新型コロナウイルス禍での未来を見据えた洞爺湖町の成長戦略について

議員の質問　1番 越前谷邦夫

１番、越前谷でございます。これから、通告した案件について質問させていただきます。毎回申し上げておりますが、一般質問というのは、政策論争の機会であるわけであります。したがって、できるだけ大局的に質問させていただきますが、若干具体的な細部にわたっての質問もあろうかと思いますので、その点、ご理解とご了承を賜りたいと思います。今回の一般質問、私の前に７名ほど行っておりまして、主に同じ質問、通告内容からいけば同じ質問になる部分もたくさんございます。したがって、私は別な角度から、この通告いたしました案件について質問させていただきたいと思います。新型コロナウイルス禍での未来を見据えた洞爺湖町の成長戦略について、まず伺っておきたいと思います。その中で、新型コロナウイルス感染予防とインフルエンザの流行期を迎える。秋冬予防対策について、特に伺っておきたいと思います。今回も、部課長との答弁調整はしておりません。したがって、質問内容で脱線する場合もあろうかと思いますが、その点も含めてお許しをいただきたいと思います。なぜ調整をしないかというと、日本国憲法の中で三権分立というのがございます。行政、立法、司法。そして行政、立法、司法そのものが独立をした中で、それなりの権限を持っているわけでありまして、そのことによって民主主義が成り立っているということでございますから、ぜひ立法府の立場で質問させていただきたいと思います。今、北海道におきましては、北海道新スタイルということ、それから生活様式の変革によって、やはり感染者を防止するために、それぞれの住民の方々お一人お一人が努力をされておるわけであります。私は一番コロナウイルスの感染症対策の中で心配するのは、昨今の全国的な感染者数、それから北海道の感染者数からいって、何かしらこのコロナ感染症というのが消えつつあるのではないかという、そういう意識の低下が現れるのが一番心配であって、一番危惧しているところでございます。そこで、やはりこの洞爺湖町におきましても、当然交流人口の多いところでございますので、そして、我が町は何といっても観光産業を土台とした経済の発展を考えている。そして、翼が農業であり漁業であるということであります。その胴体の観光産業を取り巻く環境というのは、極めて極めて厳しい状況下にあるわけであります。したがって、これからこの洞爺湖町におきまして、１人でも感染者を出さない、その策をみんなで知恵を出し合って、みんなで英知を結集をしながら、対策を講じていかなければならないだろうと思っております。今、先ほどの質問にも、６番議員の質問にもありましたが、秋冬対策ということで、このコロナウイルスというものが、寒くなると感染者が増えるのではないか、目覚めるのではないかという心配する学者も多くいるわけであります。そういった時期を迎える地方自治体としても住民の方々を１人でも感染者を出さないという対策を講じなければならないだろう。そして、一番大事なのは、昨今の状況からいけば、住民の方々に注意喚起をしっかりとしていくというのが、今、行政に求められていることではないだろうかと思います。したがって、私はこれからの広報であるとか、あるいはまた、コロナウイルス感染症対策室の情報等、しっかりと住民の方々に分かりやすい内容で、しっかりと情報提供するという、それが昨今の行政としての責務でないのかなという気がしてなりません。先ほど、インフルエンザのワクチンのことで質問がございました。私もその辺触れていきたいと思うのですが、インフルエンザのワクチンの接種、これ厚労省では、厚生労働省であるわけでありますが、供給量は先ほども出ておりましたが、6,300万人分を用意したということでありますが、日本の人口が１億人だとすれば、到底足りないわけであります。では、足りないのはどうするのかということを、しっかりと自治体としても、住民の方々に注意を喚起をするとか、対策講じる必要性があるだろうと。昨今の政府の意向といたしまして、高齢者を対象にして10月の前半、先ほど町長の答弁でも10月の12日ということで、洞爺湖町の場合がワクチンの接種ができるということであります。この高齢者を対象に10月の前半から優先に接種をすると。それ以外の、高齢者というから、皆さんご存じのように65歳以上でありますが、それ以外の人は10月の後半、10月の後半に接種が望ましいとしておるわけであります。これは限定されておりまして、医療従事者、それから持病のある人、それから妊婦、小学生の低学年を最優先に考えているわけであります。