（1）介護保険施設における負担限度額変更について／（2）栗山町の介護人材確保について

答弁　町長 佐々木学

１点目の介護保険施設における負担限度額変更についてのご質問でありますが、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの介護保険施設や短期入所サービスを利用される方の食費、居住費につきましては、国の制度に基づき補足給付として市町村民税非課税世帯など低所得の方を対象に、所得に応じた負担限度額が設定されております。本制度につきましては、議員ご質問のとおり、本年８月１日より一定額以上の収入のある方や預貯金がある方には食費の利用者負担限度額の見直しなどが行われたところであります。今回の見直しは、施設入所者と在宅で暮らす方との食費や居住費に係る公平性や負担能力に応じた負担を図るものであり、主な改正点としては認定要件である預貯金額が引き下げられ、一定額以上の預貯金額がある方は対象外となったこと、さらに利用者負担段階が細分化され、介護保険施設入所者や短期入所サービス利用者の食費に係る利用者負担限度額が引き上げられたことであります。①の補足給付の支給要件変更により影響を受ける人数につきましては、前年度の認定者数１８５人中、預貯金額の改正により影響を受ける方は１２人、また食費の利用者負担限度額引上げにより影響を受ける方は５１人であります。②の利用者や家族の負担が増えても介護保険施設を利用し続けられるような支援策につきましては、本制度は国の制度に基づき取り組んでいること、また負担の公平性や負担能力に応じた負担を図る観点から、町独自の支援策は考えておりませんが、低所得者に対する負担軽減につきましてはこれまでも全国町村会などにより国に対して要望しておりますので、今後も関係機関を通じて国に対し継続して要望してまいりたいと考えております。２点目の栗山町介護人材確保についてのご質問でありますが、介護人材の確保については全国的に大きな課題であります。厚生労働省が第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量に基づき全国における介護職員の必要数を集計したところ、２０２５年度には約２４３万人、２０４０年度には約２８０万人が必要であるとの結果となりました。これは２０１９年度の介護職員数約２１１万人と比較し、２０２５年度には約３３万人、２０４０年度には約６９万人の介護職員を新たに確保することが必要になってまいります。昨年度本町が町内２０の介護事業所を対象に介護人材実態調査をしたところ、全ての事業所が人材不足の影響を受けていると回答されました。また、介護人材の需給推計による試算では、２０２５年度には６３名、２０４０年度には８９名が不足するという結果となりました。このような現状を受け、昨年介護人材確保に向けた対策を協議する場として町及び教育委員会、介護福祉学校、町内介護事業所などにより栗山町介護人材確保連絡会議を設置し、さらに取組をより具体的に検討するため介護人材確保プロジェクトチームを設置し、議論を進めてきたところであります。しかしながら、昨年来のコロナウイルス感染症拡大により連絡会議の開催は１回、プロジェクトチーム会議の開催は３回にとどまっており、具体的な方策はまとまっていない状況であります。このような中、町内介護事業所においては介護職員確保のために介護福祉学校へ進学して当該施設に就職される方に対する奨学金制度や介護人材の紹介に対する職員への報奨金制度、また資格がない方でも働くことができる職場づくりなど様々な工夫による取組が進められております。一方、町では平成３０年度及び令和元年度に生活支援に限定した町独自のヘルパーを養成するため、介護福祉学校や介護事業所のご協力をいただきながら栗山町生活支援ヘルパー養成研修を実施してきたところであります。今後介護人材確保連絡会議等の議論を踏まえながら、町民が介護福祉に関心を持っていただくような取組や介護人材育成のための支援を検討するとともに、高齢者が住みなれた地域で可能な限り自立した生活ができるよう地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。また、介護従事者の養成、定着や一層の処遇改善につきましては、これまでも全国町村会などにより国に対して要望をしておりますので、今後も関係機関を通じて国に対し継続して要望してまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

影響人数のまず内訳でありますが、第２段階の方については６名、今回細分化をされました第３段階の１つ目、これは年金収入等々の関係で８０万円から１２０万円の収入がある方になりますが、それが１名、そして１２０万円以上の収入のある方が５名、合わせて１２名というのが、これが預貯金の限度額の引下げによって影響が出た部分ということでございます。それと、食費の負担限度額等の関係でありますけれども、これは第３段階、それの１つ目のところで短期入所サービスを受けている方が１名、そして第３段階のほうでは施設サービスを受けている方が４２名、さらに短期入所サービスを受けている方が８名、合わせて５１名という内訳でございます。

