指摘の部分につきましては、私個人というよりも、私の立場は教育長なので、教育という観点の中での話をいたしますと、その一つが女子野球になるかなというふうに考えています。それと、小規模校の普通科高校の中で福祉に特化した栗山高校ということで、全道では初の全国公募がかけれる栗山高校になったところです。あわせて、２間口ということを道教委から期待されて来年度を迎えることになっています。その中で、教育の部分でいいますと、今後全国から栗山高校に入学してくる子供が想定されています。これも一つの切り口かなというふうに思っているところです。全国から人が一人でも二人でも集まるということは、それだけ栗山の土地、それからさっきも言った人柄、農産物も含めてです。やっていることも含めてです。そういうことが全国に広がっていくチャンスであるかなというふうに私は踏まえているところです。あくまでも私は教育の場面での仕事を携わっている者としてそういった一つ一つを今広げていければなと、教育の場面からも広げていければなと。あわせて、今介護福祉学校が各自治体と包括連携を行っております。これも今月の末にまた１つ増えます。今大きな、うちより倍ぐらいの都市ですか、市ですけれども、そこも包括連携に向けて話を進めてもらっているところです。そういう形で、先ほど齊藤議員のおっしゃった本町だけではなくて、ここの南空知ではなくて、全道、全国という部分で教育ができ得る範疇で今事業を展開していることも含めまして、そういった意味では方向性としては齊藤議員がおっしゃった中身に即しているのかなというふうに考えて話を聞かせていただきました。私としましては、教育委員会としてでき得る、今齊藤議員がおっしゃった中で一つでも二つでも手だてを、ここまで手を打った以上はこれからも手を打ち続けなければならない時代ですので、そういったことも私のほうとしては考えながら、また皆さんに新たな提案がしなければならない場面出てくると思いますので、ご協議いただきながら、町の発展に貢献していければというふうに思っているところです。
再質問 9番 齊藤義崇
ありがとうございました。決して数字を用いながらマイナス的なもの、教育というものは明るく、ちゃんと元気にいかなければならない中身のことですから、僕もそう思って最後に少し前向きにスクラップがあるならビルドするものという意味で聞かせていただいたので、僕も今の栗山の状況を見ると、教育長のおっしゃるとおり、この３つぐらいはそうはいいながらもきちっと後押しして花を咲かさなければならないなというふうに感じています。いろいろ質問しましたけれども、総じて最後僕お願いはまとめると、今話したことは全てを網羅したわけでないですけれども、自分も年を取っていく親もいるし、近所もいるし、子供もいて、自分もいい年になったなと思いながら、この社会教育や教育というのはすごく大事なことなので、できれば少し意見も申し上げたつもりなので、７次計画に少しもんで盛り込んでいただければなと思います。ありがとうございます。