いわゆる重症化しやすい人たちへの接種を最優先にするということであるわけでありますから、当然なことであるだろうと思います。インフルエンザというのは、毎年インフルエンザに感染する方々が出てくるわけでありますけれども、今、政府の推定でいきますと、国民の約１割になる1,000万人が感染するだろうと言われております。1,000万人。この症状であります。このインフルエンザの症状と、厄介なのは、コロナウイルスの症状が大体同じであると。両者とも、どちらも呼吸器の感染症。あるいは発熱、頭痛、筋肉痛、咳などの症状は共通しているということであります。したがって、そういう症状が出た場合に、果たしてインフルエンザに感染しておるのか、コロナウイルスに感染しているのか分からないと。分かるのは、コロナ症状の特徴として、息切れであるとか、あるいは味覚障害、味が全然分からないとか、しょっぱいのか甘いのか分からないという、そういうことがコロナ症状の特徴のようであります。ただ、心配なのは、コロナウイルスに感染していても症状が出ないという、そういう人もいるようでございます。これは大変なことであります。それから、行政からの答弁をもらう前に、一言申し上げたいのは、インフルエンザのワクチンの予防接種を受けた方は、新コロナでも重症化や死亡するリスクが減ったという研究も、やはり新聞またはテレビ報道でされておるわけであります。皆さん、ご承知のとおり、先月であったかと思うのですが、うがい薬によってコロナウイルスに感染しないとか、あるいはまた、したとしてでも重症化しないとか、そういうことがテレビで流れました。私もそのときに家におりましたから、テレビを見て、ああそうかと、うがい薬がコロナウイルスの感染症を薄くする、あるいはまた重症化にならないというのであったら、伊達市の薬屋さんに走ってみました。１個もございませんでした。これは、私と一緒に入った同年配の方々も、テレビの力ってすごいですねと。テレビで流れたとたんに、某知事の発言が全国的に広がりまして、うがい薬が１本もなかった。私は室蘭行くならば、人口の少ない長万部の薬屋さんあたりにあるのではないかと、そういう気持ちになりまして、長万部まで走って行きました。長万部もありませんでした。そういったことで、なぜこれを言うかというと、今、新聞であるとかテレビで、インフルエンザのワクチン打ったら、重度化しないとか、重症化しないとか、そういう死亡率の低いとかということが流れておるわけでありますから、インフルエンザに殺到するのではないかという、そういう懸念、危惧をしております。なぜこういう質問するかというと、私はそういうことですから、恐らく先ほど町長も、恐らく自分も行っている病院ではなかったのかなと思うのですが、やはりこの10月12日以降になったら、殺到するのではないのかなと。私も私も、俺も俺もと。しかし、ワクチンの数が全国的に決まっているわけでありますから、果たして洞爺湖町民が4,800人何がしだとすると、4,800本のワクチンが入ってくるということは恐らくあり得ない、考えられないのではないかなと思うのです。そういたしますと、自治体として住民の健康を守る、命を守るという観点から、どういう行政は対策を取ろうとするのか、その辺、まず伺っておきたいと思います。自分、耳悪いほうですから、怒ったような言い方でも構いませんから、しっかりと責任を持って答弁していただきたいと思います。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

今答弁した内容は、先ほどの６番議員の答弁と全く同じなのですが、私は先ほど洞爺湖町にワクチンが一体何本入ってくるのだろうかと。それから、先ほど、昨年の感染者数は大体1,500名と言ったかな、そのぐらいあると。今から４年ほど前に、やはりインフルエンザが物すごい流行った年があるのです。私もいつもなら12月20日前後にインフルエンザの接種をするのですが、ワクチンを接種するのですが、11月の中頃行ってももう、うちはもうないのですと。大きな病院行ってください。そこで、いろいろアンテナを上げて見たら、某洞爺湖町の病院があるということで、摂取してもらいました。そういうこともございますので、先ほど言ったように、インフルエンザワクチンを接種すると、何かしら重症化しないとか、死亡率のリスクが下がるとか。こういうことが報道されているわけでありますから、今、洞爺湖町民はもとより、全道民、全国民が自粛、自粛しながら感染予防に力を入れていると思うのです。そういった中で、そのテレビの重症化がしないとか死亡率が下がるとか、こういうことを見ると殺到すると、先ほど言ったみたいに。