答弁　町長 佐々木学

今回の改正、これについては議員ご指摘のとおり、かなり見直しによって大きく自己負担が生じる方も出るというふうなことで私も認識をしているところでございます。そのような中で、今回の見直しについては在宅で暮らす方との公平性、あるいは負担能力に応じた負担、これを図る観点から見直しをされたということもございますし、また今後の高齢化の進行によって介護サービスの見込み量、こういったものをしっかり国のほうで積算を推計をして、この介護保険制度、皆保険、皆年金といいますけれども、この制度を維持していくための改正であったというふうに私は思っております。そのような中で、今ご指摘の預貯金額の引下げにつきまして私なりに分析をしましたけれども、今までは収入額にかかわらず一律的に単身が１，０００万円、夫婦が２，０００万円まで預貯金が収まっていれば、基準費用額というのが当然出てきます。それとご本人負担額の差額、これを全額介護保険制度が見ていたということなのです。ですから、私はこの改正の善悪というか、いい悪いを判断する上では、今回のような大きな負担を伴う改正にはなりましたけれども、その前の制度設計がどうだったのかというところにも私どもはしっかり目を向けなければならないのかなというふうに思っております。国のほうはこういった介護保険制度を維持するための改正をしておりましたけれども、このような中であったとしても細分化をもう少しするだとか、一工夫もあってよかったのかなというふうに私個人的には思っておりますが、そんな中でこの制度改正はこれからも制度を維持していくため、また公平性を担保するためにはやむを得ない形だったのかなというふうに思っています。ですから、こういった隙間の部分というか、グレーな部分についてはこれまで同様しっかりと国、道に対して要請をしていきたいと思っております。また、ご質問にあった実際に負担をされる方というのは、この制度は８月１日から既に施行されておりますから、議員ご指摘のとおり、９月の分からかなり高くなる方もいらっしゃると。この方々に対しては、当然まず窓口であります私ども役場のほうに問合せがあろうかと思いますので、そこについては丁寧に制度の趣旨、そういったものを説明してご理解をいただくようなことでしっかり対応していきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

今議員ご指摘のとおり、今回の改正によってかなり大きな負担が生じる方が出るというようなことは事実でございます。そのような中で、今いろいろとご質問がありましたけれども、私が国に代わって制度の説明をするのもどうかと思いますが、まず食費に関しては一律的に今まで６５０円、収入が８０万円を超える方は一律的に６５０円だったわけです。それを２つの区分にされたわけでありますけれども、これについては特養、そして老健、療養、この介護保険３施設と言われる施設における本人支出額のバランスと公平性、こういったものを考慮してこの第３段階を収入に応じて２つに分けられたと、負担能力に応じた負担を図る改正が行われたというふうに聞いてございます。それと、補足給付の関係で預貯金額の引下げというような中では、先ほども申し上げたのですけれども、従前は一律的に幾ら預貯金があったとしても実費と負担限度額の差額分は介護保険制度で見てきたという、そういったちょっとどうかなという部分もあるわけでございます。それを収入段階に応じて預貯金の限度額を３区分に分けたということなのです。それも設計に当たっても平均的な入所年数ごとの費用、本人支出額を積算をして国のほうで負担可能額を設定されたと、そんなような内容になっているとお聞きをしてございます。そのような中で、これから今議員が心配されるような退所も考えなければならないような人も出てくるというようなことでありますが、これにつきましては、我々ができることについては、こういった制度改正によって影響を受ける方々への、低所得者の方ということになりますが、そういった方へのしっかりとした支援、これについては制度改正に基づくものでありますから、国がしっかりと対応していただくような要請をこれまでどおり全国町村会等々を通じて強くやっていくというのが我々の責務ではないかなというふうに考えております。ですから、制度改正に伴って個人の負担が増えた部分を、どこの自治体も財政状況厳しいわけでありますから、そこの自治体が負担をしていく、支援をしていくということは恒久的な制度の中では不合理だというふうに私は思っておりますので、そういったことはなかなかうちの財政状況からしても厳しい、難しい部分かと思いますので、私としてはこういうような制度の隙間の部分、グレーの部分をしっかりと実態を国のほうにも訴えていきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 佐々木学

栗山町が目指すべきまちづくりといいましょうか、福祉、地域包括ケアシステムを含めたそういう目指すべき姿というのが当然あるわけでございまして、栗山町で生活をされ、高齢になって、そういった中でも人生の中でしっかりと安心してこの町で暮らしていけるような、そういった仕組みづくり、システムをつくっていきたいと思います。そして、今議員おっしゃられたとおり、当然国の責任の部分というところがありますので、そこはしっかりと要請をしていきたいと思っておりますし、また仮に町が支援をせざるを得ないということになったとしても、国のそれに対する財政措置、そういったことも前提の中での町の支援ということになろうかと思いますので、そこも含めて強くこれからも要請をしていきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

佐藤議員ご質問にあります３００人以上の介護人材が必要と推計されているということは、これは私どもの実態調査、また需要推計においてもそのとおりでございます。それで、細かい数字になりますけれども、その需要推計によりますと２０２５年には３４３名必要になると、そして２０４０年には３５３名必要であるというふうな推計が出ております。現在の職員数がありますけれども、その供給推計というのも出ておりまして、２０２５年には今申し上げた必要職員数３４３名に対して２８０名と、このままいくとなるということで、その差が６３名と、これは新たに確保をしていかなければならない数でございます。そして、２０４０年、３５３名の必要数に対して供給推計が２６４名ということで、その差が８９名確保していかなければならないと、そんなような推計が出ているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 佐々木学

今現段階で、先ほど申し上げましたとおり、コロナウイルスの感染拡大の影響により十分な議論がされていないというのが実態でございます。これもスピードアップをしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、今この会議、またプロジェクトチームの中で実態調査というのをやっておりまして、その中でいろいろと介護事業所さんのほうからご意見等々も出ておりますので、そこをしっかりとこれからまとめながら一つの栗山町としての介護人材確保策というものをこれからまとめ上げていきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

今のご質問でありますが、介護福祉士にしても有資格者、また無資格者両方いらっしゃるわけでございまして、そのような組合せの中で施設の介護体制、こういったものを維持していくということで、くりのさとさんなんかはうまく調整を取りながらやられているというふうに聞いております。さらに、冒頭の答弁でも申し上げましたが、今後のことになりますけれども、町としても生活支援に限定をした、訪問介護の部分になろうかと思いますけれども、栗山町生活支援ヘルパー養成研修、こういうのもやりながら、また他方で介護人材の確保策を進めているということでございます。ですから、これからの介護人材を確保していく展望としては、しっかりとした介護技術を持った方を育成し、その施設に配置をしていくという部分もあるでしょうし、また無資格者でありながらもそこの介護の手助け、資格者のそういったものを手助けをする方だとか、そして町が言った生活支援ヘルパー、こういったもの、いろんな形での介護人材というものを確保して、この町でしっかりと、完結するまではいけないかもしれませんが、栗山モデル的な介護人材の確保と介護の仕組み、こういったものをこれからつくり上げていきたいなと思っております。

答弁　町長 佐々木学

くりのさとでのそういう人材確保の事例等々も、また職場環境等々も今ご質問の中でいただきました。そのような中で、今アンケートを取った中で、やはり介護事業所自体が今は積極的な介護人材確保策をやっていただいておりまして、中には先ほど申し上げた奨学金の制度、これは介護福祉学校から施設に入った場合のそういう制度だとか、あとはそこに働く職員が介護職員を紹介した場合に、そして働いてそれが実現した場合には報償金を支給するだとか、あるいは働いている方の環境整備ということで美容だとか洋服代の一部補助だとか働きやすい環境づくり、こういったものに取り組んでいる介護事業所多くあります。そういったようなところもしっかりと我々もＰＲ、発信をしていかなければならないというふうに思っております。そして、ご質問にありました介護福祉学校、これは栗山町が３０年来運営をしてきたわけでありますから、この介護福祉学校のある栗山町だからこそできる、そういった介護人材の確保なり施設運営であったり、そういったものが可能になる部分というのは当然あろうかと思います。そんなようなことから、私としてはまずこの町内においてしっかりと地域包括ケアシステム、ここを構築していくと、今医療、そして介護、そして住まいだとかいろんな支援がありますけれども、そんなようなところを、今包括ケア支援センターがあるわけでありますけれども、そこの機能拡充等々も図りながら本当に一体的に町ぐるみでそういう町民の皆さんを支えていけるような、そういった仕組みをつくっていくと、それがまず私どもがやらなければならないということだと思っております。それに加えて、これは私がこれまで町長になって政治活動の中でずっとやってきましたけれども、やはり町の中だけで完結できる問題ではないというふうに私は考えております。そこで、国の役割、道の役割というのがあるわけでございまして、全国町村会の国に対する要望なんか見ますと、そういった小規模自治体で必要な介護人材を確保していくというのは非常に難しいと、限界があるということで、広域的な人材確保の仕組みについて、そこに言及した要望内容になっております。ですから、そういったことはやはり私は北海道なり広域自治体がしっかりと取り組むべき仕事ではないかというふうに思っておりますので、そこは北海道に対し引き続き要請をしていきたいと思っておりますし、また国のほうにも、それを実現していくためにはその前段となるのがやっぱり介護職の処遇改善であったり環境の整備なのです。そういった国がやるべきことをしっかりやっていただいて、そして広域自治体の北海道については広域的な介護人材の確保対策をしっかりやっていただいて、我々はこの地域におけるそういったシステムをしっかり構築していくと、そういう役割分担をしていくということが極めて重要ではないかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。