ウイルス禍における災害への備えについて

答弁　町長 佐々木学

ウイルス禍における災害への備えについてでありますが、近年全国的にも台風や地震などによる大規模な自然災害が多発している状況の中、栗山町地域防災計画に基づき災害予防や応急対策などに取り組むとともに、関係機関団体や地域と連携、協力しながら災害対策の取組を進めております。しかしながら、今般の新型コロナウイルスの影響は私たちの生活に大きな変化をもたらし、新しい生活様式を実践していかなければならない状況となっております。いまだ効果的な治療や予防が確立されていない中、災害に対する備えも感染症対策を含めた新たな対応が必要であると考えております。今般策定した栗山町新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においても、マスクや消毒液など感染症対策に必要な物資の備蓄や３密を回避するための避難所における十分なスペースの確保、発熱等の症状が出た方の専用スペースの確保など、災害時における感染症対策の取組を早急に進めていくこととしております。北海道においても、感染症対策を加えた北海道版避難所マニュアルの改正が行われ、避難所開設の具体的レイアウトなども示されたところであります。これらも参考にしながら、各指定避難所におけるレイアウトや動線などについて精査し、その結果を踏まえて、感染症対策を含めた栗山町地域防災計画の見直しと、避難所運営マニュアルを早急に整備してまいります。

答弁　町長 佐々木学

今佐藤議員がおっしゃられますとおり、今一時的にこの新型コロナウイルスが北海道の場合は終息傾向にあるといったような状況でございますけれども、また秋から冬にかけてインフルエンザの流行期に合わせて再度北海道で言えば第３波、第４波が来ることが予想をされているということでございますし、また北海道の場合は９月以降、秋にかけて台風だとかが来るシーズンにもなってまいります。さらには、もう最近は全国各地で震度４クラスの少し大きな地震が頻発をしていると、そんなような状況でございまして、私どももこの状況の中で本当に災害が起きたときの対応というのが非常に急務になっていくというふうに認識をしているところでございます。そのような中で、この避難所の関係についての再質問ということでございますけれども、今御存じのとおり本町は指定避難所ということで全町に１６か所準備をしておりまして、そこの収容可能人数については国の中央防災会議の算出方法を基に計算をしているところでございますけれども、１６施設で１万１，２４８人の避難者の収容が可能な状況となっております。これは、大体栗山町の今の人口全てを、全住民を賄えるというか、避難に耐え得る規模というようなことになっているところでございます。そして、その中でこの避難想定人数というのもまた一つあるわけでございまして、それについても国の中央防災会議の方法を参考に１世帯当たり大体平均２．０７人が避難するだろうというふうな想定の中で整理をしているところでありますが、５，１４９人というような想定でございます。ですから、今の現状としては収容可能人数が１万１，２４８人、そして避難想定人数が５，１４９人ということでありますので、６，０００人ぐらいは少し余裕のあるような状況でございます。ただ、しかし今回のコロナ禍の関係で国からいろいろとその避難所運営に関する通知が来ているところでございまして、目安としては１人当たり大体２メートル間隔を空けるというのもその中に含まれているところでございます。そうなりますと、今は大体１人当たり１．６５平米で計算してやっておりますが、これが倍以上になるというようなところでございます。そこで、うちの１６施設の収容可能人数を再積算いたしますと、以前は１万１，２４８人だったものが４，６３４人になるということで半減以下です。そのような状況になるわけでございます。そうしますと、避難想定人数から比べると大体５００人以上が足りなくなってしまうというような状況でございます。そこで、今佐藤議員がご質問にありますとおり、今の１６施設以外の指定避難所の増設を検討していかなければならないというようなところでございまして、今想定をしているのは、町の施設の中でも指定避難所としていないところが勤労者福祉センターをはじめ３か所ございます。また、これは民間でございますけれども、ホテル、旅館、こういったものもありますし、また児童施設、こういったものもあるわけでございます。そのほかやっぱり一時避難所と今なっております各地域の自治会館、地域集会施設、こういったようなところも増設する避難所の中には、検討の中には入ってくるだろうというふうに考えておりますので、その辺につきましてはこれから当然そういう民間の施設をお借りするということになると、そこの避難所指定に向けた協定だとか、いろんな協議は必要となってまいりますので、そこは早急にしっかり行っていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

重ねてのご質問でありますが、今事例として出された南部公民館、この関係につきましても私どもも各１６施設それぞれで本当に机上の論理のお話でありますけれども、面積で割っていきますと南部公民館の場合はこれまでは４３８人収容可能な人数としてなっておりましたが、これが今新たな感染症対策を講じた場合の間隔を取った場合の収容人数が、これは本当に面積で割ったあれですけれども、１８０人というようなところになっております。それで、実際のところということの話になりますと、今佐藤議員がご指摘あったように、この面積案分で出した１８０人よりもその収容できる人数というのは、いろんな動線だとかレイアウトを整理していくともっともっと少なくなって、今言われるような状況になるのかなというふうに考えております。ですから、先ほども申し上げましたが、北海道の改訂版の中で避難所のレイアウトの例も来ているところでございますので、これから一つ一つ施設について動線だとかこの専用スペース等々を設けるような想定もしながら、しっかり検証をして、本当にこの今私が先ほど申し上げた４，６３４人、これが収容可能人数となるのか、もっと少なくなるのか、それは一つ一つの避難所施設を検証してまいりたいと考えているところでございます。また、先ほど申し上げますと５１５人びたびたでいった場合にオーバーしてしまうというようなことで、私もこの５１５人分だけを避難所を増設すればいいという考え方ではございません。やはり今言われたようなことも当然出てまいりますので、少し余裕を持った中で、この避難所の増設箇所についても整理をしていきたいと、これから民間であれば詰めていくというようなところもございますので、また改めて今これから早急に進める防災計画の見直し、そして避難所マニュアル、こういったものは整理次第また議会のほうにもご説明をさせていただく機会もあろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 佐々木学