殺到するのではないかなと思うのです。そういった場合に、どこでどういう調整をするのですか。医療機関なのですか。それとも学校単位なら学校単位で対策練るとか、先ほどありました前期の高齢者、それから後期高齢者はどうとか、それから疾病の持病を持っている方とか、いろいろありますよね。したがって、ただ新聞報道で政府の方針として、やはり持病ある方であるとか、妊婦の方であるとか、それから子供さんの小学生の低学年は先にやってくださいよと言ってでも、その辺の行司役が誰がやるのかということなのです。どうしたならば、本当にワクチンを注射しなければ極めて危険だな、感染するのではないかな、そういう人たちをどう選別するのか。これを医療機関でやるのか、それとも住民の生命を守るという観点から、行政がやるのかどうなのか。その行司役をどのように考えているのか、まず伺って、さらに伺っておきたいなと思います。これ、大変なコロナウイルス感染というものがあるだけに、調整役というのは並大抵なものでないのではないかという、自分は危惧しているのです。学校あたりは決められたところでは、それなりの対応できるかも分からないけれども、一般住民にただ接種10月12日からするようですから行ってくださいと言って、殺到して、いつの間にか本当に重症患者になる、心配する患者さんが行ったときにワクチンがないなんてことになったら、これ大変ではないですか。これは、洞爺湖町だけの問題ではないのです。１億人のうちで6,300万人分よりないのですから。簡単に言ったら、3,700万人は接種できないのですから。これ、どうするのですかね。どのように行政としても対応を考えているのか、その辺の見通しをちょっと伺っておきたいと思います。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

副町長の答弁は分かりました。やはりこの咳、発熱、頭痛、筋肉痛あたりが出た場合、果たして新型コロナに感染したのか、それともインフルエンザに感染したのか、それは本当、分からないと思うのです。だから、それは今、病院にかかったのなら病院のほうからいろいろと関係機関のほうにいくと思うのですが、ただ先日の、昨日の一般質問でも触れておったようでありますけれども、道からの運営を受託して、室蘭市内にＰＣＲ検査センターが設置をされると。これが稼働が15日からということでありますよね。ただ心配なのは、１日の検査能力が10件ということなのです。10件よりＰＣＲ検査センターで検査できないと。そういう検査能力だというのです。このＰＣＲ検査は言うまでもなく北海道は、この西胆振には初めてですよね、ＰＣＲ検査センターが設置されるのは。８か所目なのですよ、道内で。道内で８か所にＰＣＲ検査センターがあるのですけれども、やはり心配なのは、先ほど言ったように、くどいようですが、インフルエンザなのかコロナウイルスに感染しているのか分からないというところに、やはり住民の健康を守るのと、感染を拡大させないためにも、ひとつ行政としてはそういう症状が出た場合には速やかに病院に行くとか、速やかにこういうところへ連絡取ってくださいとかというのは、はっきり注意喚起を積極的に私はするべきだと思っております。それともう一つ、やはり洞爺湖町の中には独居老人世帯というのは820世帯という、おおむね。そのように記憶しているのですが、今、国のほうでは、ちょっと余談にそれますけれども、防災計画の中で、独居老人等々を救済するために個別計画を作りなさいという、法令化しなさいという、そういう８月に流れているのだろうと思うのです。私は何を言いたいのかというと、やはりこの個別計画の中で、ケアマネジャーであるとか、あるいは福祉職員との連携を強化をしながら、そういう感染予防対策であるとか、あるいはまた症状が出た場合の対応などを積極的にやっていかなければならない。そういう場合によっては、個別計画も私は必要ではないのかなという、そういう気がしてならないのでありますけれども、その辺はいかがでしょうか。時間の関係上、まだまだこのコロナ対策というのはこれからももっともっと長期戦になろうかと思いますので、後ほどまた質問させてもらいますから、この案件については時間の関係上これで終わりますけれども、そういったやはり何といっても住民の生命を守る、健康を守るということになると、注意喚起をいろいろな手法を使って、もう洞爺湖町はこれもインフルエンザ、コロナウイルスの予防対策なのだというような、そういう注意喚起を促す書面を積極的に出すべきだと思っております。そういうことを考えておりますが、一言で構いません。お願いいたします。