（1）民間の賃貸住宅バリアフリー化支援について／（2）栗山高校の魅力づくり委員会の活動内容について／（3）北海道介護福祉学校の経営改善計画について

答弁　町長 佐々木学

１点目の民間の賃貸住宅バリアフリー化支援についてのご質問でありますが、現在町では障害者や高齢者など誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、各種制度に基づき住宅内の手すりの取りつけや段差の解消など住環境を改善するバリアフリー化の普及に取り組んでいるところであります。現在本町で実施しているバリアフリー化の施策といたしましては、障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付等事業や介護保険法に基づく居宅介護住宅改修費、さらには栗山町人にやさしい住宅助成事業においてバリアフリー性能向上のための住宅改修を支援しているところであります。これらの各種支援事業につきましては、いずれも住宅にお住まいの対象者や世帯に対して支援する事業となっております。そこで、ご質問の民間の賃貸住宅バリアフリー化支援についてでありますが、ただいまご説明いたしましたとおり、町では個人や世帯に対し支援はあるものの、民間における賃貸住宅の家主や法人等に対する支援は行っていない状況であります。なお、国においては国土交通省が所管する民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業において、高齢者や障害者など住宅確保要配慮者に賃貸することを条件として、バリアフリー改修など賃貸住宅の空き家のリフォームに要する費用の一部補助が実施されております。今後につきましては、町ホームページなどを活用し、これら国の制度等の周知を図るとともに、国や北海道の動向や超高齢社会における町民ニーズ等に注視しながら必要に応じて調査、検討を行ってまいりたいと考えております。２点目の栗山高校の魅力づくり委員会の活動内容について及び３点目の北海道介護福祉学校の経営改善計画についてのご質問につきましては、教育委員会から答弁いたします。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

鈴木議員ご質問の２点目及び３点目について私のほうからお答えさせていただきたいと思います。２点目の栗山高校の魅力づくり委員会の活動内容についてのご質問でありますが、栗山高等学校の魅力づくり委員会では、今年度に入り７月に委員会が開催され、委員会として今後具体的な議論を進めていく上では生徒、保護者のニーズを的確に捉え、分析することが大変重要であるとの考えのもと、７月下旬から８月下旬にかけて栗山中学校全生徒とその保護者を対象とした高校進学に関するアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査の設問につきましては、高校選択や学科選択の現状、高校選択で重視する要素、高校で学びたい分野、コースを初め栗山高校に求められる学校像など全部で８項目設定しており、その中で魅力ある栗山高校をつくるために必要なアイデアに対する自由記述欄を設け、多様なご意見をいただいたところであります。そこで、主なアンケート調査集計結果の一部をご紹介させていただきますが、まず高校選択で重視する要素の設問では、生徒、保護者とも選択する高校が学力に合っているかが全体の７割程度を占めており、続いて学びたいことが高校で学べることや、通学時間や通学方法などの利便性を重視するとの回答が４から６割程度を占めている状況にあります。次いで、高校で学びたい分野、コースの設問では、生徒、保護者とも体験学習、実習を重視したコースが全体の６割程度を占めており、ほかの項目に比べ突出している状況にありました。さらに、栗山高校に求める学校像の設問では、生徒、保護者とも将来の職業に必要な資格や技能を身につけられる高校が約４５％を占め、どの学年においても第１位を占めている状況にありました。また、１０月に開催された今年度第２回目の委員会では、今回実施したアンケート調査の集計、分析結果をお示しするとともに、国立大学法人小樽商科大学教授をアドバイザーとして招聘し、「人口減少時代における持続可能な地域での高校づくり」と題し、高校魅力向上の取り組みに関して先進地事例を交え全国、道内の特色ある取り組みに関するご講話や、本町の地域特性、魅力を生かした高校づくりについてご提言をいただいたところであります。次回の委員会以降、これまでの委員会での議論と先般実施したアンケート調査結果をもとに複数のテーマを設定した上で議論を深めていくこととしており、あらゆる可能性についての検証を進めていく予定となっております。栗山高校が魅力ある高校、選ばれる高校になることで町の担い手確保や地域課題の解決など、まちづくりの核とした高校の存在意義を議論の根底とし、栗山独自の持続可能な高校づくりの実現に向けて栗山高校と連携し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、３点目の北海道介護福祉学校の経営改善計画についての内容と進捗状況のご質問でありますが、経営改善計画につきましては、教育委員会内に設置しました北海道介護福祉学校経営改善事務局会議での協議を重ね、第１２回定例教育委員会において決定したところであります。それでは、現在進めている取り組みについてご説明いたします。ご質問１の学年１学級化による学校運営体制の構築についてでありますが、現行の定員８０名２学級を定員４０名１学級とすることにより職員数を見直し、繰入金の削減を図ろうとするものであります。北海道とは定員削減に伴う１学級化について事前相談を終えており、今後は申請に向けた手続を進めてまいります。ご質問２の地域包括ケアの一環としての学校づくりについてでありますが、現在外部有識者を含めた教育課程編成委員会を組織し、令和３年度からの新カリキュラムの実施に向けて作業を進めているところであります。カリキュラム編成に当たっては福祉課との連携を深め、本町をフィールドとし、本校教員が持つ情報や専門性を積極的に福祉政策に生かす体制づくりを進めてまいります。ご質問３の授業料の改定についてでありますが、これは年間の授業料を増とする改定を検討していくもので、国が令和２年４月から実施する高等教育無償化の影響を踏まえた上で学校の認可状況や国の動向を確認し、１年間かけて慎重に検討してまいりたいと考えております。ご質問４の学生確保対策についてでありますが、本校職員の高校訪問に加え、町管理職による学生募集活動を行う計画であり、今年度は空知管内、近隣市町村の福祉部局を訪問し、主に社会人、ハローワークを通じた訓練生に係る協力や社会福祉協議会、福祉施設への情報提供を要請するものであります。また、現在施設修学資金貸し付けを行っている施設は６４施設でありますが、今後参画拡大に向け積極的に要請してまいりたいと考えております。外国人留学生の受け入れにつきましては、町内福祉施設との協議において学費免除や生活支援等の取り扱い事項を整理し、本町、施設にとって有効な介護人材確保となる情報収集も含め、北海道とも連携を図りながら受け入れに向けた検討を進めてまいります。道内のハローワークへの情報発信でありますが、既に４カ所を訪問しており、今後も本校の情報発信の協力要請を行ってまいります。質問５のその他個別検討取り組み事項についてでありますが、北海道との連携につきましては、北海道地域医療介護総合確保基金の活用についての協議を進めております。職業実践専門課程認定につきましては、学校関係者評価委員会を設置し、第１回目の委員会を開催しております。大学との連携につきましては、大学側から単位互換協定などから始められるとの見解を得ておりますので、今後連携内容を整理してまいります。また、本校の将来ビジョンや学校経営の検討に当たっては、有識者を含めた会議を設置し、方向性が決定した後、庁内事務局会議において具体策を協議してまいりたいと考えております。以上、北海道介護福祉学校経営改善計画の進捗状況でありますが、本計画４年間の取り組みを着実に推進し、学校の経営改善に全力を傾けてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

鈴木議員の再質問についてお答えを申し上げたいと思います。ご指摘いただいたとおり、私ども教育委員会で今行っている支援策の一つとして、それ以外にもございますけれども、資格取得等々がございます。その資格取得に向かって事前の指導等も検討してはどうかというご意見ではないかなというふうに理解をさせていただきました。実はこの話につきましては、論議までは行っていないのですけれども、意見としてはあります。どのような形でできるのか、あるいは高校の授業の中でそういったものが取り組める状況なのかということも含めてさまざまに検討を重ねなければならないということで終わっているというような状況でございます。高校の先生方が日常の授業の中で養っていく、そういった力もある。例えば英検なんかはその最たるものであろうというふうに思います。ただ、それ以外のもので特に、例えば今簿記というのが出ておりましたけれども、栗山高校は過去に由仁商業高校を吸収合併していったという経緯がございまして、実は商業科の先生が配置されているということでございます。そういった先生方のお力もおかりしながら、校内でまず取り組んでいくべきことを取り組むということで、そういった受験をしやすくする、合格をしやすくするということの環境づくりを少ししていかなければならないということが１つと、それ以外のもので専門的な知識を持っていないものも、今の普通科という科の中で十分に対応できないものがあれば、今後ともどういう協力ができるのか、あるいはそういったものが実施できるのかも含めて高校とも、あるいは制度的なものも含めて検討させていただきながら、できるものがあればそこから実施をさせていただくようなことを検討していきたいと思っております。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

鈴木議員の再質問にお答えを申し上げます。鈴木議員も福祉の関係のお仕事をされていた時期もあるというふうに伺っておりまして、そういったものに対する深い情報をお持ちであろうというふうに考えております。私ども介護福祉学校に求めるものというものがあります。まず１つは、これからの高齢化社会に向けて、やはりそういった介護福祉士というものをしっかりと養成していくこと、これが栗山町にとっても必要な状況であるということ。さらには、これから進むであろう多くの高齢者の受け入れをする施設、そういったものが今後どの程度ふえていくか、あるいは家庭での介護というものがふえていくか、そういった多様な状況に対応できる、そういった機能もやはり求められるのではないかなというふうに思っております。そういった中で、１学級にして、ただ単に職員をこっちに移せばそれでいいのだという、そういう発想ではなくて、現状として今１学級の定員を割っているような状況の中で進んでいる状況で、繰入金のことも当然のことながらございます。財政があるということは、私どもはやっぱり肝に銘じておかなければならないことですので、再三にわたって鈴木議員からもそのご質問は出ていたと思います。それは十分に理解した上で入学生に対応できる、あるいは入学生に応じた体制づくりということもやはり進めていかなければならないということがもう一点でございます。それから、もう一つの、単にこちらからこちらに人を移せば済むのだという考え方では私ども進めているつもりはございません。やはり介護福祉学校の専任教員というのは非常に高い技術と知識と、それから指導力を持っております。こういった高い指導力を持った職員がこれだけそろっている学校というのもそう多くはないというふうに私ども考えております。ただ、これが十分に発揮していくためには、確かに学校の中での指導ということも当然中核的なものとしてなければなりませんけれども、これから栗山の福祉を考えたときに、やはりそういったものに対する指導的立場に立つ、そういったことができるのも、この介護福祉学校の教員であろうというふうに考えております。そういったことを考えたときに、やはり福祉との連携、あるいは地域包括ケアもそうですけれども、そういったものを担う一つの柱として先生方に協力をいただく、こういうことを考えているところでございます。いずれにしても介護福祉学校がこれまで果たしてきた役割、それから今の現状の中で介護福祉学校の卒業生が全道各地の各施設で非常に中核的な立場をとって頑張っていただいております。こういったことも考えれば、何とか維持をしていく、そういうことも一つ大きな課題として私どもに課せられているのではないかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

同じ答弁を繰り返す部分が出てくるのをご容赦いただきたいと思うのですけれども。私ども、あえて少なくしてしまえばどうのこうのということ、当然財政のことが、前回の議会でも、それこそ議員からもご指摘を受けていたとおり、これでいいのかという投げかけをいただきました。それについてはやはり対策をとっていかなければならない。消極的な対策としてということでお話をいただきましたけれども、これはただそこの部分だけ、学校の人を減らすということだけに視点を向ければそうですけれども、もう一つのこと、先ほども説明させていただいたと思うのですが、私どもは介護福祉学校に持っている多くの能力というか、そういったもの、先生方を中心とした能力というものを高く評価しています。こういったものを町の福祉行政の中に積極的に取り入れていくということ、これは決して後ろ向きの対応ではない、新たな取り組みとして考えていくべきことの一つであろうと思います。それが全部だとは言いません。ですから、単純にこっちからこっちへ持っていく、それは消極的だろうという発想ではなくて、今の現状は現状として捉えなければならない。先ほどから言われているとおり財政的に考えたらどうなのということもあわせて鈴木議員からは再三にわたってご指摘を受けております。ですから、そういったものにも対応していかなければならない、現実は現実として見ていかなければならないという部分がやはりあります。ですから、そういったものに対応できるように、ともう一つ、やはり大きなものとして、私どもは町の発展、福祉の発展というものに介護福祉学校の力をおかりしたいというふうに考えています。これは決して１００万円かかるからとか２００万円かかるからではなくて、そういった方々の力かりながら、よりよいそういった福祉行政ができるように、それには当然のことながら福祉課の皆さんたちとも協働しながら、いろいろなことを相談しながらやっていかなければならない。そういったことも、大きな柱の２つがあると思います。さらには、もう一つ、要するにこれからの時代考えたときの介護福祉士の養成という、この３つが介護福祉学校に課せられているものであろうということを考えております。ちょっと乱暴な言い方になりますけれども、この３つを果たしていくために、やはり多少の投資は必要です。教育である以上、将来に対する投資ですから、多少お金はかかる部分があります。これをどこまで考えてもらいながら、そして町民の方々に納得してもらえるような形で、そういった介護福祉学校の力を町にかしてもらうという、こういう幾つかの要素を含めた対策の一つですので、いや、金目の話だろうというような、そういう単純な発想では私ども考えておりませんので、お答えを申し上げたいというふうに思います。また、今民間に経営を譲渡する。私どももいろんなパターンをやっております。正直なところ今の民間の介護福祉養成学校等の部分でございますけれども、極めて私どもの学校よりははるかに厳しい状況の中で動いているということをつかんでおります。極端な例４０名定員に１桁の生徒しかいないという学校も、これもおるのも現実です。こういった状況の中で、やはり民間への移行というのがなかなか厳しいという状況でありますけれども、そういったことも一つの検討課題としております。また、前にもお話ししてあったと思いますけれども、専門職短大等の関係も含めて大学との連携ができないかということも検討しております。これはやはりきちっとした大学との連携を図ることでそういった専門職短大的な要素をしっかりと学校の中で持って、一条校として認めてもらって、そういったものの交付金等も出ますので、そういったものを活用できないかとか、さらには町長を先頭に、いろいろ道だとか国だとかにも、今の状況を考えて、このままではだめだから、介護福祉学校はこれからもその機能を果たしていくということで、そういった運営に関する支援ができないかということも再三にわたってお話をいただいております。やはり私ども、この問題は単純に栗山町の問題だけではなくて、道だとか国だとか、こういった機関が大きく動かなければならないと考えてはおりますけれども、現実の中でなかなかそういうところまで行っておりません。これからはそういったところにも働きかけができるような、そういった組織を地道に積み上げながらつくって、道や国を動かしていくという観点で進めていくことが大切ではないかなというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

補足ではないのですけれども、定員削減、これを指示した責任者として私のほうから少しお答えをさせていただきたいと思いますが、これまで教育長のほうからも答弁しておりますとおり、この介護福祉学校は、これからも超高齢社会が続いていく中で、鈴木議員もおっしゃっていますとおり本町の福祉施策の中核的な役割を果たしていく学校でもありますし、またこれから将来の栗山町の介護事業所における介護人材の確保、こういったようなところにも大きな力を発揮していく、求められていく学校になっていくのだろうというふうに思っております。そのような中で、今鈴木議員から消極的な政策ではないかというようなお話はいただきましたけれども、私としては逆に介護学校をこれからも未来永劫存続させていくための攻めの政策であると、この定員削減については逆の考え方をしております。議会のほうからも先般の総務教育常任委員会の所管事務調査の中で将来予測の甘さによる取り組みのおくれ、こういったものも指摘を受けているわけであります。そして、議会としてこれ以上経営悪化を看過することができないというような厳しいご指摘もいただいております。そのような中で、多額の町民の皆さんの税金を投入していくということで何らかの方策をとっていかなければならない中の一つとして定員削減も入っているということで、ここ一、二年で、なかなかすぐに、今これから本来の攻めの政策である学生確保対策、これはしっかりやっていきますけれども、１年、２年で結果が出るものではありませんので、少し４年間という中長期的な経営計画期間の中でこれから進めていくことになるのですけれども、やはり我々としては議会のご指摘も受けた中で、まず現実的なところの問題として財政面、定員削減に伴う繰入金の減、これをまずやらざるを得ないだろうと、まず経営を立て直した上で学生確保対策をやっていくべきだというような判断に至ったところでございまして、これからやっていく学生確保対策、いろんなものを取り組んでまいりますから、そして広域的な学生確保対策をやっていく中で、また今回は一時４０人にして、まず基盤をもう一回最初から立て直しますけれども、これからやっていく対策が功を奏してもっともっと学生が確保できるような状況になれば、将来的にはさらに定員の復元だって出てくるでしょうし、まずは足元を見てやっていくというようなところでの考え方でございますので、ご理解をいただきたいなというふうに思っております。そして、私もいろいろとこの介護学校の問題については頭を悩めているのですけれども、私の考え方を述べる前に鈴木議員の考え方、スタンスについてちょっとお尋ねをしたいと思いますので、反問権を。

答弁　町長 佐々木学

この介護学校は、問題はこの町にとっても本当に重要な政策課題ということで私も位置づけているのですけれども、先ほど申し上げましたとおり、これまで３０年間、我々もなかなか厳しい状況の中ではありましたが、一生懸命学生確保対策をやって、そしてこの学校の設置目的である将来の高齢化社会に栗山町も貢献をしていくのだと、そして栗山町自身も安定的な介護人材の確保をやっていくと、そんなような中で先駆的に、今から３０年ほど前に建てた学校だということはこれまでもご説明をしてきたところでございます。それで、これまで学生確保が潤沢にできてきた時代、これは開校から二十数年ぐらいの期間だったと思いますけれども、そのころは今のような６，０００万円、７，０００万円というような赤字ではなく、黒字というのは１回もなかったわけでございます。そのような中で２，０００万円、４，０００万円の町民の血税を投入して、必要な事業ということで先行投資的にいろいろと経営してきていると、そんなような実態もございます。そして、ここ数年、やはり人口減少だとか少子高齢化といった社会的背景の問題もございますし、ご承知のとおり介護職の処遇、こういったものがなかなか国のほうにおいても整備されてきていないというような中で、高校生なんかも本当に介護離れというか、介護職を目指していく、そういうところの減少というところも相まって今のような状況になってきてしまっているというようなところでございます。こんなような状況ではありますけれども、やっぱり行政として、これまでのいろんな取り組みについては、反省すべきところはしっかりと受けとめながら、私としてはこれから今つくった経営改善計画、これをしっかり、そして全力に傾注させていくいうようなところをしっかりやっていきたいなというふうに思っております。そこで、鈴木議員にちょっとお尋ねをいたしますが、過去をさかのぼってほじくり返すわけではないのです。私どもも過去のいろんな反省を踏まえて、そして今経営改善計画にそれを生かし、そしてそれを実行していこうとしているわけでありますよね。そんな中で、先ほど言いましたとおり、開校以来ここ３０年間にわたって一度も黒字ではありませんでしたけれども、それだけの財政投資をして学校経営をしてきているといったようなところなのです。そこは将来を見据えての話なのですよね。そんな中で、議会のほうにも３０年間介護学校の予算、決算、こういったものをこちらからご提示をして、いろんなご議論をしていただいております。その中で、かつて一度も反対者もなく、予算は議決を受け、決算は承認をされてきたというような、そんな事実もあるわけです。そんな中で私が町長に就任をして、この介護学校の問題を何とか乗り越えていかなければならない重要な課題なのだということで表明をして、昨年、議会のほうはこれまでのそういうところを一転して、先ほどのような厳しいご指摘を受けたというような、そういう展開になっているわけでありますよね。ですから、鈴木議員はその当時在籍はしておりませんでしたけれども、これまでの議会の対応について、鈴木議員としてどのように受けとめて、どう総括されて今回の質問をされているのかということをまずお聞きしたいと。そして、この介護学校の存廃についての、鈴木議員が今いろいろと建設的なご意見いただいておりますが、これから介護学校の将来に向けての鈴木議員としての考え方、スタンス、この２点についてお伺いをさせていただいた後、私の考え方について述べさせていただきたいと思います。

答弁　町長 佐々木学

ありがとうございます。今いろいろとご答弁をいただきましたが、私が先ほど言った、一時的と言ったらおかしいのですけれども、今経営を立て直す上での定員の削減については、私は攻めというような表現しましたが、それは理解できないというようなお話もありましたけれども、今までもここ３０年間、定員は充足していたときも含めて、ずっと我々は学生確保対策を怠っていたわけではなくて、それは今ご答弁の中でおっしゃられていたので、そこは十分理解していただいているかなというふうに思っておりますし、また今言われるとおりただ駆け回って学生を集めてくる時代でないということは我々も十分理解しておりますので、これからは少し戦略的に、議員さんからいただいたいろんなご提言もあるので、そこを取り入れながら十分やっていきたいなというふうに思っておりますし、またこの間から言われております専門的知見の投入についても、それは進めていきたいなというふうに考えているところでございます。そんな中で、これまでの３，０００万円から４，０００万円の赤字が、その程度であれば認められると、それが５，０００万円、６，０００万円になったら看過できないと、そこの基準は僕は理解できませんけれども、逆に。ただ、そんなような中で私も議員と同じように何とかこの学校、必要とされる学校としてこれからも存続していきたいということで、先ほども申し上げましたが、経営改善計画、しっかりいろんなご提言いただきながら全力を傾注して取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っておりますし、ただそういった中でも、この４年間の中で結果が出なければというか、今年２０人ですから、そして来年４月の入学予定者が大体同程度というような今見込みになっているわけですよ。これだけ努力をしている中で、いろんな社会的要因の中で、難しさというのがもう目に見えてあるわけでございます。そんな中でも頑張ってやっていきますけれども、この４年間の改善計画で結果が出なければ、やっぱりそのときは、やはりもう一度皆さんといろんな議論をして、この学校の存在意義、あり方、そういったものについてもしっかり議論させていただいて、その存廃についてもしっかり審議をするようにいきたいなというふうに思っているところでございます。何とかこれからも定員満たしていけるような努力を最大限していきたいというふうに思っておりますので、今後もいろんなご助言、ご提言をいただければと思っております。以上で私の質問を終わります。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

学生確保の答弁の前に、１つ事前に、お話が漏れている部分がございましたので、今お話の中にもありました専門的知見の活用ということでございますけれども、現在介護福祉学校のさまざまな学校運営とか、あるいは学校評価であるとか、そういったものに携わっていただいている方々に、まず北翔大学の先生にも入っていただいております。また、経営面ということでさっぽろ慈啓会等の、余り細かく言ってしまうのもあれなので、等の施設長の方にも入っていただいております。また、今後さまざまなところでこういった学校の運営等に精通されている方、あるいは実際に今の子供たちの親等も含めて、そういった知見を持っている方々も入っていただきながら、教育課程の会議であるとか、あるいは先ほど言ったように学校評価にかかわる会議であるとか、そういったものは既に始めておりますので、まずその点お答え申し上げたいというふうに思います。それから、新たな学生確保についてということでございますけれども、先ほどから申し上げているとおり、まず１つ、ただ駆けずり回っていればいいのだみたいなご発言、ちょっと私にとっては心外だったのです。本気で先生方は回ってくれているのです。学校に生徒を呼ぼう、生徒に来てもらいたいという、その熱意を持って全道各地を回っていただいているのです。それをちょっと、私にとっては納得しかねるご発言をされましたので、そこはご理解をいただきたいなというふうに思います。でも、当然こういうものはやっぱりやっていかなければなりません。それ以外に、今年もやっておりますけれども、民間のさまざまな、就職情報誌等の、そういった活用も行っておりまして、それを強化していかなければならない。また、そういうところが行う就職セミナーであるとか、あるいは進学セミナーであるとか、そういったものにも介護福祉学校は積極的に参加していきながらやっていく部分というのが当然なければならない。さらには、介護福祉学校そのものの認知度を上げる部分というのもやはり必要なのかなと。ただ、それがテレビがいいかどうかというのはちょっと、もっともっと検討しなければならないし、それをやるためにただそこにお金をつぎ込めば絶対に生徒が来るということもありませんので、どの取り組みをすることが一番有効なのかということも含めてこれから考えていかなければならないなというふうに考えております。これ今後も、私ども先ほども申し上げたとおり、介護福祉学校が今後果たしていかなければならない役割というものを十分承知した上で、これからも生徒の確保に向けて、まず一番それが大切だろうと思っているのです。繰入金を減らすための対策はとっていきますけれども、まずは子供たちが介護に目を向けてもらえること、介護福祉学校でともに学ぼうという、そういう子供たちを育て上げていただくこと、そのための情報交流をしていくこと、それと各地域の核になる部分で、今施設等を確認したり、高校等を確認したり、そこに各役場の福祉課なんかも入ってもらうような、そういうブロック的な物の考え方を持ちながら対応している部分もございます。また、前にもご指摘いただきましたように、今は同窓会も一生懸命拠点化を図りながら、そういった方々の力もかりながら、直接的に生徒募集ということにはならないかもしれませんけれども、そういった施設を通した福祉課への働きかけだとか、そういった取り組みも今後拡充していきたいというふうに考えておりますので、そういった中で、この福祉に関する、介護に関する正しい認識と、それからそれを目指す子供たち、費用的にフォローアップしていく部分も必要だと思いますけれども、そういったことも含めながら介護に目を向けてもらえる子供たちを今後とも育てていきたいと、そういうところに情報を流していきたい、そういったことで子供たちが介護福祉学校を目指してくれるのではないかなと思いますので、そういった取り組みも含めてこれからも、地道にですけれども、しっかりとやってまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。