まず、南部公民館のところの関係でハザードマップとの関係になりますけれども、これはやはり全庁的な課題というふうに捉えておりますけれども、それぞれうちのはハザードマップも一定の雨量があった場合を想定して、この警戒区域だとか浸水の状況だとか整理をしているところでございます。南部公民館例に取って言われておりましたが、ここはある程度雨量があったとしても２階への垂直避難をするような施設ではないというふうに一応位置づけられておりますけれども、そんなような中でここの公民館がやはり南部地区の方にとっては指定避難所ということですから、そこに皆さんがお集まりになってくると、避難してくるということになりますので、当然避難所までの経路におけるいろんな障害、豪雨による障害が出てまいりますので、そういったようなところを全庁的に全てマンホールも含めてチェックをしていくということは、非常に困難性はありますけれども、やはりちょっとした雨量の中でも、今言われたようにマンホールからあふれるような状況が見受けられる場合だとか、そこの入れた暗渠が効かないような状況になっているだとか、そんなようなところも散見されるという実態もございます。そして、道路維持については本当に非常に頭を悩ませているところでございまして、本当に老朽化が進んできているというようなところもございます。マンホールも含めたそういった改築も限られた予算の中で今少しずつではありますけれども、一番大変なひどいような状況のところをやはり災害に向けての対応ということでやらせてはいただいておりますが、なるべくそういった明らかに危険な災害時に危険を生じるようなところについては、道路パトロール等々をしながら対応をしていきたいというふうに考えております。それと、もう一つ例として挙げられておりました日出地域のところの土砂災害の関係でありますけれども、このハザードマップでも、多分もう御覧になっているかと思うのですが、ちょうどこの道道から、こちらから行くと左側ということになるのでしょうか。そこの山、そのところについては土砂災害の警戒区域に町のほうも指定をしているということで、ここには近づかないような、そういう周知をさせていただいているようなところでございます。そして、日出の関係については一時避難所ということで、広場等々に集まっていただくわけでありますけれども、またここでも今言ったような避難経路におけるいろんな危険なところも出てきておりますので、道路修繕も含めてそういったときに町民の方がスムーズに避難ができるような環境整備は、町のほうでもできるものから進めていくという考え方でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 佐々木学

先ほど申し上げました避難所として、避難所の増設箇所として検討、創設、想定をしている施設の中の一つとして、公共施設でありながら指定避難所となっていない施設ということで、私勤労者福祉センターなど３施設ほどあるということでお話をさせていただきましたが、その中には今言われた旧継立中学校、ここも検討の施設に入っているということでございます。今現在この旧継立中学校につきましては、その活用のほうも含めて検討を協議を進めているところでございますので、そこも踏まえながら全館ということでの議論というだけではなくて、やはりあれだけの建物があるわけでありますので、一部でも避難所として活用できないかどうかというところも含めてこれから精査をしていきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

この避難所の運営に欠かすことのできない新しい新生活スタイルの中での避難所設定ということの中では、今ご質問のありました段ボールだとかパーティション、こういったものも当然必要になってくるわけでございます。そこで、今様々な民間の事業者さん等災害協定を結んでおりますが、ここの段ボール、パーティションを製造している企業さんもこの近くにございますので、やっぱりそういったような企業のほうとの連携協定とか、災害時の、そういったようなところも視野に入れていかなければならないかなというふうに思っているところでございます。また、やはり災害の状況によっては、協定を結んでいてもこちらのほうまで運搬できないとか、そんなことも想定されますので、それとは、協定とは別にまた町のほうとしてもこの段ボールベッド、パーティション、こういったものの備蓄、ここについても環境衛生製品と併せてこの備蓄についても検討していきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

今特にトイレのところの蛇口というか、水洗洗面所のところのそういったようなご提言でございますので、これについてはこれから避難所の動線だとかレイアウト等々を精査していく中でもし可能であれば、そういったものに取り替えることも検討していきたいと思いますが、全ての蛇口をそういうことにできるかどうかというのはこれから精査しなければ分かりませんけれども、これから避難所の中ではやはりこの発熱等がある方の専用スペースと一般の方の集合スペース、こういったものに分けて整理をしなければならないと、そういう動線もつくっていかなければならないと。それぞれのスペースに応じたやっぱりトイレだとか、洗面所だとか、そういったものも当然必要になりますので、そこの場所を特定した中で今言われた蛇口のレバーへの交換だとか、そんなようなところも検討してまいりたいと思